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おはようございます、やすです。今日もお聞きいただきありがとうございます。
昨日、不動産の勉強を少しずつ始めていますというお話をしたんですけれども、
先日、私は初めて参加した勉強会的なものということで、たまたま目にした大嶋てるさんという、
事故物件の情報提供ウェブサイトを運営している方の講演会というか、それに参加をしてまいりました。
これは、読売文化センターでやっていたものだったんですけれども、
実際、事故物件といっても、ちょっとね、なじみがない方には、え?って思うんですが、
結局、いわゆる事件ですね、サイト内での事故物件の定義としては、
殺人事件だとか、自殺だとか、火事とか事故で亡くなってしまったような物件に関して、
そうした亡くなってしまった原因と、それから場所というのをサイトで公開しているというようなものなんですね。
こちらのサイトを運営している方が、事故物件の最近の情勢なんかに関して話をされるというような、
そういった勉強会的なものでした。
私も全然こういうね、本当にまだこうした勉強に本当にとっかかったばかりなので、
まだまだわからないことがいろいろあったんですけれども、
今回の勉強会でのお話というのが、国土交通省の方で昨年できた、
不動産取引における心理的に火事に関する検討会での議論を踏まえてできた、
また、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインという、
そちらのことに関してですね、結構踏まえたお話というのがいろいろありました。
住宅を借りるときに、やはり前に住んでた方がどんな方なんだろうというのは、通常やっぱり気になるところかと思います。
それで何か前にちょっと事件だったとか、何か原因があってということを、
それを分かってて、それでもいいですと言って入るのと、そういったいろいろ訳があるんだけれども、
全く知らないで、要は家賃も変わらずに知らないで入ってしまうということとはやはりだいぶ大きな違いがあって、
それを告知しているかしてないかということで、やはりトラブルになったりということが多くあったそうです。
業界内での、何年経ったら告知しなくていいのかとか、どういう案件に関しては告知すべきかすべきじゃないかみたいなことが、
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これまで結構解釈もまちまちで、これだといろいろとトラブルの山本に立たされるのでということで、
不動産業界さんが国交省に働きかけて、今回いろいろな議論を踏まえてできたガイドラインというのが、それがそうなんですね。
ここでいろいろある中で、たぶん一番このポイントとなるのが、
この不動産日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した、
自然に亡くなられた自然死、また日常生活の中での不良の死以外の死が発生し、
事案発生からおおむね3年が経過した後は原則として告げなくてもいいという、
ここがたぶんこのガイドラインの大きな告知なのかなというふうに思われます。
もちろんそこにも注意事項的なものがあって、
でも特段の事情があるときには、3年経過後でも告げる必要があるというようなことはついてはいるんですけれども、
一つ目安が3年というのが示されたというところが大きいのかなというふうに思います。
言ってみれば、このガイドラインができたからといって、
法律的にはこの3年経過する前だから後だからということで、
罰則規定があってとかということまでは言ってないんですけれども、
ただ今回の講演の中でもお話があったんですが、
法制化はいずれはされていくだろうというところもあって、
一つの大きな目安ができたというところなのかなというお話がありました。
不動産のお話ってやっぱり賃貸で借りるにしろ売買でということにしろ、
本当に大きなお話になってきて、
やっぱり何度も何度も間違えたというか失敗したと思ったから買い換えるとか住み直すというのは本当にまた大変なことになってくるので、
やはりそういう部分のいろいろな知識というのは勉強しないとというところがあるのかなと思います。
このガイドラインというのはあくまでも賃貸借に限定されているそうなんですね。
今の現状においてはまだ売買に関しては議論が詰まっていないそうです。
そのくらいおそらくいろいろと難しい問題なんだろうなというふうに思います。
今日はこの間行った大島テルさんのあなたの隣の実行物件というようなセミナーに参加させていただいたときのお話についてお話しいたしました。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
安でした。
