00:00
今朝入っているニュースをお伝えします アメリカ中央軍ホルムズ海峡でのコンテナ戦攻撃を受け
イランの140箇所を報復攻撃 イラン革命防衛隊ホルムズ海峡の封鎖を宣言
トランプ氏は海峡は解放されていると封鎖を否定 特別国会重要法案成立へ攻防山場
福祉と抗争関連法案などが焦点 アメリカトランプ政権大統領専用記をめぐる報道で記者に召喚上
南シナ海における中国の主権否定する判決から10年を迎え モテギ外務大臣が判決遵守を要求中国は反発
さてまずは中東情勢からです また緊張感が高まってますよね
アメリカ中央軍は11日イランがホルムズ海峡を通行中のコンテナ船を攻撃したとして ミサイル関連施設や弾薬庫などおよそ140の標的を報復攻撃したと発表しました
イランへの攻撃はこの1週間で3回目となります イランはヨルダンのアメリカ軍駐留基地へのミサイル攻撃を行ったと表明しまして
まあ報復をしているということでお互いがねこの攻撃の欧州という状況なんですよね アメリカメディアによりますとアメリカはイランに対し
ホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃の停止を11日までに宣言するよう求めていた ということです
イランが海峡管理をめぐって強硬姿勢を示したことでアメリカとイランが近く再開 する可能性があると報じられておりましたスイスでの競技の行方はこれで不透明と
なっています で
イラン革命防衛隊は12日エネルギー輸送の要請であるホルムズ海峡を封鎖すると表明しました これは複数のイランのメディアが報じたものです
一方アメリカ中央軍は11日イランがホルムズ海峡を通行中のコンテナ船を攻撃したとして イランへの報復攻撃を開始したと
x への投稿で明らかにしました イラン革命防衛隊はイランが指定したルートを外れて通行しようとした船に警告射撃したとして
アメリカの介入が終わるまで封鎖すると主張しました イラン国営テレビは12日南部ホルムズ岩州で複数の爆発音があったと伝えています
アメリカ軍による攻撃を受けた可能性があるということです まあ戦闘集結の覚書が締結されてからまあ60日間の交渉にというふうに移っていった
わけですけどもまあその覚書が結ばれてからっていうのはすぐね海峡が開放されるであろうと 見ていたところもありましたけどもまあこれまでのところその
03:09
アメリカとイランの音攻撃の欧州それぞれがこうまあ報復だっていうことでね 一向にこの緊張感というのを和らぐことがないという状況ですね
そしてあのイランが小船を攻撃したということですけれどもこれは インド
人が乗った船じゃないかということですねインドの外務省が発表しておりまして 小船が攻撃を受けてインド人乗組員11人のうち1人が行方不明になったと発表していると
で複数のインドメディアはイランによる攻撃だと伝えたということなんですね でこの小船はキプロス船隻のコンテナ船でホルムズ海峡を通行していて攻撃で火災が発生
したと アメリカ軍アメリカ中央軍が発表したコンテイランによる攻撃を受けたコンテナ船とこれが同じ船
じゃないかと見られているということですね 革命防衛隊はイランが指定したルートを外れて通行しようとした船に警告射撃して停止させたということですからね
まあ海峡の方もこのような形で事実上封鎖そしてイランが正式に封鎖するという発表も しているということですけどもまあこの封鎖ってなるとまたアメリカはアメリカでダメってない
と思いますのでね 母絵描きにもそれぞれの国で食い違いというものを
あの言ってるじゃないですかそこがまた何でしょうなかなか進まないのかなというふうにも 思いますし
覚え書きの文言が 抽象的そうですねそれぞれが解釈によってね
違う理解ができるっていうところがまたこういう複雑なものにさせてしまっている というところもあるかもしれませんねでも具体的に書いちゃうと覚え書きすら締結できなかったかもしれない
っていうねまあ難しいところですけどもただね あの一刻も早くこのコルムズ海峡が解放されるっていうことね
何とかその方向で進めてほしいなと思いますでは変わって日本の政治ですけども 特別国会は今月17日の会期末つまり今度の金曜日がね
会期末なんですけどもそれまでもう1週間切りましたが国会空転の影響で重要法案の処理 はなお積み残されている状況ですね
公室転搬改正案を含む政府提出の法案13本に加えて与党が提出した 福祉と構想関連法案などが成立するかどうかが焦点となっていまして最終盤の公募は
山場を迎えています ただ日程が厳しくまあ会期延長するのではないかと
ただまあ長くというよりはなるべく短い期間での会期延長なんじゃないかというこの案も まあ与党内にくすぶっている状況だということです
06:08
重要な法案の多くはすでに参議院に送付している状況で成立の見通しが立ちつつあると 政府提出の法案では公室転搬改正案があさってにも特別委員会で採決され
17日の本会議で成立する見込みということです でそんな中与党として提出している福祉と法案ですねこれがどうなるのか
特に日本維新の会はこれを与党としての連立の合意の音 内容にしていたわけですからこれだけでもあの議員提出削減法案はできないとしても
福祉と構想だけでも今国会で成立させたいっていうのがね 悲願になっているということで高市政権としても何とか成立させたいということですけど
まずこの福祉と構想ですが大規模災害が起きた時に首都機能の代替を担う地域を整備することや 東京の一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目指すものということですね
でまあ福祉党に指定されれば国からの予算のほか経済圏として投資を呼び込めるという期待があり すでに複数の自治体が意欲を示しているということでまぁさらなる都市の発展
成長に期待できるまたさらなる政策がいろいろ考えられるということもあって そこがメリットに感じているということですよね
で名乗りを挙げているというところではまずは日本維新の会がベースとしている大阪ですよね そしてここ福岡県福岡市の高島市長も意欲を示しておりまして
巨大地震など大規模災害という時にやっぱり念頭に浮かぶのが巨大あの巨大地震でも南海トラフね 巨大地震だと思いますけども
太平洋側で起きるということになると まあ福岡市は日本海側に面しているこれがまあ地乗りというかね
日本海側にある福岡は事業継続計画の観点から非常に 敵地であるとアピールしているということです
また福岡県服部知事も県庁に福祉と構想に関するプロジェクトチームを設置して 福岡市や北九州市などと連携して検討を進めるということでまぁ北九州市も意欲を示し
ております 野党で対話をしっかり行ってほしいなと思いますけれども実感もないですからねそうですね
まあ他にもね名古屋とか北海道も 前向きだということですけども
ただこの福祉との選定というのははい 道府県からの申し出に基づいて総理が指定する仕組みとなっております
でまぁ条件としてやっぱり東京県首都圏と同じ 被災してしまう可能性がやっぱり低くないと
09:07
そうですねリスクをバックアップの意味がないですよねそうですね うちも被災しましたじゃあちょっとね
困りますからあとは一定の経済規模があることそして人口規模を有していること さらには地方行政体制も要件となりました
でこの地方行政体制というのは2つ
条件というかありまして一つは政令指定しと 道府県が連携協約を結ぶ場合であるいはもう一つ
政令指定しを廃してなくして特別区を設置する場合 この2つの場合があるということですけれども
まあ日本史の会は校舎2つですね 指定しを政令指定しを廃してなくして特別区を設置してまあそれが大阪都高層に持って
いきたいっていうのが思惑 ただこの校舎の方だけにしておくと条件をこれだけにしておくと他の自治体から
も反発があるということもあって で別に都高層を掲げているのが他のエリアもあるかというと大阪だけなので
まあ他のエリアも手を挙げるという時の条件のために一つ目のその政令指定しと 道府県が連携協約を結ぶ場合っていうのも織り込んでいるということです
で一方でですね国民民主党も対案を出しておりましてこれは特別市設置法案をぶつける ということでねどっちの案が選ばれるのかということですけどこれは都道府県と政令指定
市で権限が重なる二重行政の解消を目指す 特別市法案では人口100万人以上の政令指定市などは都道府県から独立した特別市に移行できると
するということなんですね でまぁそのそれだけの権限が得られるということでその選ばれたしからするとメリットもいろいろ
あるかと思うんですが一方で福岡市が例えば選ばれて独立したとなると福岡県とは別の
権限ということになりますのでそうなると税収とかが県単位で言うと 減ってしまう他の地方自治体からすると県内のね
それは困るっていうようなねデメリットもあるということですので まあこの国民民主の案がまだ左右されるかどうかもわかりませんけどもそういう対案も出して
いるということです さて続いてアメリカのニューヨークタイムズは11日トランプ政権がカタールから送られたトランプ大統領の
新しい専用機にミサイル攻撃への対応など 安全保障上の問題があったなどと報じた自社の記者に対して大売信での証言を求める
召喚状を出したと報じました これについてホワイトハウス記者会は記者に対するあらゆる威嚇行為を批判するという声明を
発表しております でまぁこの疑惑ですけれども先日なと
12:02
の会議があってトルコでありましたのでこの新しい大統領専用機で トランプ大統領行きは利用していったんですけども
でまぁこの疑惑も報じられたこともあってか帰りは 別の旧型のエアフォース1に乗って帰ってきたということででまぁこれを受けてそのニューヨーク
タイムズは 安全上の懸念があるというふうに報じたわけですけども
トランプはトランプ大統領はあの ニューヨークタイムズに情報を漏らした人物を特定しようとしていることが
伺えるとこの召喚状からねかなり起こっているということでどっから情報が漏れたんだ っていうのね
いうことでまぁこのあたりが 記者団からしてもニューヨークタイムズだけじゃなくてねその取材をする記者団からしても脅威に
感じているということです 最後にオランダハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を
出してから10年を迎えたことを受け モテキ外務大臣は昨日判断は最終的なものであり従う必要があるという談話を
発表しました これに対し中国外務省の報道官は日本は南シナ海の当事者ではない
とやかく有資格はないと強く反発しているということです ただまあ国際的なねこういう判決が出ても何ら動きのない中国っていうのもね
やっぱりこのこういう 国際こういう裁判によって出た判決っていうものが守られないと何の意味があるの
かなーってね思ってしまうのですからね 一方でこう反発ばっかり強めるんじゃなくてまぁ対話でね
やはりこうコミュニケーションしっかり取れる関係性というものもやっぱりとってほしいなぁ という思いもあります
