記帳代行と税理士の業務範囲
こんにちは、不登校の子を持ち、自己破産を経験しているシングルマザーのこむぎこです。 遊びながら稼ぐおもっとうに、現在110社の基調代行を運営しております。
はい、では今回はですね、私も基調代行の事業所として運営しているんですが、基調代行とか税理士事業について、事業所ですね、今後どうなっていくかっていう話をしていきたいと思います。
AIとかね、いろんなシステムが発達してきまして、どうなっていくのかっていうところですね。
はい、で、私ももろにそれはね、ひしひしといろいろと今の情勢がね、社会的にもこうなっていくんだろうなっていうのが、
実体験でありますんで。 ただ何も考えてないところは何も考えてないと思います。
今の税理士業界。 それもなぜなのかっていう話をしていきたいと思います。
で、まず税理士と基調代行の違いっていうのを軽く説明しておくと、税理士の方がやれることが広いんですよ。
税理士法っていうのがあって、一人一人に節税のアドバイスができたりとか、確定申告自体を代行して申告できたりとか、そんな感じですね。
できるところが広いんですね。で、逆に言うと基調代行はその部分ができないので、一人一人の税金についての相談とかも受けれないですし、
個々に受けれないですね。 全体的に言うことができるんですけど、個々のものをアドバイスするということはできない。
で、あとは確定申告の代行とかもできませんので、決算書とかも作れないですし、そういうことですね。
で、個人事業主さんとかであれば、帳簿作りの部分だけはできますので、その後、完成してからの後の部分、確定申告は自分でやってね。
もしくは税理士に代行してやってもらってねっていうことをお伝えしてるっていう状態ですね。
だから基調代行の方が税理士よりもちょっと業務が少ないけど、責任も伴わないので金額も低くなりがちって感じですね。
で、そういう感じで欠額でとって、お客様の基調をしてね、帳簿を管理していくっていう部分では、基調代行も税理士業界も同じようなことをやってます。
AI・APIによる会計作業の自動化
で、AIとかそういうシステムが、APIとかのシステムが発達してきてですね、
人の手による、人がやらなくてもいい作業が増えてきました。間違いなく増えてきました。
で、特に会計ソフトが今まで、もうなんだろうな、会計ソフト一挙でこうバンバンやってたところがAPIとかAIとかにその接続できるようになって、
で、なおさらもう会計ソフト自体を自分でいじらなくても良くなるような感じになってきてるんですね。
会計ソフト自体は契約はしておくんですけど、会計ソフトの中で帳簿を作らないと、
今のところAIの中でその帳簿を作成して完成させるまではいけないので、帳簿を完成させるというところは会計ソフトがやったほうがいいんですね。
会計ソフトをそういうふうに完成させて、
で、その手前の部分、その会計ソフトにどうやって入れるのかとか、どうやって何の環状科目で入れるのかとかっていうサポートとか、
ドバッと仕分けを一括でこの部分は全部自動で入れてくれみたいな感じで命令すれば、この適用は全部自動で仕分けしますみたいな感じで入れられるようになってるんですね。
デジタル化と業務の将来
もうすでにそれは出来上がってます。私もコンテンツとして販売予定ですし、そういうものはもう出来上がってます。
で、それにより人の手もいらなくなってきてるんですよ。
なので私もパート3、3人雇ってますけれども、私たちって仕事なくなっちゃうんじゃないですかねって不安になるぐらいそうなってきてるんですね。
だからといってパート3を守るためにアナログな方法を使うかっていうと、それはとんでもなくってですね。
で、今古い体制のね、古い会計ソフトでアナログな会計ソフト使ってて、紙でのやり取りをしてたりとか、そういうアナログなところとかはずっとまだアナログなわけですね。
で、アナログでも今はいけるんですよ。まだAIが一般にも浸透してきてない段階では、まだまだね、一般ではAIとかは使えないんですね。
AIとか使えないから、会計ソフトとつないでなんとかやるっていうところまでは一般にはいけないんですよ。
まだいけなくて、だからアナログでもいいからやってくれっていう需要がまだあるんですよね。
で、ここがこの需要がなくなった時にどうするかですよね。
で、今は需要がないから今の段階では別にこれでいいじゃんって思うかもしれないんですが、
今のうちに全部デジタル化に少しずつ移行していけば、人件費は削減できる、プラス他のサービスでこんなサービスできますよ、同じ料金でこんなサービスできますよということを施策として打ち出すことができるんですね。
で、そのサービスができるんだったら、今までの税理士の業務プラスそのサービスもしてくれるんだったら、まだまだここでお願いしようっていう風になっていくんですよ。
それで信頼関係がより構築されていくので、なので今の段階でも別に困ってはいないけども、今の段階からやっといた方がサービスをプラスしていけるというメリットがあるんですね。
だから信頼関係をどんどん構築していけるってことがあります。
税理士業界への影響と備え
で、さらにこの次ですね、来年以降はどうなるかっていうと、来年以降はますます一般的に会計ソフトとAIをつないでどんどん自分でやりますっていう人が増えていくはずなんですよ。
大企業はもちろんそれはちょっとまだ無理かもしれないんですけども、ちっちゃいフリーランスさんとか中小企業さんとかは、こうやればいいねっていう感じでどんどん身についていくし、どんどん便利なツールが増えていくんですよ。
今まで1万円2万円3万円でお願いしていた人にお願いしていたことを3000円とかでこのツールを使ってできるんだったら、全然いらないよね。
もう税理士いらないというか、まあ金額安くしてもらって、ちょっとだけ税理士業務のところだけをやってもらおうとかね、決算の部分とかをやってもらおうとかね、そういうこともできたりするわけです。
経費が浮くわけですからね。
そうなってきた時に税理士業界っていうのは大打撃を受けていくんですよ。これじわじわ来ると思います。
まだまだアナログな事業者さんが多いから、まだ成り立ってますけれども、どんどん今後、どんどん普及していったら、別に貴重代行とか税理士とか、
その重簿作成のために誰かを雇うってことは別にいらないよねっていう風になっていくんですよ。
そうなってくると、それが浸透してしきってしまうと、どんどん税理事務所も貴重代行の事業者も潰れていくと思います。
だから今ここで何をしておくかっていうのがめちゃくちゃ大事になってくるんですよ。
AIを使えない人への支援
少なくとも今ここで何かしらのデジタル対策をしておかないと、どんどんどんどん乗り遅れて、どんどんつまずいていきます。
でもAIとかもうマジで全然わかんねーよって人もとっても多いと思うので、
なので私はAIとか使えない人のためのツールとかも、コンテンツとか販売してますので、
そういうのを活用しながら、こういうふうにやっていけばいいねっていうことをわかっていきながらやるってことが大事になってきます。
それの案内はどっかで案内するんですけれども、今作っている段階ですので、そういうのを活用していきながらやるっていうのがいいんじゃないかなというふうに思います。
ということでちょっと熱く語ってありましたが、参考になったなと思ったらいいねとフォローお願いします。
最後まで聞いていただきありがとうございました。
