1. 国際政治学者・三牧聖子のCatch Up
  2. 沖縄の米兵による強盗殺人
沖縄の米兵による強盗殺人
2026-10-06 12:08

沖縄の米兵による強盗殺人

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授で国際政治学者の三牧聖子さんによるニュース解説です。日々の国際情勢を分かりやすくお伝えします。

※RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』で毎週火曜日に放送したものです。

田畑竜介
Groooooow Up

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サマリー

沖縄で米海兵隊員が女性を暴行・殺害した事件をめぐり、日米地位協定の仕組みや、抗議だけで終わらない実効性ある再発防止策の必要性を議論する。事件を受け、沖縄では基地による住民の安全と経済を別々に守るべきだと指摘される。後半はアメリカ中間選挙を取り上げ、トランプ大統領が高齢者向け医療給付などを約束する背景に、物価高や高額な医療費への不満があると説明する。過去の給付公約が実現していないことや、暗号資産をめぐる利益相反への批判が、共和党の苦戦と民主党への投票動機につながっていると語られる。

沖縄の米兵事件と再発防止策
この時間は日替わりコメンテーターが独自の切り口で多様な視点を提案するCatch Up.
毎週火曜日は国際政治学者の三牧聖子さんです。
三牧さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
まずは沖縄で起きた痛ましい事件からなんですけども、
アメリカの海兵隊員が女性に対して暴行そして殺害するという事件が起きまして、
逮捕ということで、これ2024年以降も色々アメリカ軍絡みの事件が相次いでいて、
再発防止策やってたはずなんですけども、こういうことがまた起きてしまったという
県民の怒りというのはもう、さまじいものがあると思うんですよね。
おっしゃった通りですね。こうした事件がやはり繰り返されると。
そしてですね、昨日も高井首相はですね、初心表明演説に先立ってこの事件に言及して、
アメリカ側に強く抗議した旨、そして後期粛清や再発防止の要求を共鳴したわけですね。
しかしまさにおっしゃる通り、こうした事件があるために再発防止をしてくださいとアメリカに言っても繰り返されるということでですね、
結局どういう仕組みを作るのかと、こちらが検証できるようなですね、
そうした本当に起こらないための仕組みを作れるかどうかということがやはり問われると。
日本の事件に関して容疑者が否認していることを踏まえて、謝罪はしなかったんですね。
これも当然個人の刑事責任に関わるので、慎重な判断は必要とはいえですね、
やはりこの基地があることで住民の安全が脅かされるということはあってはなりませんので、
やはりまたいろいろな問題を感じる対応、そして今後の具体的な再発防止策、そこが注目のポイントですね。
日米地位協定と住民の安全
やはり日米地位協定という存在が一つ大きなネックになったりするんですかね。
今回はですね、まず地位協定があるので、アメリカ兵は日本で裁けないというわけではないですね。
今回も日本の警察が逮捕していると。アメリカ側が先に身柄を確保した場合には、
日本側が起訴するまでアメリカ側が身柄を持っているというようなことがあるわけなんですが、
日本人合間等は起訴前の引き渡しを求めることができるとか、
いろいろですね、仕組みはあるけれども、やはりアメリカ側に配慮してしまっている面がある。
今ある仕組みすらですね、しっかり活用できているかどうかというようなところがあると思いますね。
そしてちょうど知事選があったばかりですね。そこでやはり今回は経済が大きな争点になって、
経済で現小蛇知事に入れたという人が多かったわけなんですが、
経済と安全というのはバーターになってはいけない。
当然経済復興も求めて、そして安全というのは基本的なことですよね。
ですので新しい知事もその点を踏まえて、政府と連携してですね、
アメリカ側に抗議で終わらせない再発防止策をどう作るのか、
このあたりが非常に新しい県政が始まって、早々に問われることになったというところですね。
そうですね。小蛇新知事も州内にも高市総理の元を訪れて、
同様にいろいろ意見をしていくということもおっしゃってますけれども、
やっぱりその再発防止策っていうものを作るだけじゃなくって、
これがきちんと実効性を伴うかどうかっていうところが一番大事ですよね。
そうしなければこうしたことが繰り返される可能性が大きくなると。
やはりこうした謝罪等は必要なわけなんですが、
仕組み、制度というところが一番の焦点だと思います。
トランプ大統領の給付公約と物価高
そして続いてはアメリカの方に話題を目を移しますと、
中間選挙に向けてトランプ大統領はいろいろ躍進になっておりますが、
この間、もし中間選挙に勝ったら1人5000ドルっていう話が出ましたけど、
続いて高齢者に対してもバラマキのようなお金を出すみたいなことを言い出してるんですかね。
さらにこのですね、高齢者これ医療の関係費なんですね。
1回限りを90ドル払うというものなんですが、
これはですね、今共和党が議会の多数、上院も下院も握っているわけなんですが、
この共和党が多数派の議員がその医療補助を延長しなかったことで、
その延長しなかったためにもらえるはず、延長されてたらもらえるはずの
医療の補助が受けられなくなって不満が高まっていると。
中間選挙前に少しこの不満を解消しておかなきゃいけないと。
こんなことするんだったらそもそもですね、
医療補助を延長しなかったのがどうなのかということが本当は問われるんですが、
こういうことをしなければならないほどやはり物価高。
物価高の中で病院行くにも本当にアメリカっていうのは医療費高いですので行けないと。
生活費に関する不満が高まりすぎて、こういう給付をバンバンしなければならなくなっていると。
約束しなければならなくなっているということですね。
でも本来であればそういう制度っていうのは勝ったからとか負けたからとかじゃなくて、
国民の暮らしを守るためにも政策としてドンと打ち出した方がいいんじゃないかと思うんですけどね。
おっしゃる通りですね。こうして私たちが勝ったらこういう給付をしますよと。
政治家っていうのはですね、自分に投票した人、自動に投票した人だけでなく投票しなかった人もですね、
もうひとたび議員になれば、大統領になれば、すべての人たちの政治をするっていうのがもう政治の大前提のはずなんですけれども、
この大前提が崩れていると。私たちが勝たないとこの給付はもらえないよと。そういう言い方ですよね。
しかもですね、この給付、普通は給付っていうのはですね、みんな喜ぶものなんですが、
トランプ大統領何回給付を約束してきたんだと。
これはもらえるようにしとけばよかったんじゃないかというですね、そういう不満もあって、
おそらくこの給付でですね、かなり劣勢になっている共和党が挽回するということはない。
むしろこんな中間選挙前に給付なんて言ってたすんであれば、もっとちゃんと制度の仕組みを整えてほしいというですね、
そういう人々の冷静な目の方が強いと思いますね。
そういうちらつかせるようなばらまきみたいなことっていうのは、かつても言ってきて、あまり実行されてこなかったんですか?
トランプ政権になってからですね、関税でみんな負担が増して怒っている。
じゃあ関税で負担を受けた人に、2000ドルくらいですかね、給付します。
これも実現していないですし、だんだんですね、2年たってちょっと記憶が薄れていますが、
政府効率化省といってですね、いろんな無駄な予算をカットするというようなことをやってたんですが、
実はこれはあまりカットできなかったので、あまり話題に登らなくなってしまったんですが、
その支出をカットした分を国民に還元しますよ。
政府効率化省給付みたいなことも言ってたんですね。
これはもう実現されていなくて、もう国民からすると、3回目、4回目、またダメだよねっていうようなんですね。
中間選挙前に焦ってトランプ大統領が、実現可能性、財源の基盤もないのに打ち出しているだろうという、
冷静の目の方が、今もう2年経ってますから、皆さん強いという感じですね。
中間選挙の情勢とトランプ政権への批判
いよいよその中間選挙まで1ヶ月ということになってきましたけれども、
今アメリカ国内の雰囲気、ムードっていうのはどんな感じなんですかね。
選挙はですね、結果が出るまでわからないとは言いますけれども、
やはり今までアメリカってだいたいこの州は共和党が勝つ、民主党が勝つ。
この州は両方勝つ可能性がある、接戦州っていうのがあるんですが、
かつては共和党がもうこれ普通に勝つよねという、赤い州というですね、共和党のカラーの。
そこが接戦州になってきてるんですね。
なので共和党も、もう接戦州のいくつかは、もうこれ民主党に取られちゃうから。
今まで確実に共和党が取るはずだった他の州ですね。
関西州とか、そういうもう今まで共和党がずっと勝ってきましたみたいなですね。
そういう州にお金とか選挙のリソースを割かなきゃいけなくなってると。
ですので、この情勢ってもう1ヶ月きてますよね。
何があるかわからないとは言えると、もう民主党が会員の多数は取るだろうと。
問題は上院。上院の多数も伺うというのはですね、そういう数制になってますね。
なるほど。なんかこうトランプ政権のいろいろとこうマイナス部分というか、
自分たちで自分たちのこう不利な状況を作り出すような感じがあって、
民主党にそんなに僕は勢いもあまり感じてないんですけど、こっちはどうなんですか?
おっしゃる通りですね、いろんな争点があって、物価高が争点になっている中で、
今国民のトランプ大統領の不満というのは物価高対策をやらないことに加えて、
トランプ大統領は大統領に就任してから非常に個人資産が増えてるんですね。
国民がこんなにですね、大変な時にトランプ大統領はひょっとしたら大統領職を利用するような形で、
例えば暗号資産業界ですね。トランプ大統領も暗号資産を持っている家族と作ってるんですけれども、
暗号資産に関する規則とか政策をいろいろ大統領として作ったり影響を与えられる立場にあるわけですよね。
それで暗号資産業界から資産でどんどんお金が入ってくるっていうのは、
これはいわゆる利益増半ではないかと。そういう国民の批判も高まっていて、
今回の中間選挙って議会の構図が少なくとも会議だけでも変わると、
トランプ大統領に関するいろいろな疑いを操作することができるんですね。
いろんな承認を呼んだりして。それも民主党、民主党自体が非常に信頼されている状況ではないんですが、
民主党に多数派を与えて、トランプ大統領の様々な疑惑を調査してほしいというのも、
今回有権者が民主党に入れようという一つの動機になっていますね。
分かりました。美牧さんありがとうございました。
ありがとうございました。
国際政治学者の美牧聖子さんでした。
12:08

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