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3年半前、北海道しれとこ半島沖で遊覧船が沈没し、
26人が死亡、行方不明になった事故で、
しれとこ遊覧船社長が無罪を主張しました。
公職選挙法違反の容疑で書類送検されていた
斉藤兵庫県知事とPR会社社長が不寄所処分に、
国内最大級のスカウトグループに捜査情報を漏らしたとして、
警視庁・暴力団対策課の警部補を逮捕しました。
きょうから警察官のライフル銃使用が可能に、
トヨタ・アメリカに100億ドル投資、
電気自動車やハイブリッド車の生産強化へ、
国内最大級のスカウトグループに捜査情報を漏らしたとして、
1月22日、北海道・白徳半島沖で乗客乗員26人が死亡、
行方不明となった観光船沈没事故で、
初公判が串路地裁で行われました。
業務上過失致死の罪に問われた運航会社社長・桂田誠一被告は、
初公判で船長から海が荒れる前に引き返すと伝えられ、
出港を了解したと述べ、弁護人は沈没を避けるため
余権することはできなかったとして、基礎内容を否認し無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、当時、恐怖波浪注意報が発表され、
しれとこ遊覧船が定めていた運航のできるかできないか
という可否の判断の基準があり、
その基準に達していたということで、
沈没する恐れがあったことを予見できたと、
弁護側はそれができなかったと主張している。
検察、弁護、それぞれで意見は違う。
運航を中止するべき状況の下で、
船長が継続しようとした場合、
安全統括管理者・運航管理者が中止を指示しなければならない
という規定もあり、双方を兼務していたのが、
注意義務違反が認められると、検察側は主張している。
一方、弁護側は、必要な気象情報などは
情報収集しているが、出港を中止しなければならない
風速や波の高さを超えるものではなかったと強調し、
あくまで沈没の原因は、ハッチの機能不全。
ハッチが開いたことによって、海水が入り込んでいって、
それが沈没につながった原因だということで、
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法律に基づく検査で見過ごされていて予見できなかった
という訴えをしている。
焦点となるのは、船長は陸の上にいたわけです。
陸の上にいた被告に、事故が起きたことの罪を問えるかどうか
というところが問題になっている。
朝日新聞の社会面では、その辺について
過去の事例を挙げています。
静岡県浜松市の天竜川で、2011年に川下り線が転覆して
5人が死亡した事故。その後、後半が行われて
乗船していた船頭だけでなく、船にいなかった運営会社の
元営業課長と船頭主任の2人も、事故を防ぐ訓練の実施を
渡ったなどとして、業務上過失死の罪で起訴されていた。
ただ、その2人は判断が分かれました。
司法判断は分かれました。元営業課長は有罪とされたが
元船頭主任は交際で逆転無罪となりました。
その分かれ目は、2人に課せられた法的な責任の違い。
元営業課長は安全統括管理士で、
運行管理者の立場にあったが、元船頭主任の役割は
運行管理補助者だった。
運行管理者、安全統括管理者が運行を実現する責任があった。
その責任を持っていた元営業課長にだけ
有罪判決が出た。
今回のシレトコ遊覧船事故のケースでは
安全統括管理者と運行管理者を兼務していました。
後半では、会社の実態を踏まえて
被告にどんな法的義務が要求されるかが
結論を左右しそうだ。
その責任を問われる立場にはあるが、
直接的な原因としては8つ。
ハッチに関しては直前に行った検査で
指摘はされなかった。
事故当日はハッチが開いてしまって
機能不全だった。
福岡県のグルメ氏も行方不明。
ご家族の方も
行方不明の方が着ていたスーツなどを持って行って
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一緒に戦うという気持ちで望んでいる。
遺族の方にとっては
もう少ししっかりしていてくれれば
こんなことにはならなかったのに
という思いが強いでしょう。
それが単なるコメントだけというか
本当に謝罪の気持ちが入っているかどうかは
家族や遺族の方々も真摯に受け止められない。
というような記事も出ています。
昨年の11月の兵庫県知事選挙で
選挙運動の報酬を支払ったとして
埼玉県は不寄所として発表しました。
公職選挙法違反容疑で同じく書類送検されていた
PR会社メルチュの社長も不寄所となったということです。
いずれも権威不十分ということで福田自責検事は
選挙運動の報酬として支払われたとは認められなかった
と説明したということです。
他の県に関しても不寄所になったということです。
今回の知見の判断の背景については
今回の争点は主に社長が選挙運動をしていたのか
支払われた金銭が選挙運動への対価だったのか
斉藤知事が県議会の全議員から不信任を突きつけられ
ドネオス選挙に立候補する考えを表明した
社長はボランティアにお手伝いさせてくださいと返信した
3日後に斉藤知事と社長が顔を合わせた
こうしたやりとりは捜査当局も把握している
その後知事側がPR会社に業務を発注した
支払った額は71万5000円
PRに必要なポスターに支払われる対価として
支払われなかったということです
選挙運動への対価だったと認められた
必要な対価として支払われた
続いて熊です
高市総理が昨日の参議院予算委員会で
熊による人的被害が拡大していることを受けて
自治体に対策費の一部を盛り込む方針を示した
毎日新聞の一面です
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自治体に対して両友会への委託費や捕獲の必要経費を拡充して支援する考え
熊の被害、出没件数、被害などもかなり深刻
自治体の予算だけでは負担がかなり重い
人的な負担もありますが
財政的な部分も国が補助していくということです
もう一つ、熊に関して警官のライフル銃の使用が
今日から始まるということです
部隊が派遣されてからの準備期間はわずか1週間
今日から警察官によるライフル銃を使った駆除が
13日から可能になるということです
全県警の警察官も含めて4人
そのうち2人がライフルを持っているということです
今年は緊急重量がスタートしたり
自衛隊が広報支援をしたり
警察官がライフル銃を使用して駆除に当たるということで
緊急重量だと自治体の職員も一緒に付き添って
ハンターの方が撃つ
もし熊が移動したりすると、またそこで行って確認してから撃つ
時間が必要になる
警官の場合はそれが必要ない
ただしっかり配合がどうか
安全性をしっかり確保した上で
人手が足りないということで急がれる
その声に応えるということです
トヨタ自動車が
今後5年間でアメリカに最大100億ドル
およそ1.5兆円の投資を発表しました
関税の上で台北投資の
最大100億ドル
電気自動車、ハイブリッド車の
現地生産を強化する
日本からアメリカへ輸出する自動車は
15%の関税がかかる
これによってトヨタは
投資をして生産拠点を作る
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関税負担分を減らして
ちょうど1兆4500億円
投資して向こうで作る
最後になりますが
国内最大級のスカウトグループ
国際会議の会長として
知事が指標を明らかにしました
この会長は
国会議員のみなさまが
トヨタのスカウトグループを
アメリカのスカウトグループに
捜査の過程でナチュラルについて 暴力団と対立する粗暴さとか
メンバーがおよそ1500人という組織制とか
年間売上がおよそ45億円という資金力っていうのが
警視庁の捜査でだんだん分かっていって
ナチュラルに捜査のメスを入れなければ っていうふうにだんだんなっていって
その情報を固めていこうということで 極秘に捜査を進めていって
さあ逮捕するぞといった直前になって
犯人の一人が逃亡したと これは内部から情報が漏れてるぞ
っていうことが分かったということで 調べを進めていったことによって
人房容疑者が浮上したということですね
まあこれでも警察内部から こういうことが出てしまうっていう
ミイラ取りのミイラになってしまったみたいなね
ちょっとこう信頼が揺らいでしまいますね
という意見です
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