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こんにちは、おあです。小学生の子供たちは、ホームエデュケーションを選択しています。
今の学校教育に疑問を持っている方や、今の学校には合わないけれど、代わりとなる教育がなくて困っている方と一緒に、これからの学びの在り方について考えるチャンネルです。
第171回目の今日は、【公教育とは何かシリーズ②】ということで、今回からいよいよ、鈴木大優さんの【崩壊するアメリカの公教育〜日本への警告】という書籍をご紹介してまいります。
今回からご紹介していく、この鈴木大優さんという方なんですけどね。まずこの方のプロフィールからご紹介しますと、1973年生まれということですので、現在52歳ですね。
段階ジュニア、真っ只中のすごいなこの方も。この方は教育研究者ということになってますけれども、今、高知県の戸佐町の町議会委員さんなんかをされてるんですかね。
この方はですね、神奈川県に育ったみたいなんですけど、16歳でですね、アメリカに留学されたということなんですよね。
そこで、今まで自分が受けてきた日本の教育は一体何だったんだって言うほど衝撃を受けてしまったそうなんですよ。
そこからですね、この方は日本の教育改革を志して、そのまま日本には戻らず、アメリカの大学院にまで進学して学んでこられた方がみたいなんですね。
もともと鈴木大臣さん自身は、日本にいた時から学校が大好きだったそうなんですよ。先生にも恵まれてきたと。
結婚式にはですね、他人の先生を歴代のですよ。全員招待したほど、学校が好きだった、先生が好きだったってことみたいなんですよね。
そんな鈴木さんだったにもかかわらず、アメリカでの教育を目の当たりしても全然違うと。
受験を軸にして行われている日本の教育と、アメリカの教育というのは本質的に異なっていることに気づいて、
2002年に日本に帰国されて、約6年間千葉市の公立の中学校に清志として勤務されていたそうなんですよ。
その間、いろいろ日本の教育の重いところがあったようで、再び2008年からアメリカに渡られて、コロンビア大学の博士課程にまで行かれて研究されて、
その間はアメリカで行われている教育を研究する傍ら、鈴木大夫さんご自身のお子様を実際にニューヨーク市内の公立学校にかれおわせて、
いわゆるPTA会長みたいなものも務めて、保護者としても学校の内部に入り込んで、アメリカの公教育のリアルというのを目の当たりされてきたということで、
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そういうご経験なんかをすべて詰め込んだ一冊がこちらの書籍なわけですね。
なので、この書籍に描かれているアメリカの公教育の大変な状況というのは、いわばもう10年以上前の状況ですので、
今、この頃より良くなっているのか、さらに悪化しているのかというのは全く私にはわかりません。
なので、この本に書いてある内容は私はご紹介するだけですけれども、実際どうなのか、今どうなっているのかということについては、
もしこちらのチャンネル、時々ニューヨークの男さんという方が聞いてくださっているんですよ。
なので、そういう方とか、アメリカに留学されていた経験のある作家さんなんかも、実際どうだったのかというあたりは私にはわからないので、むしろ教えていただきたいんですね。
初めにという導入部分で、鈴木さんが書かれている言葉を引用しながらご紹介しますけれども、
日本人が知らないアメリカの教育の闇ということで、あなたはアメリカの教育にどのようなイメージを持っているでしょうかと。
日本と異なって、教師による一方的な講義ではなくて、活発な議論が繰り広げられているインタラクティブな授業。
生徒が教師に積極的に質問する自由な雰囲気。ただ暗記させるのではなく考えさせる授業など、アメリカに追いかせて頑張ってきた日本では、
そのような好意的なイメージを抱いている方が少なくないはずではないでしょうかと書いているんですね。
実際には、それはアメリカの教育の光の側面に過ぎず、闇の部分は日本ではほとんど知られていないのではないでしょうかということなんですよ。
鈴木大優さんご自身、日本に帰国されて、教員として中学校でやっている中で、やはりいろいろ限界を感じたようなんですよね。
チャータースクールとかの学校選択制とか教員の能力給制度、市場理論を積極的に取り入れて改革の名に相応しい大胆な政策を次々に実現している。
アメリカはやっぱり素晴らしいということですね。そこに光を見出そうとして、もう一度その取り組みを積極的に学ぶためにアメリカに戻って博士課程で研究されたわけですよね。
ところが実際は、調べれば調べるほど、見れば見るほど、市場型教育改革の名の下に行われている大規模な学校閉鎖、教員の一斉解雇、それらのためにたらい回しにされる子どもたちを目前にして、
誰のための、何のための教育なのか、公教育をどう定義するのか、公とは教育とは民主主義とは何なのかを考えさせられたということなんですよ。
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むしろ、研究すればするほど見えてきたのは、逆にこれら市場型教育改革の負の側面だったということなんですね。
実際、娘さんをニューヨーク市内の小中学校に入学させて、見えてきたのは、アメリカのすさまじい教育格差だったということなんですよ。
この部分、私もびっくりしたんですけど、自由と平等の国、アメリカの憲法が、教育を受ける権利を国民の基本的人権として保障していないことを、あなたはご存知だろうかと書いてあるんです。
いやー、これは結構びっくりですよね。実際、最低限の教育を受けられない子どもも多いということなんです、アメリカでね。
アメリカは国連が採択した子どもの権利条約も批准していないと。
2015年になって、南スーダンとソマリアが相次いで批准したため、国連加盟国193カ国中、署名しておきながら未だに批准していない国はとうとうアメリカだけとなったと書いてあります。
今もどうなんですか?ご存知の方がいたら教えていただきたいんですけど。
アメリカというのは州によって、法律が違ったりするわけですよね。
従来、アメリカでは土地にかかる固定資産税が教育予算の主要な財源となっているそうで、地価の価格によって露骨な教育予算の不平等が生じているそうなんですよ。
なので、高級住宅街に有名私立校顔負けの教育施設やスタッフを誇る公立校が存在するかと思えば、教育ニーズの高い貧困地区の学校では経験豊富な教員を雇えず、教科書も人数分揃えられず、チョークやトイレットペーパーさえ守られないところもあると。
こういう激しい格差を生むような公教育のやり方というのは、アメリカのトップの方々もいろいろ議論があったみたいなんですよ。
でも実際には、結果的にアメリカが選んだ道というのは、十分な教育を受ける権利を全ての国民に保障して、貧困にあえぐ地区の子どもたちの教育のために富を再分配するという困難な道ではなく、市場原理の導入による貧困地域の教育改善という、安易で実験的な逃げ道だったということなんですね。
なぜアメリカの教育は素晴らしいというような話が多くて、日本ではその酷い惨状があまり伝わっていないのかという理由についてですね。
アメリカで教育を受けてその素晴らしさを日本で発信する人たちは皆、大学や大学院など既に選ばれた人たちが学ぶ高等教育機関であったり、義務教育だとしても比較的裕福な郊外であったり、大学を中心とする学園都市などの教育環境が整った場所で教育を受けている一部のエリートだからだということなんですよ。
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つまりですね、都市部のスラムにあるような公立学校で教育を受けた日本人が少ないからだろうということなんですね。
崩壊しつつあるアメリカの教育の実態というのはそこにあるわけで、この鈴木さんご自身もですね、自分が受けたアメリカの教育というのはアメリカの中でもかなり恵まれた特殊な教育だったということを後に知ったということなんですよ。
鈴木さんがサイト米した頃ですね、ちょうどアメリカは新自由主義を教育にも積極的に取り込んでいったときで、その結果経済格差をどんどん拡大させて、社会的弱さの自由が奪われて切り捨てていくというアメリカの社会のあり方をありありと見てしまって、自由と平等の建国の理念とは相反する方向に向かっているのではないかと。
しかも鈴木さんがやっぱりものすごく警戒したのはですね、日本ではこの教育に新自由主義を持ち込むことの恐ろしさが全く知られていないと感じたからだそうなんですね。
アメリカでは1980年代以降に、公教育のあらゆる側面に市場原理を取り入れる政策を打ち出して、例えば学生を廃止したり、チャータースクール制を導入したり、バウチャー制を取り入れたりされている。
このチャータースクールというのは、例えば保護者たちが何人か集まって、こういう学校を作りたいと申請すれば許可を得て、自分たちの独自の教育方針とかカリキュラムで運営する学校を公立学校として認めてもらって、税金で運営するということなんですね。
バウチャー制度というのは、保護者に教育費用のクーポンを配布して、保護者はそのクーポンがあれば、どんな学校でもその学費の代わりに使えるというわけなので、公教育の予算を親に戻して、親が選んだ学校に通わせられるということなんですよ。
この不登校界隈では、チャータースクール制を導入してほしいとか、バウチャー制を導入してほしいというのは、日本でも昔から出ている話なんですね。
例えば、私たちがやっているちっちゃなフリースクールだって、自治体とか都に認めてもらえれば無料になるわけじゃないですか。そしたら、私たちも負担が少なくできるわけですから、チャータースクール制が認められたら、私たちのフリースクールも運営が楽になるわけですよね。
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バウチャー制も、私もともとバウチャー制がいいなと思ったんですよ。やっぱり、普段、公立の小中学校に子どもを通わせている子には、実際には年間1人100万円ぐらいの予算が付いているというわけなんですよ。
ということは、そこに行けない我が子に100万円分家庭に戻してくれれば、そのお金をもって好きな学校、好きなオルタナティブスクールを選べるじゃないですか。通わせられるじゃないですか。
だから、このチャータースクール制とかバウチャー制、ぜひやってほしいなんて、私も当時思っていたんですけど、この本を読んで、ちょっと厳しいというか、ないんじゃないかなと、今私は思っています。
例えば、これを積極的に導入したアメリカが実際どうなっているかと言いますと、例えば、新関論を否定して、神による人類の創造説のみを教えるような宗教法人が公的資金を受けてチャータースクールとしてやっていっているというわけです。
これはね、例えばオウム心理教みたいなカルト宗教が独自の自分たちの教典みたいな教えをカルキラムにして、それでチャータースクールだと税金を投入してやっていくって許されると思います?それは許されませんよね、やっぱりね。ということなんですよ。
もう一つが、このバウチャー制の闇ですね。これはアメリカではヘッジファンドや銀行が積極的に投資して、トップだけが莫大な報酬を得ている状況が今起きちゃっているそうなんですね。
今といってもですね、これが鈴木さんが行かれていたときなんで、もう10年以上前の話ですけど、今どうなっているのかわかりませんけれども。これはですね、なんでそんなことをそういう人たちが、投資家たちがするかというと、新市場税控除と呼ばれる連邦政府の租税優遇措置制度のために学校をうまく利用してしまっているというわけなんですよ。自分たちの金儲けのためにね。
こういう投資家たちが作った学校というのはものすごくコマーシャルがうまいわけですよね。めちゃくちゃビジネスライクな学校なわけですから、正規職員は減らしてですね。時給15トルで無免許のインストラクターを次々雇って。
そうしますとね、実際は教員の半数が教員経験2年未満の人たちばかりになって、しかもそのうちの75%がたった5週間のプログラムで得られる非正規教員免許のスタッフになってしまっているということで、一言で言えばどんな方でも教員になれてしまうということで質が保てないというわけですよね。
そうしますと派遣会社が教員を派遣するということになって、教員要請や教員免許という生産段階を飛び越して、少しでも安く早く大量に人材を確保しようとしまして、実際アメリカの人材派遣会社がフィリピンから教員を輸入して高額な手数料を取ってパスポートを募集して搾取されていたという問題が起きていたそうなんですね。
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これは教育が個人がそれぞれの予算に合わせて市場で購入する商品とされて、生徒は消費者とみなされてしまうという社会なわけですよ。
次世代を担う子どもへの責任が企業の目先の利益に負けてしまう社会だというわけなんですね。
教育に市場原理が持ち込まれると、結局選ばれる学校にならなければいけないわけですよ。
そうすると市場型の学校選択制ということで競争原理に軸を置く、学校の競争力を上げようと必死になるわけですね。
全校参加の統一テストみたいな点数に基づく確率的な評価の下での選択制というのが一番わかりやすいので、結果的にそのことで親も選ぶようになってしまって、学校に序列が生まれて。
人気のある学校にはたくさん生徒が集まっているんだけど、人気のない学校はどんどん人が少なくなってもう廃校寸前になってしまうわけですよね。
そうするとその学校を運営するためにお金を稼がなくちゃということになるのでね。
そうすると学力テストの問題に特定の企業名やブランド名がコマーシャルのように埋め込まれていたり、公立学校の壁面、廊下の壁とか食堂のテーブルとかロッカーとかに民間広告が貼られ始めてしまっているということなんです。
これがね写真が載っているんですよ。やばい、もう本当、これ本当なのって感じですよ。見てほしいこの写真だけでも。
つまりですね、学校という場がですね、1兆円規模の巨大なビジネスの土壌と化してしまって、企業による企業のための学校となってしまっているということなんですよ。
最も私が震え上がってしまったのがですね、世界最大大手の教育出版社ピアソンエデュケーションという会社。ご存知です?私聞いたことないんですけど。
この会社ね、イギリスを拠点にする多国籍副業務企業ピアソンインターナショナルの北米支部だそうなんですけれども。
この企業がですね、アメリカの政治家、政治の内部に入り込んで、完全に政治家と癒着してしまっていてですね。
落ちこぼれ防止法とか、頂点への競争資金とか、全米共通学力基準などの政策を積極的に後押ししまして、このピアソンエデュケーションが提供する全国学力テストですとか教材ですとかデータシステムなどを売り込んで、それを国に買わせているという。
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つまりですね、アメリカの教育政策を陰で動かしているのが、そういうピアソンに代表されるような教育産業とか財団が牛耳っているということで、ピアソン帝国とも言われているそうなんですよ。
アメリカの教育政策を動かしているのは一部の企業、その目的は子どものためでも国のためでもなく、いかなる国家にも忠誠を持たない多国籍企業の利益のためとなってしまっているということなんですよ。
で、このピアソンね、なんとあのPISAですよ。OECDが運営するPISA国際学習到達度調査とタッグを組んでいるそうで、PISA型学力に合わせた教材、カリキュラム、模擬試験、データシステムなどを世界規模で展開して競争を煽っているという。
いやーなんかここまで言われちゃったちょっと陰謀論っぽいじゃないですか。なんでね、ちょっとえーって本当って思う方はちょっとね、もう実際こちらの書籍あの是非読んでください。で、あのちょっと審議の報道ねご自身でちょっと確かめていただきたいです。
というわけでね、まだまだ第2章のところでね、もう19分になっちゃったんで、はい、一旦今日はここまでにして、また次回ですね、ちょっと今度ね、公立学校で何が起きているのかっていうあたりについて鈴木大優さんのご自身の体験なんかのエピソードをちょっと取り上げながら、もう1回ちょっとアメリカのお話を続けたいと思います。引き続き次回もよろしくお願いいたします。失礼いたします。
ありがとうございました。
