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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。おはようございます。さて、今日は太陽光パネルに絡んだニュースですね。
そうですね。昨日の日経新聞が一面で報じていたのニュースが目に留まりました。
政府が太陽光パネルのリサイクルの義務付けを検討しているというスクープなんですけれども、
ちょっと先ですけど、来年の通常国会に法案を提出するというような目測の記事であります。
これどういうことなんでしょうかということを少しお話ししたいと思います。
太陽光発電ってもうおなじみですよね。もう屋根にもあるし、ちょっと広いところとかゴルフ場の跡とか、いろんなところに敷き詰められていて、
身近になってきてますし、実際再生可能エネルギーの中では一番多い主力を占めているんですね。
急速な普及には背景があって、2012年東日本大震災の後に政府が導入した固定価格買取制度というのがあります。
再生可能エネルギーってやっぱり初期投資とかで割高になりがちなんですけれども、
高くなっても政府が一定の価格で買い取ってあげますという制度なんですね。
つまり割高でもちゃんといわゆる経済的なインセンティブを政府が支援することで普及を狙ったわけです。
実際その割高な部分を総裁するのは、私たちが電気料金に払っている再NF課金が財源なんですけれども、
ともあれそれで太陽光がこれだけ普及したというのは一定の成果があったと思うんですね。
ただここから先が問題でありまして、
太陽光パネルって工業製品ですから当然対応年数というのがあります。
寿命ってことですか。
そうですね。一般的には20年、25年から30年と言われてるんですね。
そうすると例えば2012年に急速に普及が始まったということを単純計算すると、
2030年代の半ばぐらいからだんだん寿命を終えたパネルが増えてくるということです。
環境省の試算によると、1年間に発生する太陽パネルのゴミが50万トンから80万トンになるということなんです。
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これはちょっとピンとこないかもしれませんけれども、
1年間に発生する使用済みの冷蔵庫、これがだいたい22万トンなんだそうで、
日本全体で発生する冷蔵庫のゴミの倍以上ってことですよね。倍から3倍。
それは大変だねっていうのはわかると思います。
冷蔵庫って今買い替えるとリサイクル費用みたいな。
そうですね。一緒に支払いますね。
支払いますよね。
冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機っていう家電4品目は家電リサイクル法っていうのがあって、
基本的にはメーカーにリサイクルをしなさいって義務付けられてるんです。
ですからメーカーさんはリサイクルするための費用を消費者からいただくことで、
それを賄ってる。そういう仕組みがあるんですけれど、
太陽光パネルはそれが今ない。ないんです、全く。
なるほど。
これを早く急がないとね、というのが日経新聞の一面の記事にもつながってるんですけれど、
まずいろんな課題があります。
一つはね、太陽光発電って水力発電とか火力発電とかに比べると参入障壁が低いですよね。
ダム作らなくてもいいし。
パネルを設置すれば。
噴射とかね、すごい大掛かりですけど、そういうのに比べると空き地に並べるっていう意味ではすごく参入障壁が低かったことで、
全然、異業種から参入してきた事業者さんとか多いんですね。
なので、今までのエネルギー業界に比べると、
いろんな個性のある事業者さんたちが集まってるというかね、それぞれに活動している。
そうすると業界団体のルールとかガバナンスみたいなものが聞きづらいんですよ。
みんなで守りましょうとか作りましょうとか、そういうのがあんまり統制が取れてない。
良くも悪くも。
なので、対応年数が例えば終わると同時に、廃業して違う事業を始めようとかっていう業者さんも多分出てくるんですね。
そうなると、残ったゴミはもうちょっと目をつぶるとか。
放置しないで。
放置するとかね。
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自分が土地だからっていう感じで放置するとかですね。
そういうことも含めて考えとかね。
もう一つはですね、リサイクルの工程、どうやってリサイクルするかっていうのもちゃんと決まってないんですよ。
自動車とかエアコンとか冷蔵庫っていうのは既にたくさん実績があるので、
大体こういうふうにここからこれを取り出すとか。
そういうのが決まってるんですけども、まだ太陽光パネルはそういったものがない。
現時点でもやっぱり捨てる時には、もう分かりやすいアルミとか金になる素材は取り出すんですけど、
一般はリサイクルされないままもう埋め立て処理されてるんですね。
埋め立てなんですか。
そうなんです。
このままいくとですね、大量廃棄時代を迎えて全部埋め立てちゃえってなると産業廃棄物が激増しますよね。
そうなりますよね。
そうすると処分場が逼迫するとか、保管の収処分、産業廃棄物が埋め立てられなくなるとかっていうこともあるわけです。
今太陽光パネルの大半は中国製と言われているんですね。
国産だったらまだいろいろ規制の網がかけられるんですけど、
中国産を輸入するっていうことになると、
中国のメーカーさんが原材料を明示してくれていたらいいんですが、
こんなものが入ってます、これで作ってますっていう。
そういうのが非公開っていうのは結構多いらしくて、
そこに含まれている例えば有害な化学物質とか元素っていうのを知らないまま埋め立てるっていうことにもなりかねないですよね。
それは土壌汚染に繋がりますよね。
そういうことに繋がりますよね。
そういったいろんな心配がやっぱりこの5、6年出てきていてですね、
経済産業省も一応それは対策を取るということを言っています。
さらにあらかじめ太陽光発電を始める業者さんには、
危ない元素、有害物質はあなたが使おうとしている製品に含まれているかどうかをちゃんと調べなさい。
そういう素性の分かっているパネルしか使っちゃダメだよっていうね、そういう義務づけも進んでいます。
なかなかね、でもやっぱりこれは最悪の事態を想定してやったほうが良くて。
そうですね、こういう時にね。
EUなどは義務づけが済んでいて、加盟国は国内法も整備してますし、
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アメリカも週ごとに規制があるので、日本は遅れているということを自覚した方がいいし。
そもそも新しいテクノロジー、技術を導入する時に、目先の便利になる、助かる、儲かるということで、
その収穫まで、収穫って終わる方で、収穫までちゃんと考えないっていうビジネスの仕組みっていうのは、やっぱりここは根本的に見直さないといけないと思うんですよね。
無責任になってしまいますよね。
やっぱり持続可能っていうところを視点に置かないといけませんよね。
まさに、もうだって持続可能な地球を作るための再生可能エネルギーなので。
それを生み出しているパネルが持続可能じゃなかったら、本末転倒ですよね。
だからちゃんとタイル廃棄時代は分かっているわけだから、備えて。
あるいは新製品作る時はもうちょっと賢く作るとかね。
そうですね。
ラッピーしてほしいと思います。
早めに手を打たないと大変なことに、ということですよね。
本村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
毎日新聞、逆院編集委員の本村幸子さんでした。
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