1. IVS2024 KYOTO SESSIONS
  2. DAOと法律・実践活用の未来
2024-09-30 30:14

DAOと法律・実践活用の未来

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■IVS2024 KYOTO/IVS Crypto2024 KYOTOについて
2024年7月4日から6日まで、伝統と革新が融合する京都で、IVS2024 KYOTOとIVS Crypto 2024 KYOTOを同時開催します。

IVS2024 KYOTOは、起業家、投資家、事業家、技術者、研究者、そしてスタートアップやオープンイノベーションに関心を持つすべての人々を対象としたカンファレンスです。資金調達や事業成長の機会を求める経営者や投資家、新しい事業アイデアに興味がある人々にとって、新しい未来を築くための貴重な機会を提供します。

IVS Crypto 2024 KYOTOは、クリプトとブロックチェーンに特化したカンファレンスです。この分野のパイオニアたちが、デジタル経済の進化とWeb3の可能性について深く掘り下げます。両カンファレンスは同じ場所で開催され、参加者は自由にどちらのイベントにも参加できます。


名称:IVS2024 KYOTO / IVS Crypto 2024 KYOTO
主催:IVS KYOTO実行委員会(Headline Japan/京都府/京都市)
日時:2024年7月4日(木)~7月6日(土)
会場:京都パルスプラザ他  

・チケットページ:https://www.ivs.events/tickets2024
・HP:https://www.ivs.events/
・X(Twitter):https://twitter.com/IVS_Official

#IVS #IVS2024 #スタートアップ #起業 #経営 #ビジネス

サマリー

このエピソードでは、DAOの法制度や法改正の進展について議論されています。特に、日本におけるDAOの新しい可能性とその法的側面が探求されています。参加者たちは、DAOを実現するための道筋や具体的な事例についても言及しています。日本におけるDAOの実践や法律的な側面が特集され、合同会社を利用したモデルが議論されています。また、トークンの活用による個人の貢献度の可視化やリスクヘッジの可能性も触れられています。DAOに関する議論では、ガバナンストークンとリワードトークンの二種類のトークンが異なる役割を担い、意思決定の分散性を確保することが求められています。さらに、DAOの起源についても言及され、自立分散型企業のアイデアからDAOへの進化の経緯が語られています。このエピソードは、DAOの抽象的な定義や歴史的な背景、日本の法律上の問題を探求しています。特に反社問題や合同会社型DAOについての議論が交わされ、実践的な活用方法も紹介されています。

参加者の紹介とDAOの取り組み
Kotaro Motojima
自己紹介を簡単にさせていただくと、
今ここに森浜田松本法律事務所って 書いてあるんですが、
先々月にちょっと辞めまして、 弁護士をやっているんですけども、
今、DAO協会でしたりとか、
RuleMakers DAOといったDAOをどんどん作っていったり、 法改正していったりとか、そういうことをしています。
Macと申します、マクロナルドのMacで 覚えていただければと思います。
本日は、ここ、それぞれ別の会社を やっているんですけども、
実は、RuleMakers DAO、日本DAO協会で一緒に、
DAOの法制度だったりとか、法令改正というのを 推進していった、そういうチームになっています。
では、一言ずついただこうと思います。
Yuki Uwaizumi
はい、ありがとうございます。 私、宇和泉裕樹と申します。
私、今、株式会社ユナイトという会社を やっておりまして、
主にDAOツールの開発を行っております。
企業さんに向けて、DAOのワンストップ プラットフォームとして、
構築から運用まで全てカバーできるような ツールを開発しています。
本日はどうぞよろしくお願いします。
Kotaro Motojima
お願いします。
飯島くん。
Haruki Iijima
ありがとうございます。
チップウェーブというプロダクトを 開発している飯島はるきと申します。
内容としては、誰でも使えるような ウォレットを開発しておりまして、
ディスコード上だったりとか、 ツイッター上でNFTだったり、
組織内のポイントだったり、トークンを 付与できるようなウォレットを開発しております。
今日はよろしくお願いいたします。
Kotaro Motojima
お願いします。
Takashi Oka
岡隆と申します。 皆さんよろしくお願いします。
今、オーバーレイAGという スイス法人で、
会社の株式をブロックチェーン技術を 使ってトークン化しながら、
パブリックオファリングとか、 二次流通できるようなシステム基盤を作っています。
今回、合同会社型DAOとか 日本の法改正に合わせて、
そこのサービスを日本に 展開させていただいております。
DAOは結構長いことやってきたので、
その子産組の視点として いろいろ言っていければなと思っております。
よろしくお願いします。
Kotaro Motojima
お願いします。
DAOの定義とその目的
Kotaro Motojima
ちょっと始める前に、
それぞれいろんなDAOって定義が あるだったりとか、
よくわからないっていうのがある中で、
DAOっていうものは一体何なのかっていう スタンスを一言ずつもらえればなと思っています。
僕はDAOはあくまでもツールである というスタンスでやっています。
岩井善美くんどうですか?
Yuki Uwaizumi
ありがとうございます。
自分もどちらかというと定義にこだわるよりも、
ある意味で何か仲間と一緒に物事を 成し遂げるための一つの手段なのかなと、
そのためにみんなの力を合わせるための 一つのやり方がDAOなのかなと、
そういう考え方をしております。
Haruki Iijima
そうですね、僕はけっこうDAOは あんまり実現できないかなと思いつつ、
日本法律上で実施するのであれば、
かなりこうみんなで何かを作っていく だったりとか、
みんなで作ったものを分配していく っていうのがあって、
頑張った分だけ成果がもらえるような 組織づくりかなと思っています。
Takashi Oka
はい、僕のTシャツに書いてある これなんですけど、
トークン式会社っていう概念にDAOは 落ち着いていくだろうっていうところを考えてまして、
ちょっとちっちゃい?でもそんな感じです。
Kotaro Motojima
ちょっとそれぞれ後で深掘れればな っていうふうに思っています。
まず最初に、
僕ら法改正でしたり法令改正でしたりとか、
政策づくりをいろいろと推進した、 やっていったっていうところの中で、
日本だからできるDAOっていうものは 一体何なのかっていうのを少し説明しようと思います。
まずそもそもDAOといったら、
Decentralized Autonomous Organization という自立分散型の組織というのの略で、
実際のところコミュニティって言ってたりとか、
会社っていうのと同じくらい広い 概念だというふうに思っています。
その中で僕らは、
特に今回お話をさせていただくのは、
DAOのまず目的があって、
DAOが生み出す何かがあり、
それと使えたりだとか、
その中で使えるトークンというものが発行されて、
いろんなステークホルダーが集まって行っていくような、
そういうイメージで僕は捉えているんですけども、
そういったところを前提に少しお話できればなというふうに思います。
法令改正による新しい可能性
Kotaro Motojima
これまでDAOといったときに、
ヤマコシンプラDAOっていうのを 聞かれたことがあるかなというふうに思います。
それって端的に言うとコミュニティ、
オンラインコミュニティをトークンとかも使いながら、
DAOというような形でデジタル住民を、
NFTを売って募集したりみたいな、
そういうDAOだったんですけども、
そういうものだと、
あまり法律だったりとか、
法人格みたいなものが必要なかったっていうのが、
まずベースであるんですよね。
ただそういったところでしたりとか、
この自立分散型の組織で事業をやるとか、
何か土地だったりアセットを持ってやるっていうふうになったときに、
非常にいろんな問題が生じる。
そういうところから今回法令改正っていうものが、
進めていったというような背景になります。
具体的には、
その事業をやると必ず責任問題って、
何かトラブルがあったときの責任問題と、
もう一つ権利、
誰が権利を持つのか、
どこに権利を持続させるのかっていう問題が生じます。
実はその法人格がない形でやると、
無限責任という、
これは法的な言葉ですけども、
いわゆる連帯保障にかなり近いようなもの。
何か借金を負っちゃったってときに、
構成員が全額その請求を受ける可能性があるみたいな、
結構重い話なんですよね。
それを今回、
合同会社っていうものを活用することによって、
責任が有限責任になり、
かつその合同会社がDAOを表彰することによって、
権利をそのDAOに帰属させることができる、
そういうような特徴がまずあったりします。
そうやって法的な安定的な形で実現、
DAOを運営することができるようになったっていうのが、
今回のところです。
二つ目、NFTを販売してオーナーになってもらうっていうのが、
結構DAOだと思うんですけども、
これかなり革命的なのが、
日本において合同会社のオーナー、
いわゆる社員って言ったりするんですけど、
株主みたいなものですね。
これがなんとNFTを販売して、
それでも株主、オーナーになってもらえるみたいな、
そういう法令改正を今回したというところになります。
加えて法解釈の変更で、
社員、メンバーが匿名な形、
匿名性が担保された形でメンバーになれて、
しかも定管を使って、
本当に自由なガバナンス体制を作ることができると。
そういう今までにないような組織形態をするのに、
すごいぴったりな状態になったというところです。
もう一つ日本においてとても大事な概念がありまして、
それは日本の数少ない特徴、
他の国だとなかなかない特徴なんですけども、
トークンとか暗号資産を発行しようとしたときに、
まずライセンスがいらないと。
さらにそれをエアドロップ、
貢献に応じて何かプレゼントするとか、
そもそもマーケティングの過程でプレゼントするっていうこと自体は、
それも決まりがないというところ。
そこがかなり大きくこれを活用して、
このDAOというものを使って事業をやっていったりとか、
何かをやっていくっていうのが、
今できるようになったという流れになっています。
その中で結構、
それってDAOなのっていう声だったりとか、
もしくは合同会社型DAOっていったときに、
法人とDAOが両立していると、
それってもうDAOじゃないんじゃないみたいな、
何かそういう声をいただくことあるんですけど、
ちょっと岡さんどうかなっていうのをお伺いしたいなと思います。
Takashi Oka
結構Twitterでこれ炎上してたやつなんですけど、
合同会社型DAOの命名について。
確かに法人格とDAOって名前がつくとややこしさはあるんですけど、
やってることってめちゃくちゃシンプルで、
合同会社の社員権って呼ばれるものを、
デジタル化してるだけなんですね、今回。
そこをデジタル化する手段としてトークンが使われている。
会社の社員権っていう重要な資産がトークン化されると、
必然的に要は投資家の人はアクセスしやすいですし、
社員の人とかもアクセスしやすくなるわけですよね。
このデジタル化されている状況において、
例えば投票もオンラインでできるじゃんとか、
総会もオンラインでできるじゃん、
このデジタル上で決議とかも取れるようになることで、
ちょっとそのDAOっていう言葉が出てくる、
みたいなところに落ち着いているので、
多少の誤弊は生むんだと思うんですが、
合同会社型DAOっていう命名でいいのかなとは思ってます。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
僕はちょっとそこもあるので、
合同会社を活用したDAOっていうふうに言ったりも
してたりするんですけど、
僕はあくまでもDAOはツールだというような立場なので、
あまり定義っていうものにはそこまで意味はないと思っていまして、
何を結局したいか、何を生み出したいのかっていうところに、
そういうDAOが使える。
DAOをやるのにそういう合同会社が使えるとか、
ちなみにNPO法人も使えたりするんですよね。
そういうのを使っていく。
DAOの実践と法律
Kotaro Motojima
海外とかだとリーガルラップとか、
そういうふうに言ったりするんですけど、
本当にそういった今までの既存のものをハックして、
本当にやりたいことをみんなで実現していくと、
そういうものなのかなというふうに思っています。
そういった合同会社なりNPOなりをリーガルラップしてやっていく、
日本だからできるDAOのキラーユースケースみたいなのを
少し紹介してもらえればなというふうに思っています。
まずちょっと岩泉くんお願いします。
ありがとうございます。
Yuki Uwaizumi
ちなみにここまで皆さん続いてこれてますか?
結構ディープな話ばっかりしてしまってる気がするんで、
ちょっと不安ですけども。
僕らからはキラーユースケースって意味で、
結構具体の事例をお話しさせていただこうかなと思っています。
私からは一つギルドという形で、
合同会社のDAOを活用できないかということを今考えて、
クライアント様と一緒に進めさせてもらっているので、
そちらの話を少ししようかなと思います。
というのもですね、
先ほど話をした新しい枠組みというのができましたと、
それによってこれまでフリーランスで活動されてた
エンジニアさんとかデザイナーさんという人たちが、
ある意味でギルド的に手を組む一つのコミュニティを作り、
それを合同会社として統計をしてしまいますというものを
一緒に考えています。
これ何が嬉しいかと申しますと、
二つぐらいあるのかなと思っていて、
一つはトークンを使うことによって、
個人の貢献度をしっかりと数値で保存できるというところだと思っています。
後ほど詳しくお話するんですけど、
リワードトークンというブロックチェーン上のデータを使うことによって、
例えば僕がどれぐらい開発に貢献をしたかとか、
本島さんがどんなリーガル的な貢献をしたかとか、
そういったものを全部データと、
またトークンという数値によって保存ができる。
これが一つ大きなことかなと思っています。
あともう一つはですね、
いわゆるギルドとしてただただフリーランスの方々が
一人で活動するのではなくて、
合同会社という枠組みを使うことによって、
先ほどの無限責任、有限責任という話もありましたけれども、
何か問題が生じたときに、
ある意味で合同会社の構成員さんというのが受ける損害というのが少なくできると、
いい意味でリスクヘッジにもなるし、
ある意味でこれまで一つ一人一人でやってた活動というのを協力してやることで、
新しいメリットが得られるという、
そういった枠組みに活用できるのかなということを我々考えています。
コミュニティ運営の新しい形
Yuki Uwaizumi
ありがとうございます。
Kotaro Motojima
ギルド型の、ギルド式のDAOというところで、
いろんな貢献をメール化して、
得た収益をみんなに分配するみたいな形と、
ギルドの形でやることによって、
今までできなかった、アクセスできなかったサービスに、
アクセスできるようになるみたいな話だったのかなというふうに思います。
次、いじま君いかがですかね。
ありがとうございます。
Haruki Iijima
私が考えているのは、
まず、何で俺との会社がこのDAO、合同会社型のDAOだったりとかをやっているのというところのポジションから、
お話ししようかなと思うんですが、
うちはコミュニティで、
ファンジブルトークンだったりを使ったコミュニティ運営というものを、
かなり前からやっておりまして、
例えば、推し活だったりとか、
NFTのプロジェクトだったりとかにも入れさせていただいています。
何をするかというと、
例えば、運営のTwitterを拡散してくれた人とか、
Discordで毎朝挨拶してくれる人とか、
盛り上げてくれる人に対して、
暗号試算ではなくて、
学校のファンジブルトークンみたいなものを付与していく、
そういう授業をやっているので、
今回は日本の法人にもそれが当てはまるんじゃないかということで、
一緒にやらせていただいています。
具体の事例と、これはシミュレーションなので具体の事例でもないんですが、
皆さんがよく言っているであろう、
ジム、トレーニングジムですね。
トレーニングジムを合同会社型、
ブロックチェーンを使った、
岡さんがおっしゃっていたようなトークン式会社というもので、
やった場合はどのようになるのか、
というのを今は考えています。
主に面白いなと思う点、
打法的だなと思うものは、
合同会社の社員権だったりとか、
そういったものを発行するんですが、
それがいわゆるところの経営権になるんですね。
その経営権を持っているステークホルダーの属性に応じて、
合同会社型の組織なんですけど、
合同会社型の取る経営方針だったりとか、
優先すべき顧客とか、
マーケティングの打ち方みたいな、
そういったところもどんどん変わっていくので、
どういう人間をステークホルダーにするのか、
ということを最初に発行の時に定めるとは思うんですが、
それをすることによって、
非中央集権的な会社経営ができる、
というところが非常に面白いなと思っています。
トークンの重要性
Kotaro Motojima
はい。
Takashi Oka
僕もいいですか?
Kotaro Motojima
いや、なんかコメントあるのかなと思って。
Takashi Oka
コメントですね。
結構僕は、
DAOの非中央集権性とか、
いかにスマートコントラクト、
ブロックチェーンを使っているかっていうところの部分は、
結構否定的なタイプの人間でして、
がゆえにトークン式会社みたいな言葉をあえて使っているんですけど、
結局やっていることって、
日本のこの法改正においては、
社員権がデジタル化されています。
これってただのDXの一環だと思っているんですよ。
だから、
01で非中央集権的なコミュニティを蘇生して、
DAO的なことをやりましょうというよりかは、
今既にある合同会社の方々で、
例えばファンドの運営してますとか、
そういう人たちだったら、
自分の管理トークン化して、
配当の部分、
管理できたりもしますし、
財団とかそういうところにも応用できますし、
何ならもう合同会社の社員権をただデジタル化する延長線上で、
このトークンって生きてくるので、
壮大なものだけではなく、
地に足ついたところでも、
このスキームってものすごい効果を発揮するんですよっていうのだけ、
補足させてください。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
本当に僕も、
いろんなグラデーションがあると思うんですよね。
そして僕ら共通しているのが、
滑らかな社会を作っていきたいみたいな、
有名な言葉でもありますけど、
っていうのを作っていく中で、
本当に今の既存のものの、
例えばクラファンの延長にあるとか、
今あるコミュニティが少し事業をやるとか、
何か地域財を運営しているのを、
世界の公共財にしていくみたいな、
そういうものからもう完全オンラインでやっていくみたいな、
いわゆるブロックチェーン関与しているようなDAOまで、
いろんなものがあると思います。
それのどれを基本的にとっても、
今今回あるいろんな合同会社とか、
NPOの枠組みを活用することで、
かなりのことが実現できるっていうところが、
僕はすごい面白いかなっていうふうに思っているところです。
何か何かコメントありますか、そこ。
どこにいなければちょっと次。
じゃあ飯島君。
Haruki Iijima
先ほどちょっと私が話したように補足になるんですが、
私がちょっと記事で書いたのは、
例えばジムを経営していますという状態で、
何かAnytime Fitnessとゴールドジムって結構違うじゃないですか、
利用している人が。
で、経験を持つ人がめちゃめちゃゴリゴリのムキムキたちが持ったら、
ゴールドジムみたいなジムができるのかなと思っていて、
逆に例えば、
そのAnytime Fitnessみたいなジムを利用している人たちが経験を持つと、
例えばチョコジャップみたいな風になったりするとか、
結構いろんな機能を持ったジムみたいなものができたりするので、
そういうところの面白さはあるかなというのが、
今の具体例の補足になります。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
今いろいろなユースケースの話をしていただきましたけど、
僕結構ここにいるメンバーみんなそうなんですけど、
僕も今20個ぐらいのいろんな合同会社を活用したDAOとか、
そういうDAOコミュニティとかの支援とかをやったり、
相談を受けたり、
自分で何個も立ち上げたりしてるんですけど、
実は今香川に移住して、
香川で瀬戸内関係、四国関係の、
そういう地域コミュニティをDAO化していくみたいなDAOをしてたりします。
そうなった時に結構、
あと海外のプロジェクトとかも研究していく中で、
そのトークンっていうものがかなりこのDAOにおいては重要だなというのを、
今見えてきているところになります。
これは法的にもいろいろ設計、
いわゆる金償法だったりとか、
資金決済法だったりとか、
会社法、いろんな法律が絡んできて、
それ自体も難しいんですけど、
そのトークンがちゃんと使われるようなものになる。
トークンって結局最終的にはブロックチェーンで裏付けがあるような形。
暗号師さんの時もありますけど、
そういうような非常にいろんなものが絡み合ったものでして、
トークンの役割と分離
Kotaro Motojima
ちょっと2つトークンって言った時に区別しないといけないものがあるので、
ちょっとそこを紹介しながら、
トークンの話を最後ディスカッションできていければなというふうに思っています。
トークン2つありまして、
1つはガバナンストークンというもの。
これは何かというと、
そのDAOのいろんな物事を決めていく意思決定権を表すようなトークンですね。
これはNFTとか、
合同会社型だと社員権トークンといったりとか、
そういうようなものになっています。
もう1つがリワードトークンというもので、
ユーティリティートークンというふうに言った方が分かりやすい方もいるかもしれないんですけども、
そういった何かの貢献に応じて、
それは労力の提供ということもあれば、
お金を提供するという時もあります。
そういった何かの貢献に対してもらえるトークン。
それが実際に意思決定に使うんじゃなくて、
何かそのDAOが生み出すサービスとかに使えますみたいな、
そういうトークンを指します。
その2つがあると。
特に日本においてはその2つを分けるっていうのが結構やりやすくて、
うまくいくスキームなんじゃないかみたいなのを今考えているところになります。
リワードトークンの活用
Kotaro Motojima
その中で、
そのトークンというものがどういうふうに活用できるのかっていうのを
少しご紹介できればと思うんですけど、
その前に何かコメントとかあります?
何か岡さん。
いいですか。
Takashi Oka
すみません、何度も。
一応、今回合同会社がDAOで発行されるトークンって、
社員権トークンとユーティリティートークン、リワードトークンですね。
ってなるんですけど、僕これあんまり健全じゃないなとは思ってます。
理由として、例えば株式会社って、
株式の価値を最大化するっていう1つの目標があるので、
これを上げていこうっていう分かりやすい指標になるじゃないですか。
ただ、合同会社がDAOで社員権トークンの価値も上げつつ、
ユーティリティートークンの価値も上げつつっていうことをやってしまうと、
いわば会社にとって重要な資本政策、
しかも時価総額を上げるべき主体が2つできちゃうので、
これはねじれが後々生じるだろうなって思ってる感じです。
補足すると結構同じDAOでエリアとして活動はしてるんですけど、
ちょっと思想強めな部分で失礼します。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
ちょっとそこについて僕から反論をしたいなと思っていまして、
トークン2つ分ける意味なんですけど、
これは背景には今までいわゆる暗号試算上場をして、
意思決定権を持ちながらいろんなものに使えて、
しかもキャピタルゲインも得られるみたいなものがごっちゃになって存在をしているがために、
今ブロックチェーンプロジェクトってほとんど分散化してないものが多いんですよね。
結局その意思決定権が最初の貢献に応じて、
いっぱいトークンを持ってる人に偏っちゃっているっていうのが現状としてある中で、
僕らはそこを不健全だろうというところで、
社員権トークンっていうものを最初に一定程度分散する形で売りに出すと。
そこでもガバナンスの分散性を一定程度確保しながらやっていく。
ポイントはこの社員権トークンの価値を上げていくっていうところでやるんじゃなくて、
リワードトークンの方、
貢献に応じてもらえるトークンの方の価値をみんなに上げていくっていう方に注力するっていうのがポイントだと思ってるんですよね。
この社員権トークンの分散ってどういうことかって言ったら、
イメージとしてはかなりバリレーターって呼ばれるような、
ブロックチェーンの中でこれが正しい、信用が受けるみたいなところをチェックする人たちですよね。
そういうのを設計するようなイメージでまずいます。
ちょっとそのまま説明させていただくと、
ちょっとこの合同会社なり、NPO法人でも同じなんですけど、
描いている未来として考えているのが、
その最初に意思決定権を分散して現金だったり暗号試算で資金調達をします。
その資金を使って事業を行っていくと。
その事業をやりながらその事業で使えるリワードトークンを貢献に応じて、
貢献は先ほど申し上げたように、お金を出したという時もあれば、
技術を出したという時もあれば、人で労力を出したという場合、
それぞれその堂ごとに比重みたいなものを考えてトークンをプレゼントします。
そのトークンを実際に事業を成長させながら、
使える形を最初で得たお金を使って進めていく。
さらに次のスペースとして、もっと資金が必要という話になると、
例えばフィナンシェさんとかそういうところでトークンを売り出したりとか、
次のステップとしてはそのリワードトークン自体を
IEOみたいな形で売りに出して資金調達をするとか、
その事業で使えるような形、いわゆる金本位制に近いようなものですね。
その状態が確保された状態で、
もう既にいろんな事業で使える状態が起きている。
その中でいわゆる暗号資産上場をするというのをロードマップとして考えていました。
これをやると、実はいろんな合同会社だったり、
NPO法人だったりを使ってやる事業で、
みんなで使えるトークン、暗号資産みたいなのを設計すると、
同時に20社とか上場できちゃうみたいな、
そういうところがかなり面白いと。
いわゆる事業をいろいろやりながら使うトークンというか、
いわゆる株式に近いようなものですよね。
そのストックオプションに近いようなものを、
そのまま暗号資産上場というような形でやることで、
流動性も担保しながら、使い道も担保しながら、
みんながキャピタルゲームを得られるみたいな、
そういうのを描けるんじゃないかなという風に思っています。
ちょっと時間ない中ですけど、すみません。
上泉くんの方から何かコメントだったり質問とかいただきたいなと思います。
Yuki Uwaizumi
ありがとうございます。僕からは結構ディープな議論になっていると思うんで、
ユースケースの話を具体的なベースでさせてもらった方がいいかなと思うんですけど、
それでも大丈夫ですか?
Kotaro Motojima
はい、お願いします。
Yuki Uwaizumi
分かりました。ありがとうございます。
僕らはどっちかというと結構お客さんの中でも、
合同会社型DAOをやりたい人ってまだまだ一部でして、
どちらかというと大きいエンタープライズの企業さんとか、
そういった方々が多いんですね。
そういった方々いきなりガバナンストークンといって、
全部DAOの運営に自分たちの会社の事業を任せるっていうのは、
ちょっとやっぱり難しいところがどうしてもあります。
どちらかというとリワードトークンをまず使って、
何かやりたいですっていうクライアントさんが結構多いんですね。
なんでそちら側の事例とかでお話しさせていただくと、
例えばファンコミュニティをちょっとDAO化していきましょうかと、
その人たちに対して、
例えば今メーカーさんとご一緒している事例なんですけど、
メーカーさんの中でその商品だったり、
メーカーさんのアイテムが好きな人がある意味コミュニティに集まりますと、
その人たちがある意味告知活動であったり、
私この商品使ってこんなライフスタイルをやってますよ、
みたいなのを発信してもらうんですね。
逆にこのメーカーの商品欲しかったりとか、
選んでいる吟味されている人たちっていうのが、
その人たちに質問をして回答をもらうみたいな、
そういう形のDAOっぽい組織を作ってたりしますと、
こういうところだと、例えば発信をしますとか、
質問に1回答えますみたいなところで、
1回1回リワードトークンを配布をしていったりできるので、
結構ある意味でファン、
貢献をされているファンの方々が、
例えばメーカーさんであれば独自のアイテムの購入権であったりとか、
限定パーツの購入権みたいなのを割り出していく、
リワードトークンと交換で与えていく、
みたいなユースケースが結構あるかなと、
そこを経てようやくガバナンストークンを出して、
その商品の一部の回収をDAOに任せてやっていきましょうか、
みたいな文脈がようやく生まれてくるのかなという、
そういう変遷なイメージだと自分は捉えています。
DAOの起源と進化
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
本当にそういったソフトな形からやっていくということを通じて、
トークンを使える状態を作っていくっていうのは、
すごい大企業の方でも取り組みやすいのかなというふうに思います。
岡さん何か。
Takashi Oka
ちょっとユースケース系の話が多かったので、
これからは一つだけ持ち帰ってほしいなという話をさせてください。
DAOそのものについてなんですけど、
みなさんDAOのルーツってご存知ですか?
DAOって、
イースタリアムのファウンダーのビタリックっていう方が、
提唱したモデルなんですけども、
それの一個前にルーツが実はあってですね、
Kotaro Motojima
ダニエル・ラリマーっていう方が、
Takashi Oka
自立分散型企業っていうモデルを最初編み出したんですよ。
これは既存の株式会社とかが、
ビットコインみたいなモデルを使って、
組織を運営したらどうなるだろうっていうところから、
発展していった考え方なんですね。
DAOはこのDAC、
つまりもう自立分散型企業っていう、
このエンティティが決まっているものを一個抽象化させて、
自立分散型組織にしちゃったんですよ。
だからこの組織の部分って、
企業かもしれないし学校かもしれないし、
いろんなものが当てはまるんですね。
よくDAOって、
DAOの定義と背景
Takashi Oka
お前DAO使うなとかいう議論がよく出てくるんですけど、
そもそもDAO、
この定義自体がものすごい抽象的なので、
そういうものなんだなっていう、
DAOをあんまり盲目的に、
信仰しないように、
そういうものだよっていうのだけ、
持ち帰ってもらえると僕はすごい嬉しいです。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
いわゆるDAO的なものって、
テクノロジーを使ってないだけで、
それこそ資料採取の縄文時代の時から、
ずっとあったりするわけですよね。
昔だったTL組織もそういうのに近いのかもしれないですし、
そういったところの延長で存在しているんだ、
そういうところにトークンとか、
スマートコントラクト、
ブロックチェーン使うと、
もうちょい規模拡大できるかもね、
とかさっきのトークンを使ったインセンティブ設計みたいな、
株式上場に近いようなものもできるよね、
みたいなそういうのは、
ぜひ覚えて帰っていただきたいなというふうに思います。
飯島君どうですか。
Haruki Iijima
ちょっと若干ずれてしまう質問なんですが、
合同会社型で会社をやろうとか事業をやろうとした時に、
結構誰でも経営権が持てるとか、
そういうのって結構リスクかなと思うんですよね。
株式会社の場合だと、
株式の比率が経営権にかかるんですけど、
今回は社員権みたいなものが経営権にかかってくるので、
そういうところに反社だったりとか、
事業を潰そうとする敵対組織とかが入ってくると思うんですけど、
そのあたりっていうのは、
反社問題と実践的活用
Haruki Iijima
日本の法律上でどうにかするとか、
システムでどうにかするっていうのはできるんですか。
ありがとうございます。
Kotaro Motojima
今まさにいろんな方が活用する中で、
反社問題とかどうするんだみたいなのがあると思うんですけど、
そこは今結構銀行さんと今ディスカッションしてるところでしたりとか、
そういった犯罪に使われてないウォレットっていうものを
しっかりと見極めることによって、
そこを弾いていくみたいな研究も実は今行われていまして、
それに合わせた法改正も今後していこうというふうに思っております。
ちょっともう時間になってしまうというところで、
最後に一言ずつもらって終われればなというふうに思いますが、
まだまだいろんな議論、話したいことあったので、
これあと2週間後の18日木曜日、
そういったDAOについてのディスカッションだったりとか、
またトークセッションやるので、
それ見に来てくださいっていうのをちょっと言って、
最後一言ずつ言って終わりにしたいと思います。
じゃあ上泉君から。
Yuki Uwaizumi
ありがとうございます。
僕は合同会社型のDAOも、
株式会社の方々が実証でやるDAOも、
どちらも企業としては応援してるので、
DAOの発展に向けて力を尽くしていきたいなと思いますし、
また今日この後多分セッション終わった皆さんここら辺いますよね。
なのでディスカッションしたい方はぜひ残っていただければ、
ご質問もさせてもらおうと思います。
今日はありがとうございました。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
飯山君。
Haruki Iijima
ありがとうございます。
一応合同会社型のやつの簡単なまとめと言いますか、
一応、
株式とは違う新しい資金上達の方法だということを認識していただければ、
ちょっと難しい単語を使ってますが、
新しく事業をする上で資金上達するとか、
組織を作るっていうのに使えるので、
ぜひともこの後我々に相談いただいたりとかいただけると幸いです。
ありがとうございます。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
岡くん。
Takashi Oka
日本の合同会社型DAOを引いては、
世界で今どういうDAOが出てきてるか、
法人格がどういうふうに使われてるかとか、
そのグローバル視点でのところをいろいろお話しできると思いますので、
もしディスカッションできましたらこの後ぜひお話しさせてください。
Kotaro Motojima
ありがとうございます。
日本DAO協会で調べてディスコードに入っていただいたりだとか、
あと今100万人DAOという誰でもDAOを体験できるようなDAOも今作っていまして、
Twitter等でXで検索していただけるとありがたいなと。
そこで勉強会だったりディスカッションの日付だったり、
詳細をお伝えできればというふうに思うので、
ぜひぜひ検索の程もよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
30:14

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