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さて、お隣の韓国のユンソンニュル大統領が非常会議を宣言したことで、一連の混迷が始まりまして、現職大統領が初めて逮捕されるという事態に発展したということは、皆さんご存知のとおりだと思いますが、
韓国の大統領というと、過去にも大統領を退任すると逮捕される。
そうですよね。
辞めたと逮捕されるというのは繰り返されていて、何なんだろうと日本から見ていると思うんですけれども、
いわゆる韓国の政治土壌とか司法制度っていうのはどうなっているの?という気がするんですがね。
今日、学ぼう社会の鍵毎日新聞出版社長の山本修司さんにいろいろ教えてもらうんですが、山本さん曰く、韓国の現状は日本を映す鏡だとおっしゃっているわけですよ。
え?韓国の現状が日本?え?どういうことだか教えていただきたいと思います。山本修司さんです。おはようございます。
おはようございます。ちょっと意外な印象を持たれたかと思うんですね。
確かに国会議員によって駆逐返されたとはいえ、ユン大統領が非常会見を発令したというのは、皆さん大変びっくりしたわけですね。
その逮捕に至るまでも取り調べ拒否したりとか、いろんな硬着状態が続いて、先ほど修司さんおっしゃったとおり、韓国はどうなっているの?という状況になっているのが事実なんですね。
私も長く司法担当をしていましたので、韓国の政治司法にも詳しいのではないかと思われて、ずいぶんひどいですね。どうなっているんですか?と言われることが多いんですね。
先ほど修司さんおっしゃっていましたけど、確かに皆さん大変疑問を持つことだと思うんですけど、どんなことをお感じになりましたですかね、この間。
今回のユン・ソニュール大統領は会見例を出したことには驚いたんですけども、実際に逮捕されるというところに、無欠会場じゃないですけど、韓国人同士での流血のないように僕は逮捕されるんだと。
でもその司法制度が、いわゆる民主主義が壊れたっていうので、逆に国民が大統領支持の人たちがデモを行っているのを見たりすると、これってどうなの?
つまり政党が北寄りなのか、あるいはそうでない今回のユン大統領側っていうのを見てると不思議な気がするんですよね。
ユン大統領が言ってた北に占領されるんじゃないかっていうのも、さもありなんていうふうにも見えるんですが、どうなんですかね、これ。
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確かに後でまた説明をしますけども、韓国一応まだ戦争状態というか急戦ですんで、そういった状況にあるということも一つ抑えておく必要があるんですが、またその政党で保守系・進歩系の対立の深さですね、この辺が背景にありまして、
それからかつての韓国の大統領、いつも辞めたら捕まっちゃうじゃんみたいな、検察の権限の強大さですね。この辺になってくると思うんですけども、韓国の検察の強大さについてまず言いますと、
韓国の検察というのは、汚職とか経済事件とか選挙に絡むのとか、6大犯罪というのがあって、これを直接捜査できるということになってたわけですね。
検察はどこの国でも起訴する、裁判に訴える権限を持ってるんですけども、独自に捜査して関係者を逮捕して起訴するという、一連の手続き全部自分の判断でできるというところがあるわけですね。
それで、前政権、新法系だった文在寅政権が、この強い権限を持つ検察は常に保守政権と結びついて、恣意的な捜査してきたんじゃないかという非常に大きな不信感を持ってたわけですね。
それでこの検察の力を止めてやろうと。もう一つ言うと、自分も退任された後逮捕されたくないなという思惑も当然あったと思うんですが、そういったことがあったんですね。
こういった状況について、文政権下で日本の法務大臣に当たる法務部長で、チョン・グックさんという。
タマネキ城って呼ばれてた。
イケメンで有名だった。この後、刑事訴追されましたけども。
彼なんかは、検察は死んだ権力と戦い、生きた権力には服従する早稲田という通列に批判したんですね。
死んだ権力ってまさに前政権ですね。
新しい政権の意を汲んで逮捕してきて、そこには非常に強力にいくんだけども、現政権には服従してるということが今の状況だというですね。
表現はあまりにも強いんですが、そういう面があったことは否めないんですね。
それで文政権は大統領をはじめ、大統領とか政府公館ですね、この捜査は検察にさせないようにですね、公館犯罪捜査庁というのを新設。
今回、ユンさんを拘束した。ユンさんはそこには捜査する権限がないんだと反発してましたけども、
この組織をユン大統領が創設しようとした時の検察トップがユン大統領で、これで強く反発してたんですね。そんなものは必要ないんだと。
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くしくもしかしてその反対してたところに逮捕されるという事態になってですね、それで揉めてたという背景があるわけですね。
ちょっと検察の権限に話を戻しますが、その強大差し目数という点は主に3つあってですね、
1つは直接捜査できますと、自分の判断で捜査できます。
2つ目は起訴する権限を持っている、唯一検察家だけがですね、これ起訴独占主義と言うんですけども、
それからもう1つは起訴しない権限ですね。よく日本でも起訴有料とか起訴とかありますけども、それが起訴便宜主義というんですけども、こういった権限を全て検察が持っているんだと。
警察もですね捜査権持ってて逮捕できるんですけど、結局最終的には送検して起訴は検察がするんで、捜査は警察の場合も検察にコントロールされてるわけですね。
日本の場合でもよく私警察担当してるときに、捜査2課が汚職に内定しようとしたときにですね、
検察官がちょっとそれはなかなか有罪にするの難しいよって言って止める場合があるんですね。
そしたら検察に事件潰されたとか言ってですね、やけ酒飲んでお前も来いとか言われたことありますけど、そういった事態になるわけですね。
ちなみに日本では海上保安官とか自衛隊の刑務官とかですね、麻薬取締官っていうのがまとりと言われてるわけですね。
労働基準監督官っていうのもあるんですけど、この辺の人たちは逮捕する権限を持ってて、
あとそのいわゆるガサと言われてる捜索差し押さえですね、こんな権限持ってるということなんですが、その上位に検察がいるわけですね。
実は韓国の検察がその強大な権力を持っていると言いますが、実は日本の検察も同様に持ってるんですね。
よく東京地検特捜部って出てきますけど、独自に捜査して、逮捕して、起訴してと。
同じ検察官が広範囲地までやったりもしてるんですけども、そういった意味では検察の強大な権限って日本も韓国も同様なんですね。
これはなぜかというとですね、韓国は一時期日本の植民地でしたので、法律は非常に法概念も含めて似てまして、
韓国の刑法のこれと日本の刑法のこれ、韓国の民法のこれと日本の民法のこれって一対一で対応できるほど、かなり似てるという状況があるんですね。
ただ改憲例なんて日本にはありませんけども、先ほど言ったようにまだ九戦中、戦争が続いている状況ですので、こういった法律が残っているということは一つ考慮しなきゃいけないんですね。
もう一つ、最近はもちろん使われていませんけど、韓国には国家保安法っていうのがあってですね、これまだ残ってるんですね。
これはかつてで言うと、李正万、当時漢字を見せましたが、イースンマン大統領ですね、1948年当時に、
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韓国政府を受立した際に反対勢力を、いわゆる北朝鮮勢力というか、赤という言い方をしてですね、レッテルを張って社会的に抹殺するための法律なんですが、
実はこのとんでもない法律もですね、日本の大日本帝国家であった治安維持法ですね、これを下敷きに作ったということでですね、
韓国の独裁者は、いわゆる大日本帝国と同じ手口を使ってたということでですね、
まだそんな法律あるの?っていう疑問はあるとしてもですね、それは日本もかなり関係してるっていうことはちょっと抑えなければならないと。
それから私が司法担当してるときによく韓国出身の弁護士から指摘されたんですけども、
例えば日本なんか今問題になってますが、取り調べの際に弁護士が同席できないとかですね、
起訴された後も長い間拘留されて、結局自白強要されてしまって、
この間冤罪事件もありましたが、こういったものについては韓国はもうちょっと進んでまして、
取り調べには弁護士同席してますし、起訴後の拘留も原則2ヶ月に制限してると、
いわゆる人質司法という日本の制度から比べればですね、韓国のほうが改革は進んでましてですね、
私も当時は韓国大統領逮捕されたりするんで、向こうの刑事処方ひどいんじゃないかという先入観を持ってたんですが、
実は進んでるんだなと。
ですから大統領逮捕が続くという面は非常に過激ではあるんですが、
だからといって韓国の司法がものすごく遅れてるとかですね、特別なことやってるわけではなくて、
日本も過去にはかなり深く関係してますし、進んでる面もあるということをしっかりと見なければいけないと思うんですね。
だいたいこういうことがあると、書店行くとまだまだ嫌韓本ですね、韓国をひどく書いた本が並んだりしてますけども、
こういった対立しやすい日韓関係ですけども、
先日お話ししたようにKブックですね、韓国の本が日本でもずいぶん売れるようになったりという関係を深めておりまして、
今回の四大統領事件、確かにいろんなことがあってこれを中止していかなければならないんですが、
しかしせっかくですので、これを機にお互いの国や制度状況で、ただ相手ひどいんじゃないかと思うのではなくて、
しっかり分析して理解を深めていく機会になればいいんではないかと私は思っております。
山尾さんのおっしゃる韓国の司法の方が日本よりちょっと進んでるっていう話で言うと、
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日本のそれこそ東京知見特措部とか検察は、今回の自民党の裏金については不基礎ですもんね、なぜだか。
これやっぱり進んでないからですかね。
基礎弁義主義ってやつですが。
基礎弁義主義ですね。
やはりこういった問題については、やっぱりいちいち日本だっていろいろと問題あるわけで、
韓国ひどいなと言う前にやはり日本のことについてもきっちり検証していく必要があると思うわけですね。
これってやっぱりその組織を、あるいは司法を進めるには、
やっぱり国会議員たちが法律を作る、官僚が相反作るんでしょうけど、
自分たちにとって不都合なことはなかなか国会の人たちやらない傾向があると思うんですけど、
進みますかね司法の改革は日本は。
そうなんです。いわゆる政治資金規正法ってやつですね。
自分たち縛る法律なんてかなりいつもざる法、私は枠法だと思ってるんですが、ざるにもならない。
だいぶいろいろと進んではいるものの、法律の不備もあって、立憲する側もなかなか大変な面はあると思うんですが、
まずはその辺をしっかり整備しないといけないと思いますね。
はい、ありがとうございました。
今日は韓国の司法は日本司法の鏡、しかも韓国の方が進んでいるというお話を伺いました。
毎日新聞出版社長山本修さんでした。
×少女隊の春のキーナと、
アオイリルマです。
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