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今朝、入っているニュースをお伝えします。
中学校に実施予定の次期学習指導要領、
情報教育の授業時間を大幅に拡充する案を示す。
中学校では最大70コマに。
ナトーサミット閉幕。
集団防衛義務を再確認する首脳宣言を採択するも
アメリカとの溝は埋まらず。
17人議員全員に聞き取り調査へ。
一方、参議院の野党第一党となる立憲民主党は
改正案に反対する方針を決め、立法府の総意とされているのですが
立法府の総意という位置づけがちょっと遠のいた。
一枚岩にはなっていないという状況ですね。
昨日は、梶山国会対策委員会の
国会対策委員長と中東改革連合の
茂徳国会対策委員長が断続的に協議を行った。
与野党の対立を強めたのが定数削減法案と
福祉と構想でしたが、このうち定数削減法案の成立は断念する
という情報案を示した。
それによって公室転搬改正案の早期成立への協力を求めた。
そして高市総理が出席する予算委員会を衆議院でも開くと
確約しまして、ここで党首討論ですとか
いろいろ集中審議、質問に答えるというね。
そういったことが行われるんじゃないかということで
それを受けてくれるならいいでしょうということで
どうやら衆議院で明日審議にするということですね。
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これは短いで、明日に審議するということで合意するということですけれども
ただね、この拘束数確保ということで話が始まって
立法府の総意ということでまとまったんですけれども
その後に自民党の議員からは
男性、男系の天皇を維持していくという
なんていうのかな、思いが。
男性の方があらわになって
そこまで話したつもりはないというのが
一部の野党の皆さんの見解でもありましたから
ちょっとそれは話が違うんじゃないかというところがあった中で
何とか自民としてはこの公室展板改正を通したいというね。
立法府の総意じゃなくて国民の総意で決めてほしいところではありますけれども
天皇に関して記してあって、そこに国民の総意に基づくものというのが
記載されているわけですけれども、そこからすると
今の世論調査の結果などから見ると遠のいているんじゃないかと思いますよね。
続いて、アメリカとイランの
この覚書をね
合意して、その後60日間協議をするということでしたけれども
アメリカの攻撃が続いている。で、トランプ大統領に聞いてみると
停戦が終わった。停戦が終わったということはまた
欧州が始まっていくということですよね。
トランプ大統領、これ西日本新聞の一面からですけれども
トランプ大統領が8日、イランとの戦闘集結を宣言した覚書の有効性を
記者団に問われて終わったと思うと述べました。
で、その間アメリカ中央軍は
7日にはイランがホルムズ海峡で小船3隻を攻撃したことへの報復として
強力な空爆により精密誘導兵器で
80以上の標的を攻撃したと表明しました。
そして対するイラン側、イラン革命防衛隊は対抗してミサイルと無人機で
バーレーンやクウェートのアメリカ軍関連の85箇所を破壊したと主張したということです。
またまた緊張状態、最年党ということになっております。
イランは前最高指導者のハメネイ氏の国葬が行われている最中で
9日までということなんですけれども
その後、この国葬が終わった後に核問題について協議をしていく
という流れだったんですけれども
ちょっとこれで不透明になってきたなという展開ですよね。
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イラン氏はNATOのサミットが行われていて
そのために会場となっているトルコを訪れているんですが
そのトルコで記者団に対してイランを厳しく非難して
今回の交渉については時間の無駄だと主張したということなんですね。
今回の協議にしても割とイラン側が優位に進めている
というような状況で
イランとしては経済的に原油の販売を止められていたところが
再開というふうになって、これはすごく大きかったわけですけど
これがイランからすると戦略的な勝利だというふうに
ちょっとアメリカとしては面白くない。イランが成果をもぎ取って
アメリカは損しているみたいな見えてしまうのを
見え方を気にするところもあるから。
締め上げるという形になって優位に立ちたいという思惑もある。
ただそこでイランが折れないんですよね。
アメリカの制裁再開は覚書違反だということで反発して
報復攻撃にも打って出た。
覚書をちゃんと守らないと。
覚書を結ぶということに
力を入れた部分もあるので、ちょっと曖昧な文章なところもあるわけですよ。
項目がいくつかある中の第5項では
イランが海峡の将来的な管理などについて
オマーンなど湾岸諸国と協議すると記されている。
イラン側はこの文言を持って航路を決めるのは自分たちだと主張している。
今回商船を攻撃しているわけですけど
指定した航路を通らなかったために攻撃したというのがイランの言い分なんですよね。
ただその船の行き来、航行の自由を掲げているのがアメリカなんですけど
イランのこういう立場を認めていないということで
同じ覚書の文言なんだけど解釈がそれぞれで違うような
玉虫色的なところがあるというところがややこしくしている。
でもはっきり書くと明文化しちゃうと覚書の締結にもなっていなかったと思うんですよ。
これが難しいところですね。
いつまでこういう状況が続くのか。
トランプ氏としては11月中間選挙を控えていますからそれまでに成果が欲しいというところで
ちょっと焦りもあって覚書とりあえず結んどこうみたいになったんでしょうけど
イランの出方が気に食わないということが何だそれはという感じがしますよね。
もうちょっと言葉がありません。
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一面からですけども2030年度以降に実施予定の
次の学習指導要領で文部科学省は
情報モラルやメディアリテラシーなど情報教育の授業時間数を
大幅に拡充する案を中央教育審議会の特別部会で示したということです。
小学校では情報の領域という名前。
中学校では情報技術化を新しく設けて
2030年度以降の段階的な先行実施を検討するということです。
今はSNSとかAIもどんどん普及して
子どもたちも子どもながらにも触れる機会が多くなって
それどうやったのって大人が聞いちゃうぐらい
子どもの学ぶスピード吸収するスピードって早い。
早いからこそそれをうまくちゃんと使えるようにとか
早まった情報に翻弄されないようにきちんと
ファクトに基づいて情報を収集できるかどうかとか
正しい利用法を理解させないといけない。
教育としても早めにこれは教えた方がいいんじゃないかということで
力を入れるということですね。授業一コマ小学校が45分中学校50分ですけども
文部科学省の今回の案ではこれまで情報を扱っていた中学校は
文部科の技術の中に情報が入っていたんですけど
ここを新しい教科として情報技術化というふうに改めて
最大70コマ中学1年から中学2年最大70コマ
中学3年は最大35コマと示したと。
小学校では3年生以上で総合的な探求の時間の中に
情報の領域という科目を新設して
小学校3年生から4年生は最大30コマ
5年生から6年生が最大35コマを確保するということですね。
ネット依存などのリスクへの対応策とか
情報の信頼性の確認などルールやマナーを守って
安全に利用する方法を教えるということですね。
中学校では情報発信の責任とか他の人への影響などを
培っていくということです。
アメリカヨーロッパの軍事同盟北大西洋条約機構は
8日、トルコ首都アンカルデ首脳会議の最終日を迎えました。
NATOのルッテ事務総長はヨーロッパ加盟国とカナダの
防衛支出の伸びは圧倒的だと述べ
アメリカが対GDPの防衛予算を上げていくと求めていたわけですが
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トランプ氏がアピールしていたということです。
GDP費は5%に引き上げる目標ではあるのですが
現段階でもGDP費が2.53%
インフラとかサイバー防衛などの対策を加えると
防衛関連支出はGDP費3.93%
およそ4%ということでかなり伸びてきているということを
トランプ氏は中東情勢をめぐっても協力してくれない
ということを根に持っていたりして
なかなか溝が埋まらないということです。
あとはウクライナに対しての支援でもつなぎ止めたいところですが
ちょっと一つ進展でいうと、ウクライナに対してアメリカは
パトリオットという迎撃ミサイルの使い分け
アメリカのパトリオットで使用する迎撃用ミサイルの
ライセンス生産が認められて大きな外交成果を
ウクライナ側としては得たということです。
ロシアからの結構な攻撃を迎撃する確率は40%台だったのが
最近は10%台に落ち込んできているところで
これを弾みにしたいということですが
そこまでに持ちこたえられるのかどうかというところ
一方で選挙を良くしているところもウクライナ側は
ロシアの石油の生成所などの拠点を攻撃しているということです。
最後に福岡県議会が巡る金銭の樹々の疑惑についてですが
西日本新聞社会面からですけれども
2020年に福岡県議会の政府副議長を務めた県議2人が
1年目に応じておよそ2750万円を支払ったと告発している問題で
県議会はきのう全県議を対象にした聞き取り調査を実施すると決めました。
早ければ来週にも調査を始めるということです。