ゼロワンラジオでは皆様からのお便りやリクエストを募集しています！
以下のフォームから感想などを是非お送りください！
https://s5q8n.share.hsforms.com/2DQDbLME2SW-1gEIXDG_Cxg
今回のゼロワンラジオは、三菱重工がPreferred Networks（PFN）に100億円を出資したニュースに関するご質問をリスナーの方からいただきました。
「大企業とスタートアップの連携というとPoCのイメージが強かったのですが、ここまで大きく出資して一緒に事業をつくるケースは増えているのでしょうか？ これまでのオープンイノベーションと何が変わってきているのでしょうか？」というご質問にお答えします。
かつての大企業×スタートアップ連携は「PoC（実証実験）」のイメージが強いものでしたが、ジョージは「PoCはあくまで準備運動であり、それ自体を目的化する時代は終わった」と明言します。
現在、グローバルはもちろん日本でも、オープンイノベーションは明確なROI（投資対効果）と事業化を求める「完全成果型」へと舵を切っているとし、上田も「次に進む基準（撤退基準）を曖昧にしたままPoCをやって満足してしまうケースは過去のものになりつつある」と同意します。
今回の100億円という規模について、ジョージは「AI領域における米中の兆単位の投資に比べれば決して大きくはないが、日本の安全保障や国策の観点で非常にわかりやすく、意義のある連携だ」と分析します。
AI開発で米中に遅れをとる日本が勝機を見出せるのは、強みである製造現場やロボットなどの物理空間とAIを融合させる「フィジカルAI」の領域だと語ります。
実際に、経産省やNEDOがフィジカルAIを政策対象として公募を開始した直後に両社の提携・出資が決定しているといった政策動向も踏まえ、今回の連携の背景を読み解きます。
大企業でスタートアップ連携やCVC投資に関わる方に、世界の潮流と日本の戦い方のヒントを提供する内容となっています。
□トピック
オープニング
リスナーからの質問：三菱重工×PFNの100億円出資について
「PoC目的の連携」ではなく、成果（事業化）志向へ
三菱重工×PFNの背景にある「米中二強のAI戦争」と「フィジカルAI」
時系列で見る、国策（経産省・NEDO）と提携の連動性
世界の潮流に対する「01Boosterの今後の戦略」
論文から読み解く「年齢とイノベーション（ピカソとセザンヌ）」
■合田 ジョージ・羽山 友治 著『新規事業の本質』について
8/5に出版された書籍『新規事業の本質』では、新規事業に関する手法や概念のつながりを整理し、読者が「自社の状況に応じて考え・判断するための材料を示すこと」を目指し、国内外の論文と実践知を組み合わせて執筆しました。
▼ 執筆に込めた想い（note）
合田ジョージのnoteにて、本書を執筆した背景や理由をまとめています。
併せてご覧いただけますと幸いです。
https://note.com/01booster_gg/n/na4e34fc0e56a?sub_rt=share_sb
▼ 【第1章】試し読みはこちら
https://note.com/01booster_gg/n/n9ddddf6104aa?sub_rt=share_sb
▼ 書籍の詳細・ご購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4049113066?tag=note0e2a-22&linkCode=ogi&th=1&psc=1&language=ja_JP
MC#1
合田 ジョージ GEORGE GODA
株式会社ゼロワンブースター代表取締役
MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手との国際アライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造によるデザイン白物家電の商品企画を担当。村田製作所にて、北米向け技術営業、米国半導体ベンダーとの国際アライアンス、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業に携わり、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略策定を実施。スマートフォン広告のIT StartupであるNobot社に参画、Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、同社のKDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定。現在は01Boosterにてコーポレートアクセラレーター・事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアを中心とした国際的な事業創造プラットフォームとエコシステム構築を目指している。日本国内の行政や大学を含む、多数の講演やワークショップ実施の実績あり。
MC#2
上田 夏生 NATSUKI UEDA
大学卒業後、経済産業省に入省。以後、コーポレート・ガバナンス、電力産業、中小企業税制、人事・コンプライアンス、ディープテック・スタートアップ支援、福島復興推進に関する業務に従事。ディープテック・スタートアップ支援に関する業務では、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」の策定に向けた研究会運営・ガイダンス作成、ディープテック・スタートアップ支援事業などの研究開発支援事業や起業家支援プログラムの制度設計・運用、ディープテック・スタートアップへの事業開発支援に向けた法的基盤の整備（NEDO法改正）などの業務を担当。一橋大学大学院経営管理研究科経営管理プログラム修了（MBA）。
MC#3
奥田 敦葉 ATSUHA OKUDA
同志社大学を卒業後、新卒で大手物流倉庫会社に総合事務職として入社。日々の在庫管理と現場改善業務を担当し、管理系の改善業務の面白さに魅了される。その後、IT人材系のベンチャー企業に入社し、バックオフィス部門の統括として経理総務業務、業務効率化、新卒教育等に携わる。2022年3月より01Boosterに参画。
01Boosterは、新規事業・イノベーションに取り組む組織に対し、構想設計から実行フェーズまでを支援する事業創造カンパニーです。
感想
まだ感想はありません。最初の1件を書きましょう！