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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、アメリカに留学中のインターン生の佐方です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、11月27日に公開した
ブロックチェーンとは、仕組みを分かりやすく解説、です。
まず最初にこの記事の結論を3点ご紹介します。
1、ブロックチェーンとは、分散型台帳技術と呼ばれる技術の一つ。
2、ブロックチェーンならハッキングされにくく送金コストも低い。
3、仮想通貨の取引をするならコインチェックがおすすめ。
それでは記事本文に入っていきましょう。
ブロックチェーンはもともとビットコインを動かすために開発された技術です。
現在は他の仮想通貨のベースとなっているだけではなく、金融や不動産、ゲームなどさまざまな分野へ導入されています。
とはいえブロックチェーンって複雑そうだからよくわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はブロックチェーンの特徴や仕組み、活用事例について詳しく解説していきます。
そもそもブロックチェーンとは、分散型台帳技術と呼ばれる技術の一つであり、
主に仮想通貨の取引記録をネット上で管理するために使用されています。
取引履歴は記録される際に一つのブロックにまとめられ、
現在から過去に遡ってブロックがチェーンのように繋がっていることからブロックチェーンと呼ばれているのです。
ブロックチェーンが誕生したのは2008年頃であり、里氏中本と呼ばれる人物によって考案されました。
里氏中本は金融機関を仲介せず、個人の間でお金を取引できる仕組みを作るためにブロックチェーンを作り出したのです。
まずはブロックチェーンの3つの特徴をご紹介します。
1つ目は管理する主体がいないということ。
2つ目は取引記録の改ざんが困難ということ。
3つ目はシステムが止まらないということです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
まずは管理する主体がいないということについてです。
ブロックチェーンには管理者がいません。
通称であれば個人間の取引履歴は中央管理者が記録しており、
例えばATMを利用した取引やQR決済などの取引はサービス提供企業によって管理されていますよね。
ところがブロックチェーンの場合は特定の政府や企業によって管理されているのではなく、
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不特定多数のブロックチェーンネットワーク参加者によって共同管理されているのです。
つまりブロックチェーンは主体となる管理者を不要とし、管理者を分散した仕組みとなります。
次に取引記録の改ざんが困難ということについてです。
ブロックチェーンに記録された取引履歴は改ざんが困難です。
というのもブロックチェーンは複数の管理者がいて、全員が同じ取引データを保有しています。
そのため参加者の誰かが取引履歴を改ざんしようとしても、他の参加者によって不正が発覚してしまうのです。
もし不正な取引履歴をブロックチェーン上に記録するなら、
世界中に存在するブロックチェーンネットワーク参加者のパソコンを一つずつハッキングし、
それぞれの保有する取引履歴を改ざんしなくてはいけません。
しかし不特定多数のパソコンにハッキング行為をするのは現実的ではないため、
ブロックチェーンの設計自体が改ざんを防ぐことに役立っています。
3つ目はシステムが止まらないということについてです。
ブロックチェーンはシステムが止まらないため、取引履歴を記録できないといった事態になりにくい特徴があります。
ブロックチェーンは世界中のネットワーク参加者の力によって稼働しているため、
仮に一部の参加者のパソコンがダウンしたとしてもブロックチェーン自体には影響しません。
一方で従来の金融機関、企業などであればサーバーダウンなどによってシステム全体が止まってしまいます。
それに対してブロックチェーンはネットワークを稼働させる参加者を分散させているために、
こうしたシステムダウンのリスクも分散できます。
ではブロックチェーンの仕組みとはどのようなものなのでしょうか。
ブロックチェーン上では様々な取引内容が記録されていますが、
取引の記録は複数のネットワーク参加者の協力によって成り立っていますよね。
ではなぜ彼らはブロックチェーンに協力するのでしょうか。
その理由はブロックチェーンの取引記録に協力することで報酬を獲得できるためです。
ブロックチェーン上のデータは記録される前に、その取引内容が正しいかどうかを確認しなくてはいけません。
取引内容の正しさを証明するためには専用のパソコンを用いた膨大な計算処理が必要になります。
そして正しい内容であると承認された取引内容だけがブロックチェーンに記録され、記録を手伝うと報酬を受け取れるのです。
ビットコインのブロックチェーンならビットコイン、
イーサリアムのブロックチェーンならイーサリアムが報酬となり、それぞれのブロックチェーンによってもらえる報酬は異なります。
このようにブロックチェーンの取引内容が正しいかを検証、承認して記録し報酬を獲得することをマイニングと呼び、マイニングをする人をマイナーと呼びます。
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ブロックチェーンの特徴やマイニングについて知ることができましたが、
ブロックチェーンにはメリットだけではなくデメリットもあります。
メリット・デメリットとしては次のような点が挙げられます。
メリットとしてはハッキングされにくい、そして送金コストが低いということが挙げられます。
デメリットとしては取引速度が遅い、そして秘密カギをなくすとウォレットを利用できなくなるということが挙げられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
まずはメリットのハッキングされにくいという点についてです。
ブロックチェーンはハッキングされにくいというメリットがあるため、資産をハッカーに盗まれるリスクは低いです。
ブロックチェーンは仲介者を不要とし、ネットワーク上で利用者を直接つなげるため、顧客の資産を誰かが代わって預かることはなく、ピアツーピア、個人間での取引が可能です。
通常であれば、AさんがBさんに対して送金をする場合、銀行のATMやQR決済を利用しますが、その際には金融機関・企業の仲介が必要です。
そして仲介者となる金融機関・企業は、顧客同士の取引を実行するために顧客の資産を預かります。
もし資産を管理しているサーバーがハッキングされてしまうと、資産が流出するリスクがありますよね。
一方でブロックチェーンの場合、利用者同士で直接お金をやり取りできるシステムなので、そもそも顧客の資産を一元管理しているサーバーを必要としません。
次に送金コストが低いというメリットについてです。
ブロックチェーンは従来の送金手段よりもコストを抑えることができます。
また、仮想通貨の取引は仮想通貨取引所でも可能であり、コインチェックではユーザー間の送金手数料は無料です。
一方で従来の金融機関では、引出し預け入れ振込手数料などが1回あたり100円から300円かかるケースもありますよね。
国際送金はさらに高く、例えば東京からアメリカに送金するのには3000円程度が必要です。
ブロックチェーンでの送金は従来の国際送金の代替手段となる可能性も高いですよね。
次にデメリットの一つ目として挙げた取引速度が遅いということについてです。
ブロックチェーンのデメリットとしては取引速度が遅い点が挙げられます。
例えばビットコインの場合は取引処理に10分程度必要になります。
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リアルタイムでの決算手段としてはクレジットカードやQR決済などの方が適しているでしょう。
しかしブロックチェーンの送金チェーンの問題は以前より議論されています。
改善策としてブロックや取引データを圧縮させたり、ブロックチェーンの外で取引処理をするといった方法が検討されています。
そのため、いずれはブロックチェーン上で素早い決算手段が登場する可能性もあります。
デメリットの二つ目として挙げたのは、秘密鍵をなくすとウォレットを利用できなくなるということです。
ブロックチェーンを利用するためには、ウォレットと秘密鍵が必要になります。
ウォレットとは仮想通貨を保管するための財布であり、ネット上で無料で作成可能です。
そして秘密鍵とはウォレットを利用するためのパスワードです。
ウォレットを作成するときに秘密鍵が表示されるので、利用者は秘密鍵をメモして忘れないようにしておかなければならないのですが、
もし秘密鍵を紛失してしまうと、ウォレットを利用できなくなってしまいます。
しかも秘密鍵は再発行はできないので注意しましょう。
ブロックチェーンには大きく分けてパブリックチェーンとプライベートチェーンがあります。
2つの大きな違いはネットワークに参加できる範囲が限られているかどうかです。
パブリックチェーンはこれまで解説してきたブロックチェーンの特徴と同様ですが、
プライベートチェーンは会社など組織での活用が想定された仕組みになります。
プライベートチェーンでの承認作業は、組織の関係者だけが関わるため中央集権的ですが承認速度は速くなります。
またプライベートチェーンの中には複数の組織間で同じブロックチェーンを取り扱うコンソーシアム型と呼ばれる仕組みもあります。
最後にブロックチェーンの活用事例について見ていきましょう。
1つ目は仮想通貨取引所コインチェックが提供しているNFTプラットフォームコインチェックNFTです。
そもそもNFTとは、画像や音楽、動画といったデジタルデータの権利関係を記録するブロックチェーン上のトークンのことです。
NFTも仮想通貨同様にブロックチェーン上で発行され、コインチェックではNFTのマーケットプレイスも用意しています。
ゲームで使うNFTやトレーディングカードのNFTなど様々なデータが出品されていて、ユーザーはプラットフォーム上で購入ができます。
ただし、コインチェックでのNFTのやり取り自体はブロックチェーン外で行われています。
ユーザーがコインチェックで購入したNFTを他のウォレットなどに移す際に、ブロックチェーン上でコインチェックからユーザーのウォレットにNFTが移される仕組みとなっています。
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2つ目のブロックチェーン活用事例は、企業間情報連携推進コンソーシアムのNextchainです。
Nextchainでは複数の企業間で情報交換に活用できるコンソーシアム型のプライベートチェーンで、NTTドコモ、赤水ハウス、損害保険ジャパン、東京ガスなど多くの企業が入会しています。
Nextchainを利用したサービスの一つとして、引っ越し手続きのワンストップサービスが挙げられます。
通常、引っ越しには不動産の契約から引っ越し業者への申し込み、そして電気、ガス、水道、保険などの契約をやることが多くあります。
そこでブロックチェーンを利用し、各企業間で顧客情報を共有することで、顧客が契約手続きの手間を削減できるような仕組みを考えているのです。
Nextchainを利用すれば、顧客は一度の手続きで複数の契約を済ませられますよね。
今回は仮想通貨のベースとなる技術であるブロックチェーンについて解説してきました。
最後に、この記事で最も重要なポイントを3つにまとめます。
1、ブロックチェーンとは分散型代帳技術と呼ばれる技術の一つ。
2、ブロックチェーンならハッキングされにくく送金コストも低い。
3、仮想通貨の取引をするならコインチェックがおすすめ。
今後ブロックチェーンが普及していけば、仮想通貨を利用する機会はさらに増えるかもしれません。
そのため情報にくれぐれも乗り遅れないようにしましょう。
本日の息抜き
今回はUFOに関するニュースをお伝えします。
11月24日にアメリカ国防総省がUFO調査部署を新設したことを発表しました。
国防総省が今年6月に公表した報告書では、複数のUFOの目撃情報について十分な説明がなかったのですが、
国家安全保障上のリスクになり得ると警告していました。
今回設置されるグループは軍部と情報機関のトップの管轄になり、対象となる物体を検知・識別・特定をする役割を担うといいます。
議会は昨年8月に軍関係者による空中を不規則に移動する物体の目撃情報が相次いだことから、国防総省に調査を要請してUFO調査部署の設置が実現されました。
2004年以降に報告されている未確認飛行現象144件のうち、説明がつくものはわずか1件だけでした。
国防総省は残りの143件については地球外からの活動だという明確な指摘はしていないのですが、地球外のものだという可能性は排除していませんでした。
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宇宙関連のニュースはどれもワクワクするものばかりですよね。
皆さんも今後ぜひ注目してみてください。
次回は、メタバーストは関連株も初心者向けに徹底解説です。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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