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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、犬が大好き、インターンの星野です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資、企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで、幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間で、ながら学習をして、様々な知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、6月14日に公開した、
特定口座とは一般口座との違い、源泉徴収あり・なしのメリット・デメリットを解説、です。
まず最初に、この記事の結論を3点ご紹介いたします。
1、投資初心者には特定口座、源泉徴収ありがおすすめ。
2、源泉徴収ありの特定口座で確定申告が不要になる。
3、源泉徴収なしの特定口座で確定申告が簡単になる。
ウェブサイトの記事では、特定口座と源泉徴収の関係の図を掲載しているので、
記事を開きながらポッドキャストをぜひご視聴ください。
記事は説明欄記載のURLよりアクセスできます。
それでは本文に入っていきましょう。
特定口座とは、証券会社で解説できる口座の一種で、
証券会社が損益の計算を行ってくれる制度のことです。
株式投資をする際に解説できる口座は、
特定口座、一般口座、認差口座、この3種類です。
このうち、一般口座では、自分が保有している株式などの1年間の損益を計算して、
確定申告をする必要があります。
認差口座では税金を支払う必要がないため、確定申告は不要です。
特定口座は、1年間の損益計算を証券会社が実施し、
確定申告不要も選ぶことができる一方、
一般口座は、1年間の損益計算を自分で実施し、
自分で確定申告をする、このような違いがあります。
そして、特定口座を解説する際には、
特定口座解説届とマイナンバー確認書類、本人確認書類、印鑑の4つが必要になります。
特定口座では、厳選聴取有と厳選聴取無しの2種類を選ぶことができます。
この2つの違いは、確定申告を証券会社がやるか、自分がやるかという点にあります。
厳選聴取有の特定口座では、証券会社が税金の計算を行い、代理で納税をしてくれます。
そのため、確定申告は不要となるのです。
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厳選聴取無しの特定口座では、
証券会社が作成する年間取引報告書をもとに、自分で確定申告をします。
年間取引報告書では、1年間の損益がまとめられているので、確定申告が簡単になります。
では、特定口座厳選聴取有のメリット・デメリットは何なのでしょうか。
厳選聴取有の特定口座のメリットとしては、
確定申告が不要な点や、譲渡駅を合計所得金額、
つまり配偶者控除や不要控除などを判定する際に使われている所得に含めなくて良い点が挙げられます。
一方で、デメリットとしては、年間20万円以下の利益でも税金が引かれてしまうことが考えられます。
そして、特定口座厳選聴取無しのメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリットとしては、年間取引報告書があるので、簡単に確定申告ができる点が考えられます。
さらに、年間20万円以下の利益の場合、申告・納税が不要な点もあります。
一方で、デメリットとしては、譲渡駅が合計所得金額に含まれてしまう点があります。
では、特定口座の厳選聴取有・無しのどちらがお勧めなのでしょうか。
いろはに投資の記事では、タイプ別にお勧めをご紹介いたします。
気になる方は、説明欄記載のURLより、ぜひチェックしてみてください。
今日の息抜き
今日は、ESGと日本の現状に関連した英文を紹介したいと思います。
まず、文章に入る前に、いくつか単語を確認しましょう。
メインストリーム
主流
ディスクローズ
開示する
インテグレーテッド・レポート
統合報告書
インヴォルフメント
関与
それでは、今日の文章に入りたいと思います。
ESG投資が主流になると、
投資者は日本の会社がESG情報をディスクローズします。
それにより、多くの会社がインテグレーテッド・レポートを生産します。
しかし、インテグレーテッド・レポートの生産は、
エグゼクティブなインヴォルフメントなどが必要です。
ですから、多くの会社はインテグレーテッド・レポートを生産することはできません。
では、それぞれ少し分解して考えてみましょう。
最初の文章には、メインストリームとディスクローズが出てきましたね。
ESG投資がメインストリーム化する中で、
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投資者は日本の会社がESG情報をディスクローズします。
投資家は日本企業に対しESG情報開示を求めている、という文章になります。
そして、Accordingly, an increasing number of companies produce integrated reports.
は、これに呼応する形で、
インテグレーテッド・レポート、つまり統合報告書を作成する企業数は増えています。
と訳すことができます。
続く文章は、However, the production of integrated reports requires the understanding and involvement of executives, etc.
とあり、統合報告書の作成にあたっては、経営トップの理解、関与などが不可欠である、と言っています。
そして、最後の文章では、Therefore, many companies still cannot produce integrated reports.
とあり、そのため、いまだに多くの企業が統合報告書を作成できていないのです、となっています。
では最後にもう一度文章を見ていきましょう。
As ESG investment becomes mainstream, investors demand that Japanese companies disclose ESG information.
Accordingly, an increasing number of companies produce integrated reports.
However, the production of integrated reports requires the understanding and involvement of executives, etc.
Therefore, many companies still cannot produce integrated reports.
次回は、アクティブファンドとは、おすすめの選び方や最新の人気ファンドをご紹介、という記事をご紹介いたします。
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