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おはようございます。衆議院議員の川崎ひでとです。
今日も毎週ひでトークを聞いていただきありがとうございます。
この配信では、私、川崎ひでとの政治活動の中で気づいたことや思ったこと、
じちネタ、ぶっちゃけ話などをお話ししています。
そして、この音声配信は、女性ママのチャレンジ、社会での活躍を推進、
働く人の喜びが高い生産性につながる。
働くママも嬉しい。任せる企業も嬉しい。
事業支援サービスエニママさんのご協力のもと、ブログとノートに持ち起こしをしております。
さあ、そういうわけで今日は前回に引き続きまたお勉強会ということで、
小林文明さんにご出演いただきました。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。
今、小林文明さんはデジタル副大臣の任を終えられて、
今はデジタル社会推進本部の事務局長を務めていただいておりますけれども、
今回はその中で対役でございました、デジタル日本2023、
これを取りまとめられて、先日岸田総理の下にご提言にかれたと。
さあ、そんな中で今日はまたに小林文明事務局長と一緒にやってきました、
デジタル日本2023についてちょっと解説をいただきたいかなというふうに思いますけれども、
そもそもデジタル日本って何ですかっていうところからお伺いしてもいいですか。
はい、このデジタル日本というのはですね、2010年から、
実はずっと自民党本部から政策提言をした、
政府のデジタル政策の方針になるんですね。
素案としてまとめてきた提言論となります。
特徴はですね、かなり民間の人たちから幅広く話を聞きながら作っていくというのが特徴ですね。
なるほどなるほど。2010年から始まっているというか、
もう13年間ずいぶん長きに渡ってやってきたかなというふうに思っていて、
私自身実際にこれをきちんと認識し始めたのが2020年の頃から。
今回のこのデジタル日本2023、まさに13年目を迎えた今回のこの提言は、
主にどういうところにフォーカスが当たっているんですか。
少しこれまでの話も含めてちょっとすると、
例えばサイバーセキュリティの対策の組織、NISQというような組織を作った議員日本も、
この提言の中から生まれていたりとか、
あとこのデジタル庁ですね、この創設もデジタル日本の提言から生まれてきているので、
これまでの日本政府のデジタル政策を大きく高校づける役割になってきたという。
今回何がポイントだったかということなんですが、
まずタイトルとしてはですね、デジタル日本2023、
ガバメントトランスフォーメーション基本計画と名付けています。
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これはまさに政府の形を変えよう、
政府のこれまでの国の動かし方を変えようという意味合いが込められているんですね。
なんでこんなことを言っているかというと、
やはり私たちの同年代の方もそうですし、幅広く地域で話を聞いていると、
やっぱりこれからの日本って暗いんじゃないの?って思っている人が多いですよね。
少子化とかね。
人口が減る時代に、じゃあ自分たちの将来ってどうなるのかなっていうと、
人が減るってことは社会保障の担い手も少なくなるわけだから、
一人一人の負担が大きくなると。
そうすると将来の子育てとか、老後心配だよね。
だったらなるべくお金を貯めておこうとか、
子供を3人欲しいかなと思ったけど、一人にしとこうとかですね。
こういう意識が働き続けているわけですね。
なので、やっぱりこの一人一人が新しい一歩を踏み出せなくなっている不安に対して、
まず答えを出さないと、未来の希望というのをいくら提示しても受け止めてもらえないと思ったのが、
この問題意識の根底になります。
なので、人口減少する期間っていうのはそうやっても2,30年続くわけですから。
すぐには止められないですからね。
そうです。なのでその間もちゃんと成長するし、
ちゃんとこの国はうまく回っていきますよという姿を示したい。
だからこの国の今までの人口が増える前提で作られてきた運営のやり方とか、
社会制度、これを変えたい、こう変えますよということを表現したというのが一番のポイントです。
これをまさにデジタルという角度から見ているわけですよね。
はい。デジタル庁として今2025年には、
この1741ある市区町村の今までバラバラに作ってきたシステムを共通化しようという計画があります。
これが起こると、今まで私の地元福山市と例えば三重県の伊賀市でですね、
何か情報連携をしたいって言ったらシステムが全然バラバラだったのでできなかったんですが、
これがまた三重県と広島県がそうだし、厚労省と広島県と三重県がそうなんですけど、
情報を常にリアルタイムに共有できる。
そうなると何ができるのかというと、
例えば子どもの福祉に関する相談って、今伊賀市に住んでいる人は伊賀市の窓口から聞きたいですね。
福山市の人は福山市の窓口から聞きたいですね。
福山市の相談をオンラインでやろうとすると、福山市のウェブサイトに行かないといけないですね。
これ探すの大変。
でもだったら、同じシステムのようにみんなで乗っかってるんだったら、
一つのコールセンターに電話してくれたら、どこの市町村のことでも相談に答えます。
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一つのウェブサイト、一つのチャットに話しかけてくれたら、
どこの市町村のサービスでも答えて、何だったら申請もできます。
というようなサービスができるようになる。
こうやって民間企業だと結構当たり前にやっていく。
例えば大きな銀行の支店があったとしても、福山支店に行かなくても、
一つのコールセンターに電話すれば、自分の口座の情報とか、
手続きでできるわけ。
と同じようなことが政府でもできるようになる。
これやると、今まで市町村がそれぞれの住民から受けた問い合わせの業務を、
一つの窓口で一体できるようになったら、
たぶんですね、仕事が3割から5割ぐらい減るんですよ。
かなり減りますね、それは。
結構問い合わせが多いわけですよ。
かつ政府としては、市町村で見れば1日10件ぐらいしかなかった問い合わせも、
全国では1万件、10万件というのがリアルタイムで上がっていくと、
なんか今この国で変な問題が起きているなということを、
毎日察知することができるようになる。
そこに必要な政策をやっていく、提供するということだし、
場合によっては国民に情報を提供することで、
その問題を解消するということが素早くできるようになる。
なので今までは、なんとなくなるべく現場主義、
地方文献、市町村に権限を。
もちろんそれも大事だけれど、本当はこの技術が進展した中で、
市町村ごとにバラバラにやるんじゃなくて、
国と市町村で一緒にやったほうが、
法律的になるものって実は増えてきているよね。
それは共通でやりましょう。
そうすると仕事も楽になる。国民にとっては便利になる。
政府としては早く問題を察知して意思決定ができるようになる。
これができるようになる。
2025年までとなると、あんまり引きがないですよね。
これできそうですか?
特定の分野だとスタートできると思っています。
なんでそんなに自信があるかというと、
コロナの期間中に提供したこの国のサービスって、
基本的にさっきのモデルです。
国と市町村が一体になって国民に一つのサービスを提供する。
例えば私が2年前に担当したワクチン担当の小坂さんが、
ワクチン接種記録システムで、
一つのクラウドのデータベースに、
全部の市町村が住民の名簿を載せて、
同じデータベースで扱った。
だけど、隣の市町村があなたの市町村の個人情報はもちろん見れません。
という線引きをした。
でもこれ一つのシステムにあるから、
接種券の読み取りも一つのタブレット端末。
で、自分のワクチンの接種情報が欲しいと思ったら、
一つのアプリで引き出せる。
これを1700作ったら大変だったんですけど、
これ国と市町村で一つで作ったわけ。
だから2ヶ月であんなに早く提供できた。
なるほど、だからもう具体的な事例があるわけですね。
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既にあるんです。
これを例えば、これから始まる子ども家庭帳のサービスで、
今検討されているのは、一人一台タブレット。
配られていますよね。
あのタブレットの中に、一個アプリを入れておこうと。
これは子どもの相談まで。
親にも相談できない。
学校の先生にも相談できない。
でもそこからならチャットで、
実は今こんなことで困っている。
こんなことで不安。
毎日が虐待に受けているみたいなことが、
相談できたらいいじゃないですか。
確かに。
こうやって市町村ごとに作る必要ないですよね。
そうですね。
もう全部共通の基盤でやっちゃう方がいいですもんね。
そうです。
なるほど、なるほど。
これかなり、まさに令和の行政大改革と言われているのが、
このデジタル日本2023で、
2025年までに体現したい、
こういうものになってくるんですけども、
ここから先、小林文明さんが仕掛けていく世界っていうのは、
どういう世界なの?
そうですね。
いろいろあるんですけど、
実現したいのは、人口が減少しても十分成長するし、
一人一人が今までよりも生き生き生きれる社会を作りたいですね。
そのためには、テクノロジーを徹底的に使える社会だと思っているんです。
それを邪魔しているのが一つは規制ですね。
規制ですね。はい。
なので、今アダログ規制の一括見直しっていうのをやっていて、
例えば目視とか、その場に視覚者がずっといなきゃいけない、
常駐専任とかですね。
こういうアナログなルールを全部調べ上げて、
この国の4万の法律や政省令の中に1万条がありますが、
これ、今年と来年で全部見直しをする。
これによって、どんどん新しいテクノロジーを使って、
現場で今目視確認していたものを遠隔のカメラとかセンサーできるようになったり、
ドローンで点検できるようになったり、なると、
人手不足解消にもなるし、新しい産業も生まれるし、
経済も成長するじゃないですか。
そうですね。新しい産業が生まれてきますよね。
これがまさに、これから日本産業が世界に飛び出すきっかけにもなるかもしれません。
はい。そこに今スタートアップ政策を事務局長がやっているので、
スタートアップの環境がものすごく今年来年で良くなりますから、
そこに新しい事業者が出てきて、既存の企業とコラボレーションして、
もっと新しいサービスが生まれてくるとなると、
全然この国はですね、伸び広がって成長ができる。
そしてお金が上がっていくということができると思います。
ありがとうございます。
今日は非常に僕も勉強になりましたし、
日本のこれからの未来が楽しみになってきました。
僕も精一杯小林事務局長の下で頑張って、
この政策実現に向けて頑張っていきます。
今日はお忙しい中お時間いただいて本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
最後はお知らせです。
僕が運営している自民党オンラインサロン、
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それでは今週も張り切っていきましょう。
じゃあね。
