仮想通貨政策の背景
こんにちは、いわみです。
4月21日の月曜日、いかがお過ごしでしょうか。
今、まだ午前中で仕事中なんですけど、ちょっとね、頭をまとめたい出来事があったので、それについてですね。
潤太で喋って、自分の頭をまとめてから、また仕事に戻るというですね。
これは、ある意味、仕事の一環ではあるんですけど、そんな話をしてみたいと思います。
何の話かというと、アメリカの仮想通貨政策の話なんですけど。
これね、すごくややこしいというか、そんなにややこしくないのかもしれないけど、ちょっとね、ぱっと見だとあまり理解ができなかったので。
でもなんかね、ピンと来たんですよ。
これはちょっとね、重要なテーマだなと思ったので、それについて忘れないうちに喋っておくというですね。
音声メモを音声配信として飛ばしてしまうという、よくやっているんですが、そんな話です。
そもそものきっかけは、これね、日経新聞の記事をですね、読んだんですよ。
昨日の朝に出たですね、デジタル版ですね。
タイトルだけ言ってみると、トランプ流の仮想通貨政策、本名はステーブルコインというですね、ことなんですけど。
これの記事が何を言おうとしているのかっていうことはですね、まず、アメリカのトランプ大統領さんがいろいろやってますけど、その中でね、期待されているというか、一部界隈で期待されていることとして、
トランプさんはね、仮想通貨推しだから、ビットコインとかはすげえいいよって最近言ってるから、仮想通貨は盛り上がるんじゃないかっていうね、一部界隈から期待があるわけですよ。
そういう人からすると、ちょっと期待ができる発言というか流れなんですけど、この記事はですね、それとまたちょっと違うことを言っていて、
何を言ってるのかっていうと、ビットコインはね、看板であって、本名はね、ステーブルコインにあるっていうことを主張してるんですよ。
これは別にあの、どっちかっていうと、フォラムみたいな記事で、事実をだけから構成されているものではないんですけど、
でも根拠になっているのはホワイトハウスに出入りし始めた仮想通貨業界の関係者からの証言みたいなのも入っていて、それなりに根拠はあるものらしいんですけど、
それで本名はステーブルコインにはどういうことかっていうと、まずね、このステーブルコインとは何ぞっていうのをね、
知っている人には知っているし、知らない人はね、僕の説明を聞いても多分わからないと思うけど、一応言ってみると、
まずね、ステーブルコインっていうのは仮想通貨なんだけど、肯定通貨と同じ動きをする、同じ価値がある仮想通貨ってことですね。
一番有名なのはUSドルTとかUSドルCっていうね、いくつか同じドルでも種類があるんですけど、
これはどんなものかっていうと、1USドルTは普通の1ドルと同じ価値があるっていうですね、デジタル通貨みたいなものなんだけど、
ちょっとややこしい部分があって、このステーブルコインっていうのは、いわゆるデジタルドルとはね、デジタル肯定通貨とはちょっと違うらしいんですよ。
そこでね、どう違うのかっていうのを説明するときにもう1個持ち出したいのが、CBDCっていうね、これ何の略か今調べないのでしゃべっちゃいますけど、
簡単に言うと、銀行が発行しているデジタル通貨っていうことですね。これは本当にデジタルドルなわけですよ。
ちょっと前にニュースで聞いたやつで、中国がデジタル人民元を発行したのか、それを推し進めているのかみたいなニュースがありましたけど、
あれはまさに政府主導のデジタル通貨。アメリカはそれをやってないんですよ。
最近言ったステーブルコイン、USドルTとかUSドルCっていうのは、肯定通貨ではないんですよね。
ここはかなりややこしいんですけど、肯定通貨と同じ動きをするんだけど、でも肯定通貨とは違う。
これはね、一番の違いは何かっていうと、発行している主体ってことですよね。
さっき言ったCBDCっていうのは、中央銀行、アメリカで言うとFRBなのかな、日本で言うとこの日銀貨が発行するものがデジタル通貨なわけですけど、
ステーブルコインっていうのは、その肯定通貨を担保としてそれをデジタル上に流通させたものっていう、そこですよね。
USドルCとかUSドルTっていうのは、民間企業が発行している、でも肯定通貨と同じ価値があるっていうものなんですけど。
ここが比較なんですけど、つまりアメリカ、さっき言ったトランプさんが押そうと思っているのは、肯定通貨じゃなくてデジタルドルの方をこれから整備してもっと広めようと思う。
米中通貨戦略の対比
ここでまた中国を持ち出してしまうんですけど、中国はそれと全く真逆の動きをしていて、デジタル人民元を流通させようとしている。
これ今のところあまりうまくいってないみたいですけど、もしこれがうまくいったとしても、中央銀行主体の仮想通貨というかデジタル通貨と民間主体のデジタル通貨の対立というか戦いみたいに考えてみたときに、
アメリカ対中国みたいなことをデジタル肯定通貨の分野から切り取った話なんですけど、今こんな切り口で語っている人は誰もいなかったんで、僕が勝手に思って喋っているだけですけど、
僕はこのニュースを見たときに、これは結構後々響いてくる違いだなということを思ったので、それについて頭をまとめつつ喋っているんですけど、僕が思っている結論から言うと、
この分かれ道によって、たぶんアメリカの方が勝つんじゃないかというね、勝ち負けじゃないんだけど、簡単に言うとそういうことですね。アメリカの方が結局は有利になるんじゃないかということを思ったわけです。
ちょっとこれなぜ有利になるのかというのを論理的にまだ説明できないんですけど、なんとなく中央集権よりも非中央集権で、国家主導じゃない方がたぶんこれからはいろいろ有利になるから、だからアメリカの通貨戦略の方が僕は結局強いんじゃないか。
これね今ちょっと喋りながら思いましたけど、もしかしたら国の戦いとはまたちょっと違うかもしれないですね。アメリカ対中国の貿易とか関税の戦争は、たぶん僕は一旦中国が勝つだって最近すごく思っているんですけど、たぶん中国の方が有利なんですよ、いろんな面で。
でもね僕が言いたいのは、通貨のね、ドル対他の元でも日本円でも他の通貨で見るときに、たぶんねドルの派遣はねまだ続くんじゃないかなってことを思ったわけです。デジタルドルの登場によってっていうことです。
デジタルドルってこれステーブルコインね、っていうのは民間が発行しているわけです。今もうすでにね普通の会社がね、日本で言うなら日本円でもねステーブルコインっていくつかあるんですけど、それがたぶんあの日本人からするとわかりやすいと思うんで言ってみると、
日本円を担保にして、つまりたとえば1億円担保にしてどっかにしまっておいて、それをデジタル円として仮想通貨上に流通させますよっていう、それをやってるってことです。
CBDCっていうデジタル通貨っていうのはまた、それの場合は担保する必要がないっていうものなんですけど、つまり政府が発行してね、コインとしてお札として発行するかデジタル上で発行するかっていうものがそのCBDCってね、中国銀行のデジタル通貨なわけですけど、
ステーブルコインってのは誰でもとは言わないけど、民間の企業でも発行できる。それはなぜなら実際の現金をどっかに担保しておいて、それのデジタル上に流通させるからっていうことです。
それでアメリカが今やろうとしているのは、そのステーブルコインの流通をですね、さらに増やそうとしているっていうことですね。何をしようとしているのかっていうのを通貨の流通っていうか担保みたいのを国家じゃなくて民間に任せようとしているっていうことが大きいと思うんですよ。
なぜね、それが大きくて大事なのかっていうのはね、今のところ全然説明できないんですけど、でもなんとなくこれはね、重要そうな気がするっていうか、ちょっと今の僕の話が通じたかどうかわかりませんけど、もしここまで聞いてくださった方がいたとしたら、なんとなくそんな気がしませんかってね、逆に聞いちゃうんですけど。
つまり中国みたいに国が発行しているお金、通貨をただデジタル上にするっていうね。それはだからポイントカードみたいなもんですよ。ちょっと違うかもしれないけど、ペイペイとか楽天ペイとかそういうものとそんなに変わりはない。
でもそれを持ち出すとまた法定通貨とステーブルコインの違いがわかんなくなるんで、ちょっとこれをやめますね。
トランプ氏のステーブルコイン支持
国の方針として、トランプさんはCBDCっていうのをすごく強く反対してるらしいんですよ、昔から。それは反対するけど、でもステーブルコインは応援するよっていう、これからもっと広げていくよっていうね、発言を最近しているらしいんですよ。
一時の気まぐれっていう可能性もあるけど、もしそれが本当に続いて、アメリカがUSDTとかドルシーのステーブルコインがもっと国の支援を得た、実際に運用しているのは民間企業なんだけど、でもそこが国と組んでステーブルコインがもっと広まっていくようになると、
何が起こるのかっていまいちまだ想像できてないんですけど、でもなんかそっちの方が強そうな気がすごくするんですよね。
結局そのデジタル法定通貨っていうのは、別にただね、国が発行しているお金がデジタルになったって、それこそがポイントみたいなものですけど、それが仮想通貨のネットワーク上にステーブルコインとしてあるとね、すごくその流通も便利だし広まりやすいと思う。
国がそれを押すってことは、やっぱりその民間の力を強めるわけだし、それはね、だからアメリカのトランプさんが言う民主党、共和党か、共和党の理念、小さな政府とか民間主導、政府があまり介入しないよっていうのの、共和党の理念ともマッチしているわけで、それをでもさらに大統領が押しているっていうのは、
僕はこれはね、かなり大きいことなんじゃないかなと思ったんですよ。
それで最初の話に戻ると、この2つのね、分かれ道、選択肢の違いによって、アメリカ対中国っていうその経済戦争みたいなのが起こっているのの結末みたいなのを予想してみると、通貨っていう意味で見ると、やっぱりアメリカの方がね、勝ちそうだなっていうか、でもやっぱり通貨で勝つっていうのはね、結構強いと思うんですよ。
貿易とかね、関税とか経済で、今中国はちょっと有利って言われ始めていて、僕もそんなふうには気がしてきたんですけど、たぶんね、短期的にね、アメリカはね、たぶんやられると思うんですよ。
自分で関税上げといて、物価がめっちゃ高くなって、消費者がすごく困るっていう状態は多分ね、もう多分避けられないんじゃないかなと思うんですけど、でもね、そこで1回なんとかなったとしたら、どうなんとかするのかちょっと今のところわからないんですけど、なんとかなったら長期的に見てね、たぶんドルの派遣が揺るがないとすると、やっぱりアメリカの主導地位はね、
変わらないんじゃないかなっていう気がしたんですよ。
最後に、何ていうか、留意点というか、まだわからない部分を言ってみると、まずそのトランプさんがね、どこまでそれを本気で言ってるのかっていうね、今までみたいな、ただねそのポジショントークとして言ってる可能性もあるし、
このニュースにもそれが書いてあったんですけど、共和党の理念にそのステーブルコインがマッチしているから、それをね、押し出しとけば自分の支持層にアピールできるっていう、
反エリートとかね、反官僚主義、反グローバルみたいな、反対してるスタンスを取ってるぜっていうアピールとして、ステーブルコインをもっとやってきますって言っている可能性もあるし、あとその仮想通貨業界との連携とか、なんか献金みたいなのも最近あるらしいんですよ。
つまりその仮想通貨関連の会社を応援するためにそれを発表したっていうか、そういうふうな言い方をしている、俺はあんたらの会社を応援してるよっていうね、それによって献金をもらえるから、そういう意図もある。
でもまあ背景というかね、理由はどうあれ、民間が発行しているステーブルコインっていうのを国がね、制度化して規制をもっと強くするっていうか、ちゃんと制度を整えて結果的に広げていくよって言っているってことは、ちょっとだからそのお金のね、意味合いがちょっと変わってくると思うんですよね。
だから発行自体は、お金を発行するのは国がやってるんだけど、管理みたいのを民間がする面がね、増えるっていうことでもあって、これすごく何か画期的というか、どうなるんだろうっていうのも思うけど、何となくってさっきから何回も言ってますけど、
これは何か上手い方に作用しそうな気がすごくするっていう話で、今日こればっか言ってますけど、そういうことを思ったので、自分の頭をまとめるために喋ってみました。
これ多分一応配信しますけど、これ喋った目的としては自分の頭をまとめてテキストに書くっていうね、ノートに書くかブログに書くか分かりませんけど、多分両方書きますけど、頭をまとめるためにね、ブレストみたいな感じで喋ってみたということなので、かなりバラバラ喋りましたが、聞いていただいてありがとうございます。
アメリカの経済戦争とドルの地位
はい、終わりにします。良い一日をお過ごしください。さようなら。
