池村 隆司
今日はですね、本日は今ならこうする上場後の視点で振り返る実態調査 スタートアップサーベイ2024セッションをお越しいただきまして、ありがとうございます。
三井住友信託銀行の池村でございます。
三井住友信託ではですね、実はスタートアップの実態調査をですね、毎年実施をさせていただいております。
今回ですね、その調査結果をもとにですね、100選連馬のパネリストの皆様にご答弁いただきましてですね、
あの時だったらこうするとか、あの時こうやったらよかったよね、みたいなですね、お話をですね、ぜひお伺いできたらなというふうに思っております。
まずですね、パネリストの方々の自己紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
じゃあまず、長澤さんお願いしてもよろしいでしょうか。
長澤啓
はい、初めまして。私、長澤と申します。
ちょっと簡単に経歴だけ申させていただきますと、私は今、ミデレバグロースパートナーズというグロースのファンドをやってまして、
ファンドサイズで言うと192億円というファンドサイズで、わりと一軒あたりを大きめに10から30億円くらいの投資金額をIPOに近しいタイミングのスタートアップに投資をするということをやっております。
で、その前はですね、メルカリのCFOを5年半ほど勤めておりまして、その前はゴルドマンサックス、証券会社ですね、IPOとかM&Aの仕事をしておりました。
はい、そういう意味では、証券会社を引き受けという観点とか、投資家という観点、スタートアップの観点ということで、いろんな観点で話ができるよう楽しみにしています。よろしくお願いします。
池村 隆司
グローバル企業、グローバル企業とですね、グロース企業はよく同じの方なので、そこら辺の観点でぜひお話し頂いていければと思っております。
はい、それでは鈴木さんお願いします。
鈴木秀和
はい、皆さんこんにちは。株式会社アトライの鈴木と申します。
私、新卒で証券会社の投資銀行部門に入りまして、13年間IPOのアドバイザリーをやっていました。
本日はですね、IPOのアドバイザーとしていろんなIPOのケースを見ていますので、そういった観点でお話しさせて頂きたいと思っています。
その後にですね、現在の東証プライム上場会社のアトライという会社で、CFOとして今6年目になります。
実はメルカリのグローバルIPOをですね、長澤さんがCFOで、私が市幹事側のバンカーサイドでやっていましたので、
ちょっとCFOから見たらこういう事象で、市幹事から見たらこうみたいな話もできればなと思います。本日よろしくお願いします。
池村 隆司
ありがとうございます。
野崎さんお願いします。
野﨑 順平
はい、皆さんこんにちは。アイスペースの野崎と申します。
私はですね、アイスペースという会社で、今ご存知の方もそうじゃない方もいらっしゃると思うんですけど、
宇宙企業です。月に行く月面着陸船というですね、宇宙企業を今開発しています。
2022年に打ち上げまして、2023年のですね、4月に着陸を月面に世界発進しようとしたんですけども、民間企業ですね。
残念ながら最後失敗してしまったという、そういう企業です。
私は元々、メールリンチ日本証券という、今はバンクオブアメリカという証券会社になりましたけども、
そちらで12年間、やはり証券業をやりまして、アイスペースのCFOになったという経歴でございます。
今日はよろしくお願いいたします。
池村 隆司
はい、ありがとうございます。
寺田さんお願いします。
寺田修輔
はい、デュアルブリッジキャピタルの寺田と申します。
デュアルブリッジキャピタルというVCをやっておるんですけれども、このVCはミダスキャピタルというですね、ファンドグループの一つとして運営をしています。
ミダスキャピタルというのは、完全自己資本でプライベートエクイティファンドを経営していまして、
今、ファンドサイズとして1800億円ほどのファンドというのを、外部から資金調達をせずに、自己資本で運営をしています。
主な投資先にジェンダであったりとか、バイセルテクノロジーズという、すでに上場している会社があるんですけれども、上場後もですね、継続的に保有をしております。
その中で昨年、ベンチャーキャピタルファンドとしてデュアルブリッジキャピタルというのを立ち上げまして、
こちらは外部から資金をお預かりをして、70億円くらいのファンドサイズでシードアーリー中心にですね、投資をしています。
私、前職で平仮名でジゲンという会社でCFOをやっておりまして、今その後ファンドの経営をしているという立場になります。
今日どうぞよろしくお願いいたします。
池村 隆司
ありがとうございます。
今日ですね、未上場をよくご存知、かつ上場後のこともよくご存知の方々にお集まりいただいてますので、
上場後の姿から見たですね、スタートアップについてもですね、いろいろお話をお伺いできたらなというふうに思っております。
池村 隆司
それではですね、最初にスタートアップサーベイについてですね、簡単にお話をさせていただきます。
スタートアップサーベイなんですけれども、スタートアップの実態をですね、把握する国内最大級の調査という形になっております。
VCさんとかCBCさん、あと金融機関、大学行政とのですね、ご支援を得まして、
今年は724社のスタートアップの企業の方々にですね、ご参加をいただいております。
よくシードからレーターまで幅広いステージのですね、企業さんご参加されていますので、
中のですね、数字、未上場のスタートアップの経営情報、ここをですね、見える化するという形でですね、サーベイの方をやっております。
今回ですね、このサーベイの中から比較的やっぱりその反響があったものとかですね、そういったものをベースにですね、
テーマの方を進めさせていただけたらというふうに思っております。
それではですね、最初のテーマでございます。最初のテーマは、役員従業員の処遇ということ。
こちらの方ですね、簡単にちょっとサーベイの方ですね、結果の方をお話しさせていただいて、ちょっとスタートをさせていただきたいというふうに思います。
お手元にある方、お手元の端末をご覧ください。
実はですね、一番反響が今回多かったところがですね、役員報酬給与、就業の給与というところが非常に反響が多かったものでございます。
この最初のページ、スタートアップ企業の役員報酬なんですけれども、CEOの役員報酬ですね、これ図をご覧いただくと、一番多かったのが実は400万円未満という方が一番多かったです。
一方でですね、次多かったのがですね、2000万円以上ということで、役員の報酬、CEOは実は二極化をしております。
あとですね、CFO、CTO、COOなんですけれども、こちら皆さんですね、平均としてはだいたい1000万円から1100万円強というのが、役員報酬の水準となっております。
CFOの方ですね、若干水準としては高いという結果になっております。
あとですね、今回ちょっとIBS用にですね、バリエーションごとのですね、水準というのもこちらの方、用意させていただいております。
一番左側はですね、5億円未満から500億円以上の役員のバリエーションなんですけれども、
これずらっと見ていただくと、先ほどと同じようにですね、CEOの方、やはり上と下の幅がですね、非常に多く二極化という形になっています。
一方でこれ5億円未満のですね、バリエーションをご覧いただくと、CFOの方800万円超ということで、CFOの方やっぱりですね、少し大きくなっております。
これは設置するタイミングとかもあると思いますので、ここ必ずしもそもそもが多いというわけじゃないんですけれども、こういった結果が出ております。
あと最後、すみません、1枚、従業員の給与水準です。
これ左の方ご覧いただきますとですね、従業員の給与水準、スタートアップの皆さんですね、上場企業の平均が620万円に対して、スタートアップの皆さんの平均が523万円という形になっています。
若干上場企業よりも少ないという水準になっています。
一方でですね、これ右ご覧いただきますと、バリエーションが50億円以上を超えてくると、これ上場企業の水準よりも高い給与水準という形になっております。
結構ですね、やっぱりバリエーションが高いところですね、上場企業と同じような水準になってきたという形になっております。
今回ですね、この結果のところでやはり処遇のところとか、給与水準、報酬のところ、お金に関するところ、非常に回答の方も含めてですね、反響の方をいただきました。
かなりスタートアップの皆さん悩んでいるところかなというふうに思っているんですけれども、今回ちょっとここら辺の水準はなかなか難しいと思うんですが、
鈴木秀和
ただ一方でですね、Sを出しすぎちゃうとかですね、
上場後に行使してすぐやめちゃうとか、そういう設計っていうのは本末転倒だと思うので、
その辺はうまく設計する必要があるかなと思います。
池村 隆司
ありがとうございます。
これ例えば横で他社さんの水準を比較したりとかですね、
見たりとか気にしたりとか情報を得たりみたいなので決めに行くことってあるんですよね。
今回も結構サーベインの結果見ながら、
取締役会で役員報酬みたいな時に使っていただいたりするっていう話をいくつか聞いたんですけども、
他社さんの水準とか情報を取ったりされたりっていうのはすることはありますか?
野﨑 順平
えっとですね、してます。
ただやっぱり他社さんの情報ってもちろん表に出てこないので、
ただ実際採用している中で取り合いになるんですよね。
我々非常に気をつけているのは、ある一定の時期から、
従業員が100名ぐらいになった頃からですけど、やっぱりマーケットサーベイは取るようにしました。
一定程度お金払わないといけないんですけど、
マーケットサーベイ取って自分たちの給与水準が同業と同じような業界の中でどれぐらいあるのかっていうのは常に把握しています。
長澤啓
なんかあの、私の皆さんのご意見も聞きたいんですけど、感覚的には、
あんまりアーリーフェースの時に条件で、いい人だった時に条件で多少より多く出して、
要は金銭的なところで人を取るっていうのをやりすぎると、
逆にそれってまた違うオファーがもっと高いわけではすぐにフリップし、どんどんどんどん移っていっちゃうので、
よく社会人さんっぽいですけど、会社のミッションとか場合で共感すると、
やっぱりきちんと取っていかないと結構組織の痛みが早いというか、
報酬パッケージとかストックオプションだけで組織を作っちゃうと割と崩れるのも早いっていうのはやっぱりあると思うんで、
多分皆さんのご意見からもそうなのかなという。
鈴木秀和
いやもうそこは私は共感しますね。
アトライ自体もですね、報酬は選択肢のうちの一つというかですね、
なので条件面で選択するような方っていうのは、上場前もそうですし上場後でも取ってないですね。
やっぱりビジョンをミッションへの共感というところがない限り、
やっぱりエコノミクスで入ってもらうというのは限界があると思うので、そこは大切です。
池村 隆司
それはあれですかね、結構ステージ、例えば上場するレーターから上場した後、今のアトライさんとかもそうですけど、そこら辺はあまり変わらない?
鈴木秀和
会社のポリシーによると思うんですけど、アトライ自体は創業以来から変わらないですね、その考え方は。
やっぱり組織の痛みってとんでもない痛みというかダメージを負うっていうのはありますし、
回復させるのにとんでもない時間がかかると思うので、その辺は我々は重視しています。
池村 隆司
ありがとうございます。
寺田修輔
先ほどのスタートアップのサーベイを見て、結構衝撃を受けまして、ガバナンスが大丈夫かなと強く思いました。
給料高すぎると思いました。
上場企業の平均給料が600何十万って出てたと思うんですけど、上場企業の平均営業利益って多分数十億円だと思います。
スタートアップの平均営業損益って、平均取ると多分赤字の会社でこの給料払ってて、本当にこれってエコノミクスが合ってるのかっていうと、
多分ほとんどのスタートアップで、合ってないのに給料払っちゃってるっていうのがあると思ってます。
やっぱり上場しているグロース企業の中で、利益率が高い会社って、ビジョナルしかり、私が前にいたジゲンっていう会社もそうなんですけれども、
すごく言葉を選ばずに言うと、安易に高い給料で人を取ってこないっていうのがあって、
そうしないためにすごく努力をして、ビジョンでの共感だったりとか、やっぱり給料以外のところでの魅力付けっていうところを、
やったほうがいいっていうのはみんなわかってると思うんですけど、どこまでコミットして経営人がやり切るかっていうので、
本当に営業利益率って10%20%平均で違ってくると思うんですけど、やっぱりこの上場企業並みの給料を払って、
いい人を取るって、ある種別に誰でもできるコーポレートアクションだと思うので、いかにそうせずに自分たちの利益を1円でもしっかりと上げていくのか、
これって結局、別に株主を儲けさせるべきって言いたいわけじゃなくて、バッターボックスに立てる回数が増えると思うんですよね。
当然コストが低い方がいろんなチャレンジができるし、赤字の場合はランウェイも伸びる。給料って1回上げたら絶対に下げられない。
個別個別では当然低い評価とかをすることによって従業員の給料を下げることはできますけれども、
組織全体の給料水準っていうのは1回上がったら基本的には下がらないので、毎回の採用とか昇給っていうのがどれだけ不可逆な意思決定かっていうのを、
多分もっと本当にスタートアップ側として認識しないといけないと思いますし、多分それを取り巻くエコシステムであるVCとかっていうのもしっかりガバナンスのところに入っていくべきじゃないかなと思っていて、
これすごい自分的には衝撃的なサーベイでした。
池村 隆司
ありがとうございます。お金じゃなくてミッション、ビジョン、バリューでちゃんと魅力ある企業、会社じゃないとダメだということですね。
寺田修輔
本当はスタートアップって上場企業と一律で比べるのはどうかと思いますけれども、まさに先ほど出てたストックインセンティブの話で、
アップサイドは絶対にスタートアップの方が大きい。設計はし得るはずだし、小さいチームなのでビジョンへの共感っていうのも組織に対してさせやすいはずで、
アドバンテージがせっかくあるのにそれを活用せずにっていうのは、たぶん一生儲かんない収益構造の会社っていうのがどんどん今生まれてるんだろうなっていうのをすごい危機感を持ちます。
池村 隆司
ありがとうございます。そういった意味では夢がすごくある、ロマンを追うCFOの野崎さんから、
逆にあれですよね、ハードテック、ディープテックだと少しまた従業員の方の年齢構成とか違うもあると思いますので、
若干他の会社さんとも違う部分もあると思うんですけども、この辺いかがでしょうか。
ハードテックならではの部分とかディープテックならではの部分とか。
野﨑 順平
そうですね、今ご意見かかりながら耳が痛いなと思いながらすごい思ったんですけども、
ただおっしゃるポイントはまずあると思ってまして、私が例えば参加したときですね、
入社したときってまず従業員が20名の段階だったんですよね。
20名で管理系がまだ私が第1号の人材で、まさにそういう状態のときっていうのは本当に20名から40名ぐらいまで
ものすごいビジョンを強悍感しながらやっていくという段階でやっていて、給与もものすごく抑えましたし、
当然昇給なんか一切起きない。そこから私8年間ずっと給与の毎月の支払いが来て、
当然毎月見てるわけですけど、どんどんどんどん上がってくるわけですね。
今思うと上がってくるタイミングが2つありまして、
1つはやっぱり上場を意識しだしてN-2ぐらいで管理系の人材を完全に飛躍さなくちゃいけないとき、
自分だけじゃなくて優秀な、どんどん事業が複雑化していってグローバルになっていって、
連結会計難しいものが出てくる、契約書もものすごいグローバルな難しいものを扱わなくちゃいけなくなってくる、
そういうときにどんどん人が必要になってきたというときが1つ目線でしたし、
池村 隆司
そこら辺でですね、
お話をぜひお伺いできたらというふうに思っております。
今度はじゃあ寺さんから、
すいません、お願いします。
寺田修輔
はい、これ私がもともと、
全職次元という会社でCFOをしていた時に、
10件ぐらいM&Aをやっていたりですとか、
ミダスキャピタル、
それからデュアルブリッジキャピタルの通す先もですね、
相当ロールアップ、
同業他社のM&Aを繰り返していくという戦略を、
スタートアップ及びグロース企業としてやってきています。
結論はこのスタートアップが買い手となるM&Aというのは、
今年から激増すると私は思っていまして、
つい先日もファストドクターさんが、
メドピアの子会社をですね、
買収されていましたけれども、
すごく増えると思っています。
理由はいくつかあるんですけれども、
一つ先ほどサーベイの結果でも出ていた通り、
大型の資金調達をして、
比較的キャッシュポジションに余裕があるスタートアップが、
特にうまくいっている会社ほど多いということと、
その一方で残念ながら、
日本はタムがすごく小さいですので、
それだけの資金調達をして、
広告宣伝費、人件費に使っても、
正直グロースにあんまり効かなくなってきた、
時価総額数百億円くらいのスタートアップというのが、
多分今増えていると思っています。
そうするとお金どこに使うべきかというと、
すでにPL成り立っている会社を買収してきて、
PMIをして、
より収益を複層化していく、
それで企業価値の長尻を合わせていくというアクションが、
すごく増えるんだろうなと思っています。
ただこれもいろんなところで私言っているんですけれども、
多分多くのスタートアップが買い手となるM&Aというのは、
失敗に終わると思います。
そもそもM&Aって、
ものすごく危険なコーポレートアクションで、
全然知らない会社のことを1ヶ月2ヶ月DDして、
全部マリゴト取り込んで、
事業リスクも組織リスクも引き受けるということなので、
一般論的に、
だいたい買い手の企業価値を既存するというのがあります。
今スタートアップでM&Aの買いが進んでいくと思うんですけれども、
結構目的化しているというか、
お金が余っているからやってみようみたいなスタンスの会社は、
割と多いなというふうに思っていまして、
しっかり先ほどあったような、
M&Aの意思決定経験がちゃんとあるCFOだったりとか、
株主というのが入っていって、
チーム全体としてこの成功率を上げていくという試みを、
していく必要があると思いますし、
そうじゃないM&Aというのは多分結構失敗するんだろうなと思っています。
池村 隆司
そういった例えばCFOの方とか、
CFコーストの方、
増やしていくにはどうしたらいいんですか?
寺田修輔
一番いいのはM&Aをやっていたというと、
さっきの通り44%もいるんですけど、
多分44%のうち、
まともにM&Aに意思決定していた人はほとんどいないと思います。
単純にM&Aのディールを、
投資銀行でやっていたとか、
M&Aをしたことがある事業会社の一経営企画担当者だったという方が、
ほとんどだと思っていて、
自分でM&Aのバリエーションを決めて、
PMRをやったことがある、
息痛感でやったことがある経験者というのを、
どれだけ自社のチームに入れていけるかという事だと思います。
そういう人って多分、
投資銀行出身で、それこそ元CFOの方だったりとか、
事業会社でM&Aの部署にいらっしゃって、
最初のソーシングから意思決定、
その後のPMIまでですね、
息痛感でやった人というのを、
バイネームでも探してきて、
アトラクトしに行くという事に尽きるかなと思います。
池村 隆司
ありがとうございます。
これ、長谷さん、
メルカリでいろいろ買収もされたり、
今もまさにいろんな出資先のところで、
M&Aの話なんかも出てきたりとか、
経営に結構踏み込んだりされていると思うんですけど、
いかがですかね、
このスタートアップの買収、M&Aについて、
今後どうなっていくか、
あとポイントみたいなところがあれば。
長澤啓
そうですね、まさに寺田さんおっしゃったように、
確実に増えていくというのは、私も思っていますし、
それは多分、資金調達というか、
ベンチャー業界に流れ込んでくる資金の、
資金の効率を上げるという意味でも、
めちゃめちゃ利にかなっているというか、
やっぱりいろんなところで、
タムもそんなに大きくない中、
無用な競争で叩き合って、
結構いろんな領域で出てきていると思っていて、
そこが今って、
特に上場市場というか、
グロース市場への上場というのが、
日本の上場というのは、
他の国に比べて多少ハードルが低いので、
上場を目指そうというスタートアップが
すごく多い中で、
エグジットが上場が多いというところだと思うんですけど、
そこも変わっていくとは思っていて、
もっと大きな絵を描くという中で、
絵マンでのエグジットということも、
経営者のマインドセットとしての選択肢として、
持ち始めている方も増えていますし、
増えるべきだと思っています。
その方が、
合わせた時の企業価値の、
さらに上げていくという、
メイクセンスすると思っているので、