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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、夏休み中のインターン生の星野です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア
いろはに投資の記事をもとに、投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、8月5日に公開した
【TCFDとは、東証再編で企業のTCFDへの取り組みが課題に】です。
まず最初にこの記事の結論を3点ご紹介いたします。
1.TCFDとは、気候変動に対する企業の情報開示の枠組みになるもの。
2.気候変動への対応は、投資判断の重要な材料となる。
3.日本でも多くの企業が賛同し、プライム市場では開示も求められる。
それでは記事本文に入っていきましょう。
TCFDとは、Task Force on Climate-Related Financial Disclosuresの略称で、
日本語では気候関連財務情報開示タスクフォースになります。
一言で説明すると、TCFDとは、気候変動問題に対して
企業がどう取り組むのかという情報の開示を促すために発足された
世界的なプロジェクトチームのことです。
2015年、各国の中央銀行、金融当局や国際機関が参加する
金融安定理事会の要請により設立されました。
気候変動問題と金融にはどのような関係があるのでしょうか?
実は、気候変動問題は企業にとって大きなリスクにも
大きなチャンスにもなります。
というのも、企業経営には財務情報だけではわからない
気候変動で将来起こり得るリスクやチャンスが隠れているからです。
そのため、企業は気候変動の影響を踏まえた経営計画を立てる必要があります。
また、そのような気候変動問題への対応は
投資や融資を受ける上で重要な情報となります。
このような流れから、企業は将来、気候変動がどのように影響し
どのような対策を講じて経営戦略を立てているのかを
開示する必要に迫られています。
それらの気候変動に対する企業の取り組みや
情報の開示を求める枠組みがTCFDなのです。
そしてTCFDでは2017年に企業の取り組みへの情報開示について
最終報告書を公表しています。
その中で、気候が企業経営に影響する情報として
4つの項目について開示するように推奨しています。
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1つ目はガバナンスです。
気候変動問題に対応するには
企業自身がその取り組みを自社で管理する体制が必要となります。
具体的には、気候変動問題に対する委員会や役員が設置されているか
活動報告は経営陣までされているか
委員会などの管理・監督を経営陣がしているか
などが挙げられます。
気候変動問題に対してどのような体制を設けているかが
大事になってくるのです。
そして2つ目は戦略です。
気候変動問題が与える影響を考慮した
事業戦略や財務計画を立て
さらにその情報を開示することが求められます。
例えば短期・中期・長期にわたるリスクとチャンスには
どのようなものがあるのかでしたり
事業環境・経営戦略・財務計画に
どのような影響を及ぼすのかなどが挙げられます。
そして3つ目はリスク管理です。
リスク管理とは
気候変動問題で起こるリスクを把握し管理することです。
具体的にはリスクをどのように把握し評価するのか
リスク管理や優先順位をどうするのかが挙げられます。
気候変動問題の現状と将来的な見通しを
どのように把握してどう評価しているのか
などの情報開示が求められます。
そして4つ目の項目は指標と目標です。
リスクや機械に対してどのような指標を使って評価しているのか
またどのような目標を立てているのかについての
情報開示が求められています。
ポイントとしてはどの指標を使って評価するのかと
リスクとチャンスを管理した上での目標と実績が挙げられます。
以上の4つの項目についての取り組みや情報開示を
TCFDに基づいて世界的にさまざまな企業が実施しているのです。
さらにこの情報開示は今後日本の企業に義務付けられる可能性もあります。
金融庁ではこれらの情報開示を法的な拘束力をもって義務付けることも検討しています。
早ければ2022年には有価証券報告書への記載が義務付けられるようになります。
そもそもTCFDはなぜ誕生したのでしょうか。
TCFDが生まれた背景を見ていきましょう。
TCFDが生まれた背景には主に2つの要因が考えられます。
1つ目が地球温暖化への対応です。
地球温暖化は単なる環境問題だけではなく
企業経営や金融の安定化にとっても大きな問題となるものです。
例えば温暖化が進むことでとある農作物が収穫できなくなる可能性もあるでしょう。
その場合その農作物を製品の材料としている企業や
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その製品を輸送している企業に沿って大きな影響が出てしまいます。
また地球温暖化問題の解決のためには国家だけではなく企業の取り組みも必要となります。
地球温暖化を解決するためには温室効果ガスの排出削減が必須です。
パリ協定でも温室効果ガスの排出削減や脱炭素社会への移行を求めています。
世界的に脱炭素に移行するためには
自動車メーカーやエネルギー企業、航空会社など様々な企業の取り組みが重要になります。
電気自動車へ対応できていない自動車メーカーや
温室効果ガスを多く排出する航空機関連の企業には見立てとなるでしょう。
そして2つ目の背景としてはSDGsやESGへの取り組みなど企業価値評価の変化があります。
近年では利益だけを追求するのではなく
環境や社会への価値提供を重要視する企業が増えています。
世界的に進められているSDGsの中でも
企業の長期的な成長のためにはESGへの取り組みが重要とされています。
また財務情報だけではなく環境や社会などの要素も含む非財務情報を考慮して
投資先を選ぶESG投資の規模も高まってきています。
気候変動は事業環境を大きく変化させる可能性があり
企業が成長するためにはその影響を踏まえた経営戦略が求められます。
そのため投資や融資の世界でも気候変動問題への対応は重要な判断基準となるのです。
このような状況を踏まえ気候変動問題の情報開示が
世界的に求められる流れの中でTCFDが誕生しました。
そしてTCFDへの取り組みは日本でも進んでいます。
2022年4月に東京証券取引所が再編されますが
新たに誕生するプライム市場では上場企業にTCFDに基づいた情報開示を求めることになっています。
当初の再編とTCFDに基づいた情報開示の概要や
日本企業のTCFDへの取り組み事例については
ぜひいろはに投資の記事を説明欄記載のURLよりご覧ください。
本日の息抜き
突然ですが日本一キャンパスの総面積が広い大学はどこかご存知でしょうか?
答えは北海道大学です。
なんとその広さ約660平方キロメートルのようです。
数字だけだと少しイメージがつきづらいと思います。
東京ドームで例えると東京ドーム約38個分
そして東京23区の面積に比べても北海道大学の面積の方が広いようです。
そして日本国土の約570分の1を占めていて
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全大学が所有する面積のうち4割以上が北海道大学に当たるようです。
日本にそれだけ広い大学があるとは非常に驚きですよね。
北海道に行った際には私もぜひ北海道大学に足を運んでみたいと思います。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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