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2023-04-26 13:07

地域おこし協力隊の報酬はどれくらい?給与や福利厚生を解説

こんにちわ!
東京から淡路島に家族で移住してライターやブログ運営をしたり、古民家を直したりしているコバヤシです!

この番組は地方移住の経験談と移住後の仕事や稼ぎ方について試した結果をシェアする移住後の働き方戦略室ラジオです

【AI要約】
今回の話題は「地域おこし協力隊の報酬はどれくらい?給与や福利構成の詳細を解説」というテーマです。

協力隊は総務省管轄の制度で、財源は国が用意しています。協力隊を採用するのは各自治体で、委託する場合は委託料、雇用する場合は月給として報酬が支払われます。

報酬費と活動費の2つの予算が用意されており、現在の報酬費は280万円を上限に、最低でも月額166,000円が支払われることが多いです。

住居手当や家族手当は基本的にはないですが、活動費から賄われる住居に関する費用と家族関連の手当の案がある自治体もあるようです。
研修制度に関しては自治体によってさまざまであるものの、活動経費から受講することができます。
休暇制度に関しては性質上、雇用されている方とは異なり、自治体の運用によるところが大きいです。
このような地域おこし協力隊の報酬や福利厚生についてくわしく解説されています。

【タイムライン】
地域おこし協力隊の報酬について
報酬の内訳と金額
住居手当や家族手当について
家族手当について
雇用型と賃貸住宅について
福利構成、手当
研修制度、休暇制度について


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00:07
おはようございます。東京から淡路島に家族で移住して、ライターやブログ運営をしたり、コミンカーを直したりしているコバヤシです。
今日は地域おこし協力隊のお話ですね。ちょっと続けてやっていきたいなと思うんですけれども、
今日はどういう内容かというと、タイトル的にはですね、地域おこし協力隊の報酬はどれくらい、給与や福利構成の詳細を解説というような内容ですね。
トピックとしては3つあって、1つ目が報酬の内訳と金額ですね。どういった内容で報酬が入ってくるのかということですね。
これを解説していきたいなと思います。
2つ目は住居手当や家族手当のサポートみたいな、そういう手当ってあるの?というところですね。こちらのご紹介をしたいなと思います。
3つ目は福利構成とか休暇みたいなところって実際あるのかどうかみたいな、一般的な会社員と比較してどういうものがあるのかというところをちょっとご紹介をしたいなと思います。
では1つ目ですね。報酬の内訳と金額という形ですね。
地域福祉協力体って国の制度、総務省が管轄している制度になりまして、実際国が何かその協力体にお給料を振り込んだりとかっていうことは基本的にはなくて、
予算を国で持っているというような感じですね。財源を用意していますということですね。
地域福祉協力体を採用するのは各自治体になります。各地方自治体ですね。市町村ですね。
この市町村が基本的には退院に対してはお給料、雇用する場合はお給料ですね。委託、移植する場合というのは委託料というような形で振り込むような形になります。
でですね、じゃあ一体月額でどれくらいの収入になるのかっていうところになるんですけど、国が用意している財源というのは大きく2つあって報酬費、お給料ですね。
これと活動費というものがあります。現状は活動費200万円、報酬費、お給料に値するものが大体280万円が上限になっているというような感じですね。
これだけ国は用意していますという感じですね。自治体はそういった財源で年度末に報告をして一括で入ってくるので、
退院が活動するときにはまずは立て替え払いみたいな感じで自治体が払うんですよね。なので先に立て替え払いする分を自治体が払うという形になりますので、
だから決めるのは自治体なんですよね。結論から言うと大体国の予算に準じたような形で月額最低でも166,000円です。
これはちょっと制度の歴史的に考えると最初報酬費200万円だったんですよ。なので月額200万円を12で割ると大体166,000円くらいになっていて、
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よくね、なんでこの半端な数字なんだろうみたいなところを募集要項とかいろんなのを見ていると166,000円ですみたいな、
まだ求来の保証がアップとしてない状態で運用しているところは結構見られていて、その166,000円ってどこから来ている数字なのかというと、
大体求来の200万円を月12ヶ月で割った金額になっているというような感じですね。
現状は報酬費280万円になっているので最大23.3万円かな、23.5万円かなだったりとか、僕の場合は22.5万円ぐらいに上がったんですけども、
それは令和3年ぐらいに報酬費が段階的に上がっていったんです。
報酬費が200万円だったものが240に上がって、270に上がって、280に上がっていくみたいな感じの中で、
一旦僕の自治体は報酬費270万円になって、月で割ると22.5万円ぐらいになっているというような感じで落ち着いているという感じですね。
最大まで上げてほしいんだよね、本当は。
そういった形になります。
ここから雇用型については社会保険が引かれたりとか税金みたいなのが引かれていくような感じになるので、
手通り何本になるんですかね。収入に準じた税金とかが取られていくと思うんですよ。
僕の場合は委託移植型になりますので、〇〇22.5万円口座に入っていきます。
ただし社会保険とか年金とかっていうのは10年払ってねという形になりますね。
まさに今ちょうど手元に今年の今年度の国民年金保険料の口座振替えの通知書を着ているんですけども、
今年払うのは全納ですね、1年分全納してるので198,790円ですね、保険料払ってねという形で、
今月振り19万円ぐらい消費されるような口座から抜かれるような形になると思うんですけど、
そんな感じで委託委託型については普通の個人事業主と一緒で、収入は協力者の場合は月々固定で入ってくるんですけど、
税金とかって年払いだったりとか、払うタイミングによって変わってくるというような感じですね。
内訳的にはそんな感じですね。
あとは協力者として入ってくるものですね、2つ目のパートになるんですけども、
住居手当てだったり家族手当てってあるの?ということですね。
基本的にはないと思いますね、基本的にはないです。
ただし住居に関する費用というのは、だいたいが活動経費から賄われますね。
家族手当ては多分ないと思いますね。
住居費、賃貸物件とか、賃貸住宅を借りるときって家賃払うと思うんですけど、
これを雇用型とかであれば、雇用型もそうだし委託型もそうだと思うんですけど、
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そもそも市が払っちゃいますね。市が払っちゃう。
契約は借り上げみたいな感じですかね。
そんな感じで活動経費から家賃というのは支出されるので、
実際人気中の3年間というのは家賃払うことはなかったりしますかね。
あと追加で何か借りる、例えば僕の場合駐車場をもう1台借りたいなって自家用車のことについては、
それを個別に切り出して個人で契約をしていたりするんですが、そんな感じですね。
家族手当てってどうなんですかね。雇用型だったらもしかしたらあるのかもしれないけど、
僕は見えてることの観測範囲内ではあんまり聞いたことないですけど、もしかしたらあるかもしれないですね。
3つ目ですね。こちら福利構成。手当ての話もそうなんですけど、
研修制度とか休暇の制度について実態としてはどうなのかというところをご紹介したいなと思います。
研修制度については自治体がやるものは特にないかな。
自主開催とかやってる自治体とかもあるかもしれないですし、
あとは自治体とか各受入団体の方でやっているものはいくつかあるかなと思います。
例えばですけど、農業法人に自治体とかが採用して、農業法人で活動してもらった時に、
その農業法人で開催している研修を受講するとか、
あとは地域方式よりサポートに関する事業みたいなのが行われている自治体とか、
NPOがある場合はそこで一旦受け入れて研修をしたりするとか、そういったものがあったりします。
僕の友達も協力対応を経てそういった団体を立ち上げてサポートしていたりとかするみたいなんですけど、
そういうのはありがたいですね。自治体って研修する暇とかないんで、
予算もあまりないと思うんだけど、予算は取れるんだけど、
めんどくさいからやってないっていうところじゃないのかな。
そういう研修制度はない。基本的にはないんですけど、そうは言っても活動経費というものがありますので、
自分で受けたい研修は自分で受けて受けることができます。
ぶっちゃけ職業訓練とかも受けることができると思うんですね。
例えばイラストレーターとかオートショップとかのデザイン講座を受けたいんだみたいな感じでいったら、
それがどういうミッションに関わるのかとか、それによって自分が関わっている地域だったり自治体だったりとか、
あとは事業だったりに何か貢献するとかであれば、合理的な妥当性みたいなものがあれば別に問題ないと思う。
僕も資格取ったので、ユンモとかフォークリフトとか。
あと食品衛生管理者の講義を受ける受講料とかも全部活動経費に賄っていただいたりとか、
あとは僕もフライヤーとかを作って地域面とかもやっていきたいっていうような感じの文脈で、
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イラレは使ってないかな、オートショップのサブスクリプトとかは活動経費から支出したりすることができましたね。
そんな感じで、福利構成は特にないんだけれども、研修制度とかも特にないんだけれども、
活動経費である程度これに類するものを賄えたりするっていうことですね。
あとは休暇制度については、雇用されている人についてはどうなんですかね、有給とかってあるのかな。
ちょっと多分ね、協力隊の場合ちょっと普通の国家公務員法、地方公務員法、いろいろ規約があると思うんですけど、
そこに則らない場合も結構多々あると思います。
僕の場合は委託型なんで、基本その委託してるから休暇もくそもないわけですよね。
ただし、女性の育児休業、産休育休については保留期間みたいなのがありますね。
例えば、移植を受けて例は5年の4月1日から翌年3月31日まで委託されてます。
8月から3ヶ月ぐらい育休産休取りますってなったときに、一応その期間無報酬だけど、3ヶ月間は契約期間が延ばせるみたいな、
そういうね、1年間ぐらいは延ばせるんじゃなかったかな。
これは自治体の運用によって全然違うんですけど、そういうこともできます。
女性も一応産休育休、報酬はなくなるんだけどね。
そういうことはできる自治体もあるかなというふうに思います。
まあでも、一般的な社会、一般的な民間企業に比べたらやっぱりその辺は脆弱、脆弱というか貧弱ですよね。
その辺はしょうがないなと思います。
ある程度自分で何とかしてのスタンスは変わりないと思うし、
税金ね、民間企業って大切な人材をしっかりと面倒見るみたいな、そういう仕組みってある程度できてると思うんですけど、
地域保障セキュリティってあくまでも制度なので、受け入れた人材、人員を面倒見るっていうところはないんですよね。
あくまでも実践しての場なんで、そこまではサポートは手厚くはない。
それを織り込み済みできてもらうほうが多分ないなと思うし、
そういう制度の姿勢だったりとか、税金の使い方、正しいんじゃないかなと思いますね。
自分のことは自分でやるみたいな感じが正しいのかなというふうに感じます。
まとめますと、今回お送りした内容はですね、
地域保障セキュリティの報酬はどれくらい? 給与や福利構成の詳細を解説というタイトルでお送りさせていただきました。
報酬の内訳と金額、だいたい166,000円から23.5万円くらいのレンジで給与が発生してますよということですね。
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交通費とかも同じく、ここにかかった分は節約されるというような感じもありますね。
2つ目が住居手当とか家族手当とかってあるのかということなんですけど、基本ないです。
ただし活動経費から家賃とかの支出はされますので、実際的には家賃を払うことってあんまりないと思います。
あと車ね、車のサポートとかもしてくれると思いますね。
最後にちょっと付け足ししちゃいましたけど。
最後、福利構成とか休暇制度、研修制度みたいなのってあるのかということなんですけど、
研修は自分が得たいものを活動経費から支出するってことができるようというような感じですかね。
自治体がやってることは特にないです。
休暇については、1級3級とかについては人気を輸出するってことは、自治体によってはできるということがこの観測範囲では見られるということですね。
今回は以上になります。
特に宣伝することもないので、頑張っていきましょう。
また次回の収録でお会いしましょう。バイバイ。
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