00:01
インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。こんにちは、インターン生のUjiです。
本日は、いろはに投資ニュースをお届けします。
いろはに投資のポッドキャストでは、金融や投資に関するエピソードのほか、私たちの経済や投資に対する考え方に大きく影響を与える世界のニュースを配信しています。
今回は、FTXの破産についてです。
FTXとは、シリコンバレー出身でMITを卒業したサム・バンクマンフリード氏が設立した暗号交換プラットフォームです。
トレーダー向けに、安い取引手数料や高度なオプションなどの得点を備えている点に強みを持ち、急拡大していました。
一時は総資産約140億ドル以上とも言われていて、取引高が世界トップ3に入る暗号資産交換業の大手となっていました。
しかし、11月11日にFTXはアメリカ連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻することになりました。
そんな巨大暗号資産のプラットフォームはなぜ、こんな短期間でなくなってしまったのでしょうか。
特に変化の大きかった11月からの動きを見てみましょう。
11月の初めに、ビットコインとデジタル通貨に特化したニュースサイト、コインデスクがFTXの安全性を疑問にするレポートを公開しました。
Divisions in some Bankman Free's Crypto Empire Brought on His Trading Titan Alameda Balance Sheet
という題名の音、FTXの財務の健全性を疑問視しました。
グループ会社の投資会社、アラメダリサーチの資産の多くが、FTXと別会社であるにも関わらず、FTXが発行している仮想通貨のFTXトークン、FTTに結びついていると報じていたのです。
これは、春先に起こった他の仮想通貨の暴落による損失を補填するためだと言われています。
このレポートが公開されて数日後、FTXの最大のライバルであるバイナンスは、約5億3000万ドル相当のFTTを手放すと決定しました。
アラメダリサーチが市場価格を下回る水準でバイナンスに買取を申し出たこともあり、市場では他の顧客も慌てて引き出しを試み、FTTの価格は急落します。
8日にはFTXが出勤を停止する事態に発展しました。
9日に救済措置としてバイナンスがFTXの買収を発表するも、顧客資金のご処理とそれに伴う連邦政府の捜査の可能性が発見され、10日の朝にこれを撤回してしまいました。
資金繰りに急した結果、アメリカ連邦破産法11条の適用をデラウェア州に申請することになったのです。
FTX創設者の一人であるCEOのサム・バンクマン・フリード氏は11条申請により辞任し、新CEOにはジョン・レイ氏が就任しました。
就任後はジョン・レイ氏の提出した関連書類によって、FTXの経営実態と経営上の問題点が次々に明らかになっています。
破産が確定した12日にFTXがハッキングされ、6.6億ドル相当の資産が流出したと報じられ、顧客資金を不正に流用した疑いもかけられています。
03:03
では、今回のFTXの一連の騒動はどのような影響があるのでしょうか。
まずは市場関係者への影響が考えられます。
取引所の顧客は約100万人とされており、FTXに出資している投資機関やFTTを資産として保有しているパートナー企業など利害関係者は数多く存在します。
また、米国では再建者による集団訴訟も起こされています。
被告にはFTXのグローバルアンバサダーを務める大谷翔平選手や大坂直美選手などの著名人も含まれています。
アメリカプロフットボールNFLのトム・ブレイディ選手やアメリカプロバスケットボールNBAのスティフィン・カリー選手も訴えられています。
彼らに賠償の責任があるのかどうか、世間の注目が集まります。
また、暗号資産全体の規制をめぐる議論も注目されます。
仮想通貨はブロックチェーンという技術を用いて、金融機関を通さずに取引が可能です。
その利便性から注目を集めていますが、同時に資金洗浄やハッキングへの懸念がつきまといます。
今回のFTXの問題では、暗号資産全体の問題というよりもむしろFTXのずさんな経営体制に原因があるとされています。
そのため、すぐに暗号資産全体が規制される可能性は低いですが、依然として不安定な状況が続く見通しとなっています。
世界経済の影響については限定的だとみられています。
同業に連鎖的な破綻をもたらし金融システムに影響を及ぼすリーマン型に例える見方がある一方、
サマーズ元米財務長官は過去の巨額の不正事件に由来する円論型だと指摘しました。
FTXを直接扱う金融機関は少ないため、連鎖的な影響は考えにくく、2008年に発生したリーマンショックとは大きく区別されています。
日曜への影響について考える上では、2018年に発生したコインチェック事件が想起されます。
コインチェック事件は、ハッキングによる仮想通貨NEMの流出が起きました。
この事件をきっかけに、インターネットから完全に隔離したコールドウォレットの使用や二段階認証が導入されました。
このように、日本の仮想通貨に対する規制は比較的厳しく、それが高層した形となって今回のFTXの事件による被害を抑えることができました。
さて、火曜日に実施している英語ニュースの解説のコーナーです。今回のテーマはFTXの破綻についてです。早速英語を聞いてみましょう。
Divisions in Sam Bankman-Fried's Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda's Balance Sheet
和訳すると、大手トレーディング企業のアラメダリサーチのバランスシートに、サム・バンクマンフリードの暗号帝国の分裂が滲み出ているとなります。
サム・バンクマンフリード氏が築いたFTXという大きな仮想通貨プラットフォームの崩壊の予兆が、グループ会社のアラメダリサーチの対策対象表から見ることができることを意味しています。
企業の健全性を見る上で、財務処分をしっかり確認することの重要性を再認識させられますね。
いろはに投資ニュースでは、私たちの経済や投資に対する考え方に大きく影響を与える出来事を解説しています。
06:04
いろはに投資の記事も概要欄からご覧になれるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
いろはに投資で一緒に知識をつけていきましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。ぜひこの番組への登録と評価をお願いいたします。
ポッドキャストのほか、公式LINEアカウント、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックと各種SNSにおいても投稿しているので、そちらのフォローもよろしくお願いします。
ローマ字でアットマークいろはに投資です。
また、株式会社インベストメントブリッジは、個人投資家向けのIR企業情報サイト、ブリッジサロンも運営しています。
こちらも説明欄記載のURLよりご覧ください。
