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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、苦めのコーヒーが好きなインターン生の＃です。
本日ご紹介するのは、ST・STOとは、証券や不動産での活用を分かりやすく解説、です。
まず初めに結論を3点ご紹介します。
ST、デジタル証券とは、ブロックチェーンの技術を使ってデジタル化した有価証券のこと。
2、STOは企業の資金調達の可能性を広げる。
3、STへの投資にはLINE証券がおすすめ。
では、記事本文に入っていきましょう。
2020年5月1日の金融商品取引法で、日本でもST、セキュリティートークンが有価証券として認められました。
ブロックチェーン上で取引される点がSTの最大の特徴であり、今後のトレンドとして目が離せません。
今回はST、STOの特徴や具体例、投資方法について分かりやすく解説をしていきます。
まず、そもそもSTとは何でしょうか。
ST、セキュリティートークンとは、ブロックチェーン技術を使いデジタル化した有価証券のことで、デジタル証券とも呼ばれています。
2022年6月27日には、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社の施設取引所業務が開始されました。
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、ODXは国内初のST取引所として、今大きな注目を浴びています。
また、STO、セキュリティートークンオファリングとは、ST、デジタル証券を用いた資金調達方法のことです。
ST、STOが注目されるポイントは、次の2つに分けられます。
まず1つ目は、ブロックチェーン上での取引です。
そして2つ目が、アセットバック、資産担保型のSTです。
それぞれを解説します。
まずSTの最大の特徴は、その取引がすべてブロックチェーン上で行われる点にあります。
従来の証券市場では取引可能な時間が定められているのに対し、ブロックチェーン上の取引は24時間可能となっています。
また、分散型の管理体制により取引記録が解散しにくく、安全性も高いと言えるでしょう。
ブロックチェーンを使った金融取引のDX化とも言えます。
STは株式再建などをデジタル化できるだけではありません。
アセットバック、資産担保型STという金融商品が今注目を集めています。
STにより、不動産など大規模な資産やその権利など無形資産を細分化でき、
様々な権利やローンによる無形資産の利回りを担保とした証券が発行できるようになります。
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担保にできる資産の範囲が広がれば、企業の資金調達の可能性が広がり、
一般投資家にとっても投資の幅が広がるというメリットがあります。
取引額が大きい資産で、小額で投資可能になるほか、
アート作品などの所有権が細分化され、共同所有が実現できるかもしれません。
有名な芸術品の所有権の一部を買えるようになるかもしれないのです。
STの将来性が期待されている要因として、企業側のメリットの大きさが挙げられます。
具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
まずは、企業・発行体にとってのメリットです。
企業が資金を集めるには、IPOや融資という方法が一般的です。
IPOでは、上場審査や社内管理体制の構築など、
かなりの時間的・経済的コストがかかります。
また、金融機関からの融資を受けるには厳しい審査基準をクリアする必要があり、
融資額の限度額もあります。
このような資金調達の難しさが、企業が資金調達をするハードルを上げていたのです。
一方で、STOの実践には上場する必要がないため、IPOほどのコストがかかりません。
規模が小さい企業でも、事業に魅力を感じる投資家がいれば、大規模な資金調達も可能になります。
仮想通貨で資金調達をするICOとSTOは何が違うのでしょうか。
明確な違いは、扱う金融商品が法的に有価証券と認められているかどうかだと言えます。
STOでは金融商品取引法を法的根拠として開示規制が求められています。
また、債券などの証券や不動産などの具体的な資産をセキュリティートークンという形で証券化します。
それに対し、ICOでは開示規制がなく、特定の資産の裏付けもありません。
そのため、企業にとっては迅速かつ低コストで資金調達ができますが、
投資家にとってのリスクはかなり大きいです。
過去にはICOに関する詐欺が横行してしまったこともあり、制度の見直しが行われています。
ICOの問題点を解決するために考えられたのがSTOです。
他にもSTOでは不動産や発行済み者債など、物理的にそれ以上細分化できない資産を細分化できるというメリットもあります。
従来の不動産取引は売買額が大きいため、買い手が見つかりにくいという難点がありました。
不動産STOは小額での不動産投資を可能にし、一般投資家など潜在的な買い手を増やすという点でも有効です。
仕組みは違いますが、不動産クラウドファンディングとも少し似ています。
では、ここからはSTOの実践実施をご紹介します。
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2020年10月30日、SBI eスポーツ株式会社によって国内初のSTOによる第三者割当増資が実践されました。
同社のeスポーツ事業の強化を目的としてSTOが行われました。
調達総額は5000万円。
引き受け人はSBIホールディングス・スポーツ株式会社です。
デジタル化に理解のある同社のステークホルダーの存在がSTOの契機となったようです。
他にも、LINE証券では、2022年6月に国内初の個人向け公募引き受け型デジタル債、STを発行しています。
スパーク花咲く未来ST債という名前を持ち、
LINE証券に口座があれば、今後のSTOも応募ができるのです。
では、投資家にとって、ST投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ST投資に関しては、
ST投資に関しては、
ST投資に関しては、
では、投資家にとってST投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは主に3つご紹介していきます。
まず1つ目のメリットは、低コストでの24時間取引が実現することです。
ブロックチェーン技術により、24時間、いつでもデジタル証券の売買が可能になります。
また、売買の決済や配当の支払いなどの業務がプログラムによって自動化され、
スピーディーかつ低コストでの取引実現が期待されます。
2つ目のメリットは、セキュリティ面での堅牢性です。
ブロックチェーンの最大の特徴は、セキュリティ面での堅牢性です。
複数のコンピューターで同じデータを管理しており、
会談するには全てのコンピューターをハッキングしなければなりません。
そのため、一括管理システムよりも安全にデータ管理ができます。
3つ目のメリットは、小額で不動産投資ができるということです。
不動産をセキュリティトークン化することで、小口取引ができるようになります。
不動産は取引額の大きさにより流動性が低く、比較的リスクが高い投資先です。
小口投資が可能になることで、従来よりも流動性が高められると考えられています。
また、不動産の権利移転に関する複雑な契約を簡略化できるという点でも魅力的です。
ここまでメリットをご紹介してきて、魅力的だと思われるSD投資ですが、
デメリットや課題も存在しています。
課題に対する現在の取り組みと合わせてご紹介していきたいと思います。
まずは、流通市場の整備です。
大きな課題の一つが、流通市場の整備が不十分であるという点です。
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国内では、初のSD取引所として大阪デジタルエクスチェンジが開業したばかりであり、
市場参加者が少ないため、SDは他の有価証券に比べて流動性が低いです。
このような課題に対し、デジタル証券の普及のために多くの企業が流通市場の整備に取り組んでいます。
ODXはSBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資しています。
また、日本取引所グループJPXは、2022年3月31日発表の中期経営計画の中で、
2024年度までのデジタル証券市場の創設を掲げています。
今後のSD流通市場の発展に期待しましょう。
続いての課題は、金融商品取引法に沿った管理という面でのことです。
ブロックチェーン上での取引として、暗号資産取引をイメージする人も多いでしょう。
しかし、SDは有価証券であるため、金融商品取引法の下で開示義務や資産の裏付けが規定されています。
そのため、暗号資産とはリスク特性や商品として扱いが大きく異なっているため、
ハイリターンを目指したい方には向いてはいません。
暗号資産のように、ハイリスク・ハイリターン商品ではないです。
これまでメリットやデメリットをご紹介してきました。
では、SD・STOへの投資方法はどのような形でしょうか。
SDを取り扱っている証券会社はまだ少ない状況にあります。
ニロハニ投資の記事では、過去にSTO銘柄の取扱い実績のあるLINE証券をご紹介しています。
LINE証券のおすすめポイントは次の3点です。
まず1つ目は、アプリで簡単にSDの申し込み・投資ができるということ。
2つ目は、あらゆる資産へ投資が可能だということ。
3点目は、LINEで企業とコミュニケーションが取れるという点です。
ニロハニ投資の記事では詳しく解説をしているので、ぜひそちらを参考にしてみてください。
今回のエピソードでは、SD・STOの意味からメリット・デメリット・投資方法まで解説をしてきました。
最後にこのエピソードのポイントをもう一度おさらいしましょう。
1、SD・デジタル証券とは、ブロックチェーンの技術を使ってデジタル化した有価証券のことです。
2、STOは企業の資金調達の可能性を広げる。
3、STへの投資にはLINE証券がおすすめ。
STは、より快適な金融取引を投資家に提供すると期待されていて、新聞でも毎月のように記事が出ています。
また、企業にとっても資金調達の選択肢が増えるという大きなメリットとなります。
さらなる発展が期待されるST・STOに今後も注目していきましょう。
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本日の息抜き。
ベトナムビール採用て、サイゴンビールアルコール飲料の4月から6月期の準利益は、前年同期比67%増の約105億円というニュースが飛び込んできました。
新型コロナウイルスに関する規制がほぼ撤廃され、飲食店での消費が戻ったからとされています。
私はベトナムへ旅行を2回ほど行ったことがあって、その時にサイゴンビールとラルーと呼ばれるラガービールをよく飲んだことを思い出しました。
特に2回目の滞在の時には、2週間ほどホイアンと呼ばれるベトナムの中部に滞在をしていたので、そこで本当に人気のあるラルーを飲みました。
ベトナム中部ではこのラルーがとても人気で、どのお店にも置いてありました。
少し酸味のある味で、味の濃い料理と相性が良かった覚えがあります。
ビアサイゴンというのも人気で、ライトな味わいが人気だそうでした。
旅行に行って現地で人気な飲み物や食べ物を味わえる日々が今ではとても懐かしいです。
早くいろいろなところに行って海外旅行に行きたいと思います。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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