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この番組は、「田舎暮らし7国庫ブログ」の提供でお送りいたします。
はい、おはようございます。東京からは市民家族で移住をしてライターやブログ運営をしたり、小民家を直したりしているコバダウナです。
今日のトークテーマは、ちょっと久々にですね、地域おこし協力隊の活動がしやすい自治体は、
自主財源がある地域とその事例ということで、お話をしたいなと思うんですよね。
この地域おこし協力隊という特殊な仕事について、
僕の知り合いの後輩さんの話だったりとか、
結構特殊な事例だったなというところで、お話をしたいなと思うんですよね。
今日は自主財源というキーワードが出ています。話の筋としては、
地域おこし協力隊の活動って、自治体によって単位の活動のしやすさが変わったりするんですけど、
その要因に自治体が持つ特徴があったりするんですよね。
その一つが自主財源というキーワードだったりするので、
こちらについてお話をしたいなと思います。
特徴は自主財源なんですけど、これは多い少ないでまずお話しすることができて、
自主財源が豊富だと多いと多分活動がしやすいんじゃないかなと思います。
当然お金があれば活動しやすくて、お金がないと活動しにくいというようなところは、
比較的容易に想像がつくかなと思うんですけど、
これなんでそうなのかというところは、
自治体にもよったりするので一概には言えないんですけど、
ちょっと後で話しますね。
先に事例を3つご紹介したいなと思うんですけど、
自主財源が豊富であるパターンですね。
どういう自治体が自主財源が多いのかというところなんですけど、
これ3つあります。
1つ目が発電所を持っているということですね。
2つ目は大企業がある。
その地域に大企業がある。
法人税がたくさん納められていたりすると思うんですけどね。
これは自治体が小さければ小さいほど、
結構恩恵を受けられるような感じかなと思いますね。
3つ目はふるさと納税で儲けているということですね。
ふるさと納税をやっている箇所というところは、
結構財源が豊富にあったりするというところが、
事例として挙げられるかなと思います。
で、先に1つずつ、
それはなんで地域を拡大するのかというと、
活動のしやすさに影響するのかというところまで、
ちょっと僕も聞きかじった話なので何とも言えないんですけども、
僕なりの解釈を加えてお話をしたいなと思うんですけども、
まず1つ目です。発電所がある。
これ地域にお金が潤沢に落ちる1つの仕組みでいいかもしれないですね。
一番わかりやすいのは原発ですかね。
原子力発電所がある自治体というのは、
かなりの助成金だったり補助金だったりいろいろ入ってますし、
福島の原発の件もあったので、
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原発3台の移行も多くなっているところではありますし、
それがいい悪いという議論はもうやられてますけど、
各々の正義とか主張があったりするのかなと思うんですよね。
発電所があると結構実際お金が潤沢にプールされています。
これは小さければ小さい町、
例えば市とかだと別に出ていくお金も大きいので、
結構実際お金残んないとかっていうところがあるんだけれども、
いろいろあるし、原発起こったときどうするんだとか、
そういうのもあったりするので、
なかなか地域おこしき売り手を選ぶときにそこを選ぼうみたいな、
お金の扱いやすさがどうか気にしないと思うので、
そこは全然アルケージなくていいと思うんですけど、
一つは発電所といっても原発だけじゃなくて、
水力発電とかっていうところも結構あったりして、
僕の知り合いが言っている自治体はまさに水力発電があるんですね。
水力発電があって、これで結構なお金が自治体に落ちているというところがあるみたいです。
僕の後輩はリスクとか健康被害もないけど水力発電があるから、
自治体としてはお金が潤沢にあるんですということを
自治体に入ってみてわかったと言っていました。
結果的に地域おこしき売り手って、
総務省の国の地方交付税から予算が出ているんですけども、
ただお金の仕組み上として、
一回僕たち単位と自治体が、
左から順に単位、そして真ん中に自治体、
そして右に国というような感じになっていて、
地方交付税というのは年度末だったかなと思うんですけど、
国から地方、自治体にまとめて支払われます。
だから普通に活動しているときには、
単位と市町村の間では、
一回建て替え払いしているわけですね、自治体が。
建て替え払いができない金額の活動をやるとすると、
渋られるというところがあると思うんですけど、
お金がかかる活動の容易さみたいなところになるかなと思うんですけど、
そういうところが結構シビアだったりするんですね。
お国のお金だからいいじゃんって言う通りもすごくあるんだけれども、
実はそういうわけにもいかないというところがあって、
それは自治体が一回建て替え払いしているから、
自主財源が豊富にあれば、
お金の使い道が緩いとかっていうのは、
当然適正利用は必要なんですけど、
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扱いの幅だったりっていうのが結構緩くなったりするのかなという感じですね。
すごいざっくり出して、めっちゃニッチな話をしているんで、すみませんね。
2つ目が大企業があるですね。
こちらも地域の自主財源というのが豊富になるような一例でございます。
大手電子メーカーだったり、お菓子メーカーがある小さな町っていうのは、
そのまま税金というのが自治体に流れますので、
結構潤沢に、街役場とか村役場なんかでいうと、
かなり出ていくお金が小さいので、かなり予算が取れるという形ですね。
予算が取れると、さっき言ったように、
お金のかかる活動についても、ある程度簡単に予算が付けられて、
割とこういう使い方をしたいんですとか言ったときに、
大丈夫ですよみたいな感じに言われやすくなったりするっていうような感じですね。
2つ目、ふるさと納税で儲けているというか、
税金を集めているというか、
ふるさと納税をやっている箇所っていうところは、
結構、ふるさと納税をやっていて、
結構大事なんですよ。
コンベンに成果の果物、
部署名わかんないや。
財源が結構、部署ごとにつくと思うんですよね。
ふるさと納税をやっている部署で地域おこし区立体制度を取っているところは、
結構自主財源が豊富だと思います。
逆に自治体自体はめちゃくちゃ地域おこし協力体を取っていて、
いろんな環境課とか納税課とか、
威力づくり課みたいな、町おこし課みたいな、
結構いろいろ課があると思うんですけど、
地域おこし協力体がどこにつくかによって、
課ごとに財源って持っているはずなので、
そこの自主財源の幅っていうところがですね、
地域おこし協力体によって増えている場所であれば、
結構地域おこし協力体の仕事はやりやすいのかなと思いますが、
情報量が少ないので、なかなか何とも言えません。
私のいる課はですね、別にそんなにお金を持っていないです。
適正価格でちゃんと使っているという感じかなと思います。
当然当たり前なんですけどね。
担当者の方がすごく攻め入ってくれる方とか、
こちらも資料とかその人に武器を与えて、
これで何とか予算を落としてくださいみたいな感じでやっているので、
何とかね、別に不自由なく使えてるっちゃ使えてるんですけど、
そんな感じで今は活動経費の使い方とかっていうところの、
上手くやれてますっていうところでございました。
地域おこし協力体としてはこの活動経費っていうのを
使えるか使えないかっていうところ。
当然当たり前のように使えるんだけど、
使い方っていうところが意外と使えるって思っている私たちとのギャップが
若干違うっていうところがあるので、
そこは入ってみないとわかんない。
やっぱり自治体によっても変わってくるので、
ここは測りかねる部分かなと思いますね。
僕のいる自治体も6月から新単位入ってくるみたいなんですけど、
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結構そのあたりは心配ですねっていうところでございます。
仲良くやりたいなと思いますね。
ではそんな感じでございました。
今日は地域おこし協力体の特徴について気づきを話してみました。
また次回の収録でお会いしましょう。バイバイ。
