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おはようございます。衆議院議員の川崎ひでとです。
今日も毎週ひでトークを聞いていただきありがとうございます。
この配信では、私、川崎ひでとの政治活動の中で気づいたことや思ったこと、
じちネタ、ぶっちゃけ話などをお話ししています。
そして、この音声配信は、女性ママのチャレンジ、社会での活躍を推進、
働く人の喜びが高い生産性につながる。
働くママも嬉しい。任せる企業も嬉しい。
事業支援サービスエニママさんのご協力のもと、ブログとノートに文字起こしをしております。
さあ今日はですね、NTT法改正に関する議論が始まったらしいけれども・・・、というタイトルでお話をしようと思います。
ちょっと僕の恨み節も混じった話になりますけれども、お聞きいただければと思います。
NTT法というものがありまして、正式名称は日本電信電話株式会社等に関する法律というものです。
もともとNTTというのは、その前の前身の体系があって、
これが日本電電公社と呼ばれる、いわゆる政府の会社だったんですね。
これが1985年にNTTというものに、いわゆる民間の方に移管をしたというものなんですけれども、
その時に、移管するのはいいけれども、勝手気ままにやられちゃ困るよと。
今まで政府のもとでですね、電電公社はしっかりと電話サービスを世の中に提供したりとか、
しっかりと国の未来のために研究開発をするということをやってきたので、
これはしっかりと継続してやってもらわなきゃ困るよということで、
NTT法というのができたんですね。
今回のこの新聞記事にもある通り、これから先しっかりと競争力を強化するために、
法改正をすべきなんじゃないかというところで、自民党の中で議論が始まるというものです。
NTT法の改正自体は、僕はある種賛成です。
ただ、NTT法といってもね、もちろんいくつもいくつもたくさんの条項があるので、
これは賛成、これは反対というのはあると思うんですけれども、
おおむねNTT法の改正には賛成です。
なぜならば、やっぱり時代背景にあってない法律なんですよね。
一番大きいところで言うと、
NTTが研究開発したものは必ず成果として報告しなさいという義務になっています。
これ要は自分たちの研究開発のネタバラシをしなさいということなんですよね。
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今皆様ご存知の通り、この地球全体、世界全体はですね、
GAFAMと呼ばれるグーグル、アップル、アマゾン、メタ、いわゆるフェイスブックですね、
メタ、マイクロソフトのGAFAMにポジションを取られていて、
日本はそこになかなか立ち打ちできない状況になっていました。
この状況を実は打破する一つの巧妙の筋というか、
希望の光があって、これがアイオンと呼ばれる新しい次世代通信技術なんです。
アイオン。めちゃめちゃ省エネで、めちゃめちゃ通信速度も速く低遅延というアイオンというのがあるんですけども、
今この研究開発をまさにしているところなんですね。
これ本当に画期的な開発なんですけれども、
これを早くネタバラシしなさいとなっちゃうと、
日本がポジションを取る前に世界にパクられちゃう可能性も重々あります。
こうなってしまうと、せっかくのNTTの研究開発がもったいないことになっちゃうし、
実はこういう公開しなさいという縛りのせいで、
NTTとパートナーシップを組む企業が逃げちゃうというパターンもあるらしいです。
自分たちのネタバラされるんだったら、NTTさんとは組めないから、
KDDIさん、ソフトバンクさんと組みますわというケースも往々にしてあります。
資本力としては、やっぱりNTTってでかいので、
こことしっかり組みたいというのは企業の本音なんですけれども、
この法律のせいでそうしたことができないというふうになっているので、
ちょっとこれは法律としてどうなのかな、今の時代に合っているのかなという感じがしています。
その他に、ユニバーサルサービスといって、
全国にしっかりと固定電話を提供するという義務があったりするんですけれども、
実はNTT側からすれば、この固定回線の維持・継続ってかなり難しくなっていて、
なぜならみんな携帯電話とかIP電話を今は入れているので、
固定の需要というのはどんどん減っているんですよね。
ただ、そんな中でもこれがガチガチの法律で縛られているっていうのもあって、
この先10年考えた時にこの法律って今のうちに考えた方がいいんじゃないっていうものがあるとか。
こういうNTT法が時代に合っていないというので見直すっていうのはすごくいいことだと思うんですけれども、
実はここからが問題なんです。
自民党の中のどの部分が、どの会議体がこの話し合いをするのかというと、
これは実は防衛財源を扱う党特命委員会というものの株組織として、
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NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチームっていうのができるというものなんです。
もともとこのNTT法とか電波に関すること、放送に関わることっていうのは、
情報通信戦略調査会っていうところでやるんですよ。
当然NTT法も本来の所管はその調査会でやって、
そして総務省とタイアップしている総務部会というところで議論が重ねられるべきなんですけれども、
このNTT法の話がなぜ防衛財源を扱う党特命委員会の直下でやるのかというところに僕は問題を感じています。
もうこのタイトルからわかる通り、ニュースでもさんざっぱらやってるんですけども、
NTTの株の3分の1を今国が持ってるんですね。
これを売っ払って防衛費の財源に当てようという話をですね、萩生田公一政調会長が発表されたんです。
なので株を売るためにはNTT法を変えなきゃいけないというところからこの議論が入っていて、
それでこの防衛財源を扱う党特命委員会の下でやることになりました。
僕からすれば防衛費の財源を考えるためにNTT法を改正しようというのと、
今言ったようにちょっと時代遅れだから、これからしっかり日本が経済的にも戦っていくために法を変えようというのはそもそも趣旨が違うので、
防衛費のためにNTT法を変えるという議論からスタートするのはめちゃくちゃまずいことだと思っているんです。
その調査会から一応推薦を受けて、僕もこのメンバーに入るような感じでいろいろ取り計らっていただいていたんですけども、
最終的には僕はこのメンバーに入ることができませんでした。落選をしました。
理由はNTTどこも出身という、いわゆるNTT色が強かったからなのか、あるいは奇数が若かった。
当選奇数がまだ1期生で若かったので、それじゃダメだよということで弾かれたのか。
ちょっと理由のほどは分かりませんけれども、結果として僕はこの議論に加わることができないんですね。
なのでここは僕と志を同じするメンバーに託そうと思うんですけれども、
議論が防衛費の財源をなんとか獲得するためにNTT株を売りましょうだけの話は絶対にやめた方がいいと思います。
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ましてや本当に僕はNTT株を売るべきなのかどうなのかというこの議論は本当にしっかり慎重にやった方がいいと思っていて、
なぜならばNTTの株を売ってそれを防衛財源にとりあえず穴埋めのように当てるっていうんじゃ本当に意味がなくて、
やっぱりしっかりと日本の情報通信技術が発展しないと意味がないと思っています。
だから例えばサイバーセキュリティという切り口からサイバーセキュリティを含めた情報通信技術のアップグレードのために
もっとNTTがやりやすいように株を売りますというのはすごくわかるんですけども、
単純な穴埋めのためだけに株を売るという、そのためにNTT法を変えるっていう議論についてはもう真っ向から反対する姿勢を僕は取りたいと思っています。
もちろんね僕みたいに考えている方、仲間はいるのでここを任せたいと思いますし、
いやいやそうじゃなくて川崎秀とこの視点足りないよっていうことも当然だからあるので、
そういう議論をしっかりと重ねていってやるっていうことが大切なんだと思うので、
僕よりね全然奇数の先輩方、世の中をしっかり見てきた先輩方が議論してくれるから、
そんな小説な話にはならないと思うんですけれども、
NTT法を改正するのであればしっかりと日本の未来を見据えた、
情報通信技術の未来を見据えた議論をしてほしいなと思います。
最後はお知らせです。
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それでは今週も張り切っていきましょう。
じゃあねー。
