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おはようございます。衆議院議員の川崎ひでとです。
今日も毎週ひでトークを聞いていただきありがとうございます。
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さあ、今日はアナログ規制についてお話しをしようと思います。
先日8月25日にデジタル庁の河野大臣が発表されましたけれども、
このアナログ規制というものを見直すことで、
費用削減効果で2.9兆円、そして経済拡大効果で9千億円の効果があるというふうな中間発表をいたしました。
そもそもアナログ規制って何だろうかということなんですけれども、
実は日本の法律というのは、デジタルをなかなか容認しない法律になっているんですね。
例えばコロナの時に話題になりました、ハンコの廃止というものを皆様覚えていますでしょうか。
コロナの時は外出自粛、会社にも極力行かない、自宅でパソコンで仕事をする。
そこからリモートワークなんていうものが流行りましたけれども、
一方でわざわざハンコを押すためだけに会社に行ってるというような実態も浮き彫りになりました。
なんで会社にわざわざハンコだけ押しに行くのか。
これは実は法律に応印というふうに書かれているんですね。
ハンコを押す応印。
この応印という単語が法律上で入っているがために、
わざわざコロナの自粛要請をお願いした時ですら会社に行ってたというような実態がありました。
あの時は法律を応印というものを見直そうぜということで、
48本の法律に応印というものが書かれていることが分かって、
これを3週間で一気に見直しを行いました。
その結果として、わざわざ自粛を求めている中でハンコを押しに行かなきゃいけないという実態もなくなり、
そして新たにスマートコントラクトと呼ばれるクラウド上で契約を交わすというようなことの産業が拡大したというような効果も生み出しました。
同じように、他にもやり方を縛っているような法律はないか、デジタルを阻害しているような法律はないかということを調べた時に、
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実は約1万もの法律条項がこういうアナログでしか容認しないというようなことが判明しました。
例えば対面とか目視とか常駐とかですね、こうした単語が各法律に散りばめられていて、
これのせいで新しいデジタル産業が入ってこれないということが分かりました。
想像してもらうと分かると思うんですけども、例えば今皆様のお近くにもきっとあると思うんですけども、電信柱、電柱にもちろん電線が張ってますよね。
この電線っていうのは定期的に点検をしなきゃいけないんですけれども、実は今これは目視で確認という風になっていて、
そのせいでわざわざいわゆる作業員さんが高い鉄塔の上まで登ってですね、目で電線がおかしくなっていないかを確認しているということになっています。
でもこれ今よくよく考えればですね、ドローンと4Kカメラがあればもう点検なんてできるじゃないですか。
わざわざそんなリスキューのようにですね、あんな高いところに登るようなリスクも追わなくていい。
ドローンと4Kカメラでバッチリ点検ができるということになっているので、
じゃあこれを阻害している目視という単語をですね、法律から除こうということがアナログ規制の見直しになっています。
これをですね、この6月の国会で法律が通ってまさに見直しを行うことが許されるということになりましたので、これからこの法律がどんどん見直されていくことになります。
これで本当に費用削減が図れるっていうのプラス、やっぱり新たな産業がここに入ってくると思います。
建設業の現場でもですね、ちゃんと現場監督がしっかりと打音検査、いわゆる壁とかを叩いてその反響なんかをチェックする打音検査っていうのをやっていますけれども、
これが撤廃されれば赤外線カメラとかAIとかでしっかりと点検ができるっていうようなビジネスが生まれたりとかですね、
さっき言ったようにクラウドでいろんなものが進んでいくっていうようなこともできると思っています。
これがこのアナログ規制の見直しというものなんですね。
ちょっと驚いたのはですね、いまだにこの何かデータを提出するときはフロッピーディスクを使いなさいっていうような法律までありました。
フロッピーディスクなんて今日日どこ行ったら見当たるのっていうような、そんな世界ですよね。
皆様のパソコンにフロッピーディスクを入れるところがある方はもう今なかなかいないと思います。
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そのためにですね、わざわざ外部媒体でフロッピーディスクが読み取れるリーダーなんかを設備投資をして買ってもらわなきゃいけなかったりとかですね。
本当に今までこれ放っておいたっていうのがもうびっくりなんですよね。
もう法律っていうのはやっぱり目的をしっかり書くべきであって、その手段っていうのはもう時代に合わせて変化できるようにしなきゃいけないんですよね。
なので今回は今あるこの古い法律をしっかりと一万条項、一万もの法律を直していくと同時にですね、
これから新しくできてくる法律もこのデジタルに合うかどうか、いわゆるやり方を規制していないかどうかっていうのをですね、デジタル法制局というところで見直すことになります。
こうすることでより一層皆様の便利で、そして安心安全、費用の削減も図れて新たなビジネスチャンスも生まれるというような世界がこれから生まれてくると思います。
というわけで今日はアナログ規制についてお話をさせていただきました。
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それでは今週も張り切っていきましょう。じゃねー。
