2025年国勢調査と人口水増し疑惑
2025年国勢調査の確定結果、
人口317万人減の1億2297万人。
その中で、富山市が人口水増しの疑い、
総務省が富山県警に告発。
iPS細胞から作った心筋シートを患者に移植。
臨床現場で患者に使用されるのは世界初。
モーター大手のニデック、会計不正などをめぐり、
社長の岸田氏が辞任。問いざらす日本撤退へ。
ドン・キホーテが買収。
福岡県議会の金銭重々疑惑。証言した吉松議員が、
当時の銀行口座記録を第三者委員会に提出。
銀行口座記録は、
昨年行った国勢調査の確定値が昨日発表されました。
昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は
1億2297万2528人。
5年ごとに行われるので、前回は2020年。
その2020年の前回調査から
17万3571人減った。
300万人余り減ったという減少幅は過去最大。
減少のスピードが加速している。
一方、外国人は前回調査から39.8%増加して
過去最多の384万39人に上った。
総人口は、
去年に調査した時の1億2805万人をピークに
3回連続の減少。
2015年、2020年、そして今回の2025年。
出生率もなかなか上がらない中、
子どもの数も減ってきている中、
減少していくのは避けられない。
なかなか人口増加にならない。
現状を受け入れつつ、どういうふうに手を打っていくのか。
国勢調査は重要。
過去と比較して今こうなっているのを把握した上で
どういう政策を打っていこうか。
重要なもの。歪めてはいけないもの。
これは豊山市人口水増しの疑い。
総務省は、きのう2025年の国勢調査の事務作業をめぐって
豊山市が人口を水増ししていた疑いがあると発表した。
総務省は統計法違反の疑いで、
豊山市の職員を氏名不詳のまま
豊山県警に告発した。
この疑いを存在するものとして扱うことなどで
豊山市の人口が少なくとも2000人分以上水増しされた疑いがある。
この2000人分以上でどう変わるか。
5月に速報値が発表され、今回が確定値。
速報値の時点では豊山市の人口は40万2133人。
それが今回の確定値では
9127人だった。
ここは水増し分も引かれた上での確定値ですが
この40万というところが
一つ目安になっていたのかな。
40万人割れをしたくなかったのかな。
そこで歪めるようなことをしてしまった。
2012年に豊山市が公表したデータを
総務省が審査している過程で不正の疑いが発覚した。
総務省の聞き取りに対し豊山市からは
複数人の職員が関与した疑いがあると伝えられた。
豊山市の藤井市長は
誠に遺憾であり、市民や総務省、豊山県、国勢調査員の皆さんに
誠に遺憾であり、市民や総務省、豊山県、国勢調査員の皆さんに
何でこういうことをやろうと思ったのか。
見た目上で40万人を割るのは
市のイメージがパワーダウンしているように
取られてしまうように思った。
ちなみに30万人を割ると税収で影響してくる部分がある。
2025年の国勢調査の確定値が発表されましたので
またこれからいろいろなことが決まっていくことになるかと思います。
同じく読売新聞の一面からお伝えします。
iPS心筋シート「リハート」の初の患者使用
iPS細胞を使って
心臓病を治療する再生医療製品リハートを使った
手術がきのう大阪市内の病院で実施されました。
実用化されたiPS細胞の製品が治療に使われるのは
世界で初めてです。リハートは
iPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞を直径4センチのシート状に
加工したものということで
心筋梗塞や心機能が低下した重症の心不全患者が対象で
心臓にリハートを3枚手術で貼り付ける。
血管の再生を促して
心機能の回復につながると期待される。
保険が適用されることも大きい。
今回の手術は
開発を主導した大阪大学の沢特任教授が
総長を務めている大阪警察病院で行われた。
患者は50代の神奈川県の女性で
4年前に心筋梗塞を発症して重症化して
強い息切れや動機があり重いものが持てない状態だった。
午前11時過ぎに始まった手術はおよそ50分で終了した。
治療が安定しているということです。
沢特任教授は保険適用された形で治療を行うことができ
一歩を踏み出せた。
日本だけでなく世界中にいる患者さんにこの治療を届け
一人でも多く助けたいと語った。
このような医療の進化はまだまだあるのではないかと
NOBLE賞に選ばれてから十数年経ち
実用化にこびつけた。
ニデック社長辞任とトイザらス日本撤退
次は日本経済新聞のニュースです。
ニレックは昨日、
が社長に昇格したと発表しました代表権は見ない 取締役常務執行委員が持つということです
で岸田社長は辞任ということですね電気自動車関連事業で巨額の減損損失を計上する中 経営体制を刷新一新するということですけれども
3面の方ではですねどういう背景があったのかということが詳しく書いてありまして トップ交代を主導したのは社外取締役を中心とする取締役会だったと
で創業者の永森氏がトップだった時の行為を再評価 あの時は良かったねという再評価する中で岸田氏には不適切な言動があったとしたということ
なんですね まあその言動の詳細については明らかにしておりませんで辞任の背景には有価証券報告書の提出期限が
差し迫っていることがあると で25日までにニデックの社内で岸田氏が社長のままでは決算を出せないという意見が
浮上したと岸田氏が会計不正に関する役員の責任を調べる 外部の委員会の調査対象であることを理由に
岸田氏が社長として作成する決算書類に一部の関係者が疑問を呈したとこのままね 岸田さんの名前で有価証券報告書を出すというのは会計不正などもあったから
これどうなんでしょうかというね 疑問を呈されたということですで巨額の減損損失もあってこれが岸田氏の辞任に
つながったと見られるということですね そして同じく日本経済新聞からですけど
トイザらス日本撤退へ それこそイオさんはまだ小さいねお子さんがいるけど
トイザらス 今もよく行きますよ 利用するよね 私も小さい子供が小さい時はよく連れて行ってましたけど
あのクリスマス前の熱い冊子のチラシ もう毎回夢があると思いながら開いていましたね
そんなトイザらスなんですけども年内にも日本の店舗運営から撤退する方針であることが分かったと
でドン・キホーテ運営のパンパシフィックインターナショナルホールディングスが国内全ての150店舗を引き継ぐということです
取得総額は100億円規模になる可能性があるということです 少子化で郊外を中心に展開する専門店の経営環境が厳しさを増している
ということでねこれが浮き彫りになった格好ですよね 日本トイザらスは直近まで8期連続で最終赤字が続いていると
1991年の日本一号店開業以来35年にわたる日本の店舗運営から撤退するということですね
トイザらスとあとベビー用品特化したベビーザラスとねありますけどおよそ150店舗国内にあるということですが
この運営今後はドン・キホーテが買収して引き継いでいくということでしばらくは当面はトイザらスの野望で運営するとみられると
その後子供向けだけでなくカードゲームなど大人向けの玩具も多く取り扱う新業態に転換するということなんですね
ある程度子供が大きくなってくると親としては喜ぶだろうと思ってトイザらスに連れて行くんですけど
なんか自分が欲しいものがだんだんなくなってきてるっていうね世代がだんだん成長していく
どこで買うかって言ったら例えばゲームが欲しくなってくるね大きくなってくると
電気屋さんのゲームコーナーというかおもちゃコーナーみたいなところの方がゲームの品揃えが充実してたりして
そういうライバルが家電のものであったりあとはオンラインですよね
そうですねそういうもので買うっていうことでやっぱりこう
だんだん店舗に足を運ぶ人が少なくなって売り上げの低下につながる
でもなんかおもちゃ屋さんに行くって小さい頃思い出にも残っていますし貴重な家族時間ですけどね
実体験というのはねまああの店舗としては残るということなのでねやっぱりそのこういう実体験ができるっていうのは本当に子供にとってもとっても大事だし
ワクワクする感じおもちゃ屋に行くっていうねああいう心育むのはとっても大事なことだと思うんですよね
私は子供の頃映画でブルースブラザーズっていう映画があってねアメリカのね映画でね
あのその車をね商業施設の中ショッピングボールの中に乗りますって危ないシーンなんだよね
だけどその中でトイザらスが出てトイザらスの中でぐちゃぐちゃになるっていうのがあってね
こんな大きなおもちゃ屋さんがあるんだっての子供ながらに思ったらその後日本にやってきたんよね
そうなんですね懐かしいなぁと思う
福岡県議会の1000万円疑惑と通帳記録
さて最後に西日本新聞からですけども福岡県議会の政府区議長ポストをめぐる金銭自主疑惑を告発した
吉松本秋県議が昨日自民党県議団幹部に1000万円を手渡した前日にその同額1000万円を引き出したとする通帳の記録を公表して
疑惑を検証する県議会の第三者委員会に提出したということです
その通帳のコピーの一部が西日本新聞社会文にも出てますけど振込1000万円というのと引き落として1000万円
吉松へって手書きしている部分をねコピーに書いてるんですよね
公表したのは吉松氏が当時代表を務めていた自民党支部名義の銀行通帳のコピー
原本は見つかっていないということなんです
2019年10月11日に知人が1000万円を振り込み
そして15日に吉松氏がこの1000万円を引き出したとする記録が残っていたと
個人間の貸し借りのため政治資金収支報告書には記載していないということですが
さあこの提出したものがこの原本がどう影響するのかということで今後の第三者委員会の調査に注目が集まります
