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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、寒くなってきたので、冒頭を食べましたインターン生の清水です。
本日は、いろはに投資の記事紹介です。
ご紹介する記事は、10月8日に公開された、
危険!財形貯蓄はやめた方がいい?メリット・デメリットなど仕組みを分かりやすく解説、です。
まずは、本記事の結論3点。
1.財形貯蓄はお金を効率よく増やす観点ではお勧めできない。
2.お金を増やしたければ資産運用・投資を行う。
3.無駄な保険料などを支払っていないかを確認する。
一般企業で働いている人であれば、財形貯蓄という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
財形貯蓄の詳しい内容を知らずに、会社に勧められたまま加入していたり、貯金ができるという理由だけで検討していたりする人は注意が必要です。
会社の福利構成として導入されている財形貯蓄制度はどのようなものなのか、事前に知っておく必要があります。
今回は財形貯蓄について、メリットやデメリット、その他資産を増やす方法などを詳しく解説していきます。
まずは財形貯蓄とは何かです。
財形貯蓄とは、勤労者財産形成貯蓄制度のことで、勤労者財産形成促進法第6条第1項、2項、4項に定められています。
法律で決められた制度です。
これは、企業があなたに支払う給料やボーナスから決められた金額をあらかじめ転引し、そのまま貯蓄していくという制度です。
つまり、自分がお金を貯める代わりを会社にやってもらうというわけです。
企業の福利構成の欄に、財形貯蓄制度ありと書かれていることがあります。
財形貯蓄制度は次の3つに分かれています。
1.一般財形貯蓄
2.財形住宅貯蓄
3.財形年金貯蓄
それぞれの違いを見ていきましょう。
まずは対象者です。
一般財形貯蓄は財形年金貯蓄が導入されている会社等の従業員。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は財形年金貯蓄が導入されている会社等の従業員で、かつ満55歳未満の方となります。
利用目的
いっぱい財形貯蓄は特に制限がありません。
財形住宅貯蓄は新築・リフォーム・住宅購入の資金。
財形年金貯蓄は老後の年金のためと利用目的が異なっています。
最低積立期間
一般財形貯蓄は原則3年以上。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は原則5年以上です。
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払出期間
一般財形貯蓄は条件は原則ありません。
財形住宅貯蓄は住宅取得前後2回まで。財形年金貯蓄は60歳以降に年金と同じ形式で受け取りとなっています。
非課税措置
一般財形貯蓄には非課税措置はありません。
財形住宅貯蓄は550万円まで非課税。財形年金貯蓄は385万円まで非課税となっています。
では次に財形貯蓄と定期預金の違いを見ていきましょう。
まずあなたは給与から転引される貯蓄と聞かれたらどのような言葉を思い浮かべますか?
おそらくお金を貯めるという意味で定期預金を思い浮かべるかと思います。
定期預金も預金してからある一定の期間が経たないとお金を引き出すことができないという制度があり
普通預金に対して高めの金利を得ることができます。
貯金・貯蓄の方法としては2つはとてもよく似ていますが
しかし財形貯蓄と定期預金は税金や融資面に大きな違いがあります。
財形貯蓄と定期預金の違いは定期預金には税金控除が一切ない。
財形貯蓄には住宅ローン融資などの融資制度があるという点です。
金利の違いはあるが定金利。
定期預金は普通より金利が高いですが、それも預金の金額に対して0.002%です。
ちなみにメガバンクの普通預金の金利は0.001%です。
詳しい財形貯蓄の金利は口述しますが、財形貯蓄も多くの場合はメガバンクを経由して行っています。
このため定期預金と比べると多少は高いですが、それでも0.01%程度です。
ちなみに税金は厳選分離課税として銀行が納税してくれているため、自分で何かをする必要はありません。
一般財形貯蓄はある目的に沿って給料からお金を差し引いて積み立てる制度です。
制度的には目的に沿うとありますが、その目的が何であろうと構わないという特徴があります。
ここで注意することは、そもそも財形貯蓄は個人で加入することができないということです。
冒頭で説明した通り財形貯蓄は会社があなたの代わりにお金を積み立てる制度です。
そのため対象者が会社や国に勤めている必要があります。
勤務先によっては財形貯蓄制度を導入していないところもあるので、福利構成を確認してみましょう。
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財形貯蓄に入れる対象者は勤労者など雇われている側の皆さん全員が対象です。
自営業、役員の人など雇う側は非対象となります。
また、一般財形貯蓄には積立期間に制限があり、一般的に3年以上定期的に預金しなければなりません。
次に財形住宅貯蓄。財形住宅貯蓄は目的が住宅の購入・建設・リフォームに限定されています。
対象は一般財形貯蓄と少し異なり、満55歳未満の勤労者と年齢制限が設けられています。
これは一般財形貯蓄にはない特徴です。
次に財形年金貯蓄です。財形年金貯蓄は目的が老後への資金作りに限定されています。
財形住宅貯蓄と同様、対象者は満55歳未満の勤労者です。
最近政府が掲げている老後2000万円問題が話題となっています。
そのため、皆さんの中にも公的年金だけでは老後の暮らしに不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
財形年金貯蓄は60歳から受け取ることができる私的年金です。
65歳からしか受け取ることができない公的年金に加えたい人が利用しています。
積み立てが終わってから5年以内であれば、貯蓄したお金を引き出すタイミングは自由に選ぶことができます。
また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は2つ合わせて元本550万円以内であれば非課税対象となります。
財形年金貯蓄のみでも550万円まで非課税となります。
では次に、財形貯蓄を行うメリットを見ていきましょう。
1.給料から転引される。
2.税的優遇がある。
3.住宅ローン融資が利用可能。
4.目的別の貯金ができる。
5.元本が保証されている。
順に見ていきましょう。
1.給料から転引される。
もらった給料からあらかじめ引いた分のお金を積み立てるため、絶対に貯蓄できるという利点があります。
また、会社が採用していればすぐに加入することができます。
2.税的優遇がある。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合わせて550万円以内であれば、非課税で利息を受け取ることができます。
最近の利率は0.01%以下となっており、優遇措置による儲けがかなり少なくなっているので、利用するメリットはだいぶ低いと言えます。
なお、一般財形貯蓄は利息に対し、所得税や地方税などを含め約20%の税金がかかります。
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財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の税的優遇はどのくらい利益になるのか計算してみましょう。
今回非課税対象の上限額550万円を1年間貯蓄した場合の計算をしてみます。
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の場合、
550万円×0.01%で550円。つまり、550万円から得られる1年あたりの金利は550円です。
次に、一般財形及び目的買い貯蓄の場合、
550万円×0.01×0.8で440円となります。
こちらは、税金が20%かかることから金利の利益が80%となり、先ほどの550円から440円に金利が下がってしまいました。
3.住宅ローン融資が利用可能。
財形住宅貯蓄を利用する場合、住宅ローンを借りることができるという点です。
ローンを借りることができる条件は次の2つ。
財形住宅を1年以上継続している。
在宅財金が50万円以上ある。
また融資してもらえる上限額は次のうち最も低い金額です。
残高の10倍。4000万円。住宅購入価格の80%。
財形貯蓄をコツコツと貯めて住宅購入やリフォームを検討している人にとっては、
頭金を準備しながら低金利でローン融資を受けることができます。
4.目的別の貯金ができる。
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄は、それぞれ住宅購入、リフォーム、老後の資金繰りと目的が決まっています。
貯める目標や理由があれば、ただ使わずに貯めているだけという人よりも、モチベーションの向上につながるのではないでしょうか。
5.元本が保証されている。
財形住宅は給料から転引され、そのまま貯まっていくシステムです。
そのため、転引された金額以上に増えることはありませんが、減ることはありません。
ただお金を使いすぎているから、強制的にお金を残しておきたいという人にはおすすめです。
では次に、デメリットを見ていきましょう。
デメリットには、履歴や退職時の扱いなどをチェックしておくべきポイントがあります。
1.履歴が低い。
2.契約変更には手間がかかる。
3.利用目的が限られている。
4.利用できる人が限られている。
5.退職すると強制解約される。
6.所得控除制度がない。
7.非課税措置がなくなる可能性がある。
順に見ていきましょう。
1.利率が低い。
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第一のデメリットとして、財形住宅は利率が低いことが挙げられます。
確かに普通預金と比べれば高いですが、それでも約0.01%程度です。
利率はどの銀行でもほぼ同じであるため、勤めている企業がどの銀行を選んでいても大きな利益にはなりません。
例えば、1年ごとに1000万円を10年間貯蓄したとすると、年利が0.01%であれば、1000万円×0.01×10年で1000円にしかなりません。
毎月8万円も受金しても、10年後1000円しか増えていないということです。
講述しますが、財形住宅は資産を増やすのではなく、もらえる給与を貯めるだけの制度なので、増えることはほぼないと考えてください。
2.契約変更には手間がかかる。
銀行への預金では、お金の出し入れはキャッシュカードのみで簡単に行うことができます。
しかし、財形住宅に関しては、お金を引き出すにせよ、契約するにせよ、所定の手続きを取る必要があり、非常に手間がかかってしまいます。
この点は定期預金と似た性質を持っており、デメリットとしては大きいです。
3.利用目的が限られている。
財形住宅住宅と財形年金住宅は利用目的が限られており、基本的には目的外の使用はできなくなっています。
急な出費で他の目的に使いたい場合は、550万円以下でも利息に対し税金がかかってしまいます。
そのため、受け取る金額的にメリットがあまり感じられません。
4.利用できる人が限られている。
財形住宅の利用者は勤労者である必要があります。
また、勤め先の会社が財形住宅を導入していない場合もありますので、会社員の人も注意が必要です。
公務員の人の場合は、教材組合貯金という財形住宅制度に似た仕組みも利用することができます。
5.退職すると強制解約される。
退職によって財形住宅を解約する場合、勤務期間中に貯めてできた財形住宅は全額引き出すことになります。
財形住宅住宅と財形年金住宅の場合、非課税対象ではなく課税対象となってしまいます。
解約のリスクを考慮するのであれば、一般財形住宅を選択しておいた方が無難と言えます。
転職の場合はどうなるのでしょうか。
転職の場合、元の会社を退社してから2年以内に次の会社に転職し、かつその会社が財形住宅制度を導入していれば、継続して財形住宅を続けることが可能です。
その場合には、勤務先移動申告書、または転職等による財形住宅継続適用申告書を提出する必要があります。
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6.所得税控除がない。
財形住宅と似たような制度のイデコは、拠出金が所得税の控除となるため、税金対策となります。
しかし、財形住宅はそのような制度がないため、給与点引きの定期預金とほぼ変わりません。
結局、強制的に貯金できるという部分しかメリットがないので、資産を増やしたいという人にはお勧めできず、それなら財形住宅を継続する必要があります。
ですから、もっと強制力の強いイデコの方が良いでしょう。
7.非課税措置がなくなる可能性もある。
財形年金住宅の場合、550万円まで非課税という説明がありました。
しかし、年金財形は受け取ることになった場合、5年から20年の受け取りではなく、一括で受け取った場合、非課税措置がなくなります。
財形年金住宅は契約要件として、受け取り期間を満60歳以降に5年以上、20年以内と定められているため、一括受け取りは目的外行為となります。
では、財形住宅に向いている人はどのような人なのでしょうか。
財形住宅にはメリットやデメリットがありますが、向いているのは次の人です。
とにかく自分の意思で貯金ができない人。
住宅購入など目的が明確な人。
財形住宅は給料から転引され、財形年金住宅であれば5年以上の設定となります。
自分の意思でどうしても貯金ができないという人は、財形住宅を検討するのも良いでしょう。
また、住宅購入など明確な目的を持って貯金したい人は財形住宅が向いています。
一方で財形住宅に向いていない人もいます。
資産を増やしたい人、出費を減らしたい人、自由な方法で住宅をしたい人。
財形住宅は良くも悪くもただお金を貯めるだけの制度です。
利息も普通預金とそこまで差異がなく、一般財形住宅は利息にも税金がかかります。
資産を将来に向けて増やしたいと思っている人であれば、財形住宅や定期預金ではなく、投資を検討しましょう。
では次に、財形住宅をする前に出費を減らす。
財形住宅を検討している人、または既にしている人は、給与の金額に対して支出が多いという人が多いです。
そこで注目したいのは、何が原因で支出をしているのかということ。
お金がたまらない人は、本来必要のないはずの保険代の支払いや、買わなくて良いのをついつい買ってしまうという特徴があります。
特に、医療保険や子供のための教育保険は不要な場合が多いです。
昔に加入し、現在までそのままにしている人も多いのではないでしょうか。
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そこで、お金を貯める前にまずは無駄な出費がないか、これを機にすべて整理・見直しをしてみるのがおすすめです。
自分が毎月どのくらい無駄な出費をしているか、入らなくても良い保険があるかというのは、なかなか分かりにくい部分が多いですよね。
このような場合には、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに聞いてみるのがおすすめです。
ファイナンシャルプランナーとは、あなたの経済的な事情を踏まえ、将来に向けて夢や目標を一緒に考えてくれる国家資格者です。
家計に関わる金融や不動産、住宅ローン、教育資金、年金制度といった幅広い知識を持ち、資産設計などを丁寧に教えてくれます。
さて、今回は財系貯蓄制度について詳しく解説しました。
最後にもう一度、今回の重要なポイントを3つまとめます。
1.財系貯蓄はお金を効率よく増やす観点ではおすすめできない。
2.お金を増やしたければ資産運用や投資を行う。
3.無駄な保険料などを支払っていないかを確認する。
会社の福利構成で導入され、自分で何かせずにほぼ強制的に貯金できるので、毎月お金を使いすぎてしまうという人は、検討する余地はあるかもしれません。
しかし、低額で貯金するのみで所得税控除などがないため、住民税などの節税をすることができません。
もしお金を増やしたいと思っている人であれば、財系貯蓄ではなく投資を検討し、そもそも保険や生活費の出費が高いと思っている方は、まずは保険料等の見直しから行ってみましょう。
それでは本日の息抜きです。
最近、都内では気温の低い日が増えてきましたね。
寒くなってくると食べたくなるものは何ですか?
おでんや鍋などがランクインしてきそうですが、私はどちらもあまり得意ではないので、先日は包丁の気持ちになり作って食べました。
私の作る包丁は汁を飛ばしたかぼちゃペースト系です。
具材は近所の八百屋さんで、その日仕入れたかぼちゃ、ごぼう、人参、大根、玉ねぎ、シルクスイート、長芋、しめじと冷凍してあった白菜の9種類です。
根菜たっぷり、具沢山、ポカポカ包丁が完成しました。
作っている時も寒くて汗をかかなかったのに、食べていたらじんわり体が温まってきて発汗していました。
他にも、普通の鍋は苦手ですが、白菜と豚肉を交互に入れたミルフィーユ鍋が大好きで、こちらはよく作ります。
多分私の場合はポン酢が好きではなく、だしたっぷりで何もつけずにそのまま食べれるミルフィーユ鍋は大好きです。
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また、北海道でいただいた白の合わせ味噌のお鍋は大変美味しかったので、今度は味噌鍋に挑戦してみようと思います。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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