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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、アメリカに留学中のインターン生の佐方です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで、幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間で、ながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、11月25日に公開した公募増資PO株とは、
PO株投資のメリット・デメリットも解説、です。
まず最初に、この記事の結論を3点ご紹介します。
①公募増資は新たに株式を発行し資金を調達すること。
②割引価格で株を買えるので投資家としては狙い目。
③短期目線では株価が下がることもあるので注意も必要。
それでは記事本文に入っていきましょう。
IPO新規公開株は個人投資家に人気がありますが、
PO、公募増資、売り出しについては知らない人も多いかと思います。
PO株は割引価格で株を買えるので、もともと狙っていた株が公募増資をしていればチャンスです。
ただもちろん公募増資をすることによるデメリットもあります。
今回は公募増資の概要やメリット・デメリットについて解説していきます。
POとはパブリックオファーリングの略で、公募増資・株式売り出しのことを指します。
公募増資とは現在の株主だけに限らず、一般の投資家を対象に新たに株式を発行し資金を調達することです。
公募増資をすることで資金調達ができるだけではなく、株主層を拡大することもできます。
また株式売り出しとは既存の発行済株式を売り出すことで株式市場での流動性が高まる効果もあります。
POをすることで設備投資やM&Aなどの戦略投資に向けた資金調達をすることができます。
また公募増資をする際の募集価格は市場価格よりも割引された価格で取引されやすいのが特徴です。
では、POとIPOの違いは何でしょうか。
POと似た言葉にIPO、イニシャルパブリックオファーリングがあります。
日本語では新規株式公開と呼ばれ、上場していない企業が株式などの有価証券を証券取引所に上場することを指します。
証券取引所に上場することで、一般の人でも企業の株式を保有して株主になれたり、証券取引所で自由に売買できるようになります。
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確実に値上がりするわけではありませんが、上場前から話題になっている企業の株は値上がりしやすい傾向にあります。
実際、2020年のIPO株は93社あり、そのうち70社以上は初値が公募価格を上回っています。
ここでPOとIPOの違いについて簡単にまとめます。
POは、すでに上場済みの企業が追加の資金調達や株式売却のために行うことです。割引率を提示します。
一方でIPOは、未上場企業が資金調達を目的として行うことです。購入希望価格を提示しています。
では次にPO株投資のメリットについて見ていきましょう。
PO株投資のメリットは次の通りです。
1.割引価格で株を買える。
2.将来的に株価が上がる可能性がある。
3.業績や株価を把握してから購入ができる。
詳しく見ていきましょう。
まず初めに最初に挙げた割引価格で株を買えるというメリットについてです。
一般的に公募増資をする際の募集価格は株式市場の価格よりも割引されています。
そのため投資家にとっては割引価格で株を買えるので大きなメリットになります。
次に将来的に株価が上がる可能性があるということについてです。
公募増資をすることで資金調達をし、設備投資や新事業、新製品の開発などにもチャレンジでき、
結果として企業が成長することもあります。
ただ、成長投資を回してもリターンが100%出るわけではないため、
増資した分の資金を何に利用するのかなどをよく確認して判断する必要があります。
また、POによって株式を売り出すと市場での流動性が高くなり、売買が活発になるというメリットもあります。
売買が活発になることで投資家から注目を集め、取引の出来高が高くなり、株価が上昇するケースもあります。
では次に業績や株価を把握してから購入できるというメリットについてです。
PO株を購入する場合は、すでに上場している企業の株式を購入することになります。
上場している企業は決算書の提出が定められており、これまでの決算から業績・株価の推移を把握してから購入できるのです。
では次にPO株投資ができる証券会社おすすめ3選をご紹介します。
まず最初にご紹介するのはSBI証券です。
SBI証券はネット証券講座開設数No.1を誇る人気のネット証券です。
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ネット証券の中でも最低水準の手数料体系や投資に関する情報が充実している点で人気を集めています。
そんなSBI証券でもPO株の取扱いをしています。
現物株を購入したり信用取引などをしたりする場合、手数料がかかることが多いのですが、SBI証券ではPO株の購入する場合には手数料が無料です。
今人気の米国株投資やNISAにも対応しているので、これから投資を始めようとしている方にはSBI証券がおすすめです。
次にご紹介するのはSMBC日光証券です。
SMBC日光証券は株式会社三井住友フィナーシャルグループの最下にある証券会社です。
店舗を持ち個別の窓口対応を行っている総合証券の一社ですね。
SMBC日光証券では、2021年11月18日現在も4社のPO株を取扱っているなど、取扱い名柄が豊富なことが特徴です。
また、PO株の取扱いが決定した翌日にメールで知らせてくれるサービスも実施しています。
PO株だけではなく、外国株式も豊富に取り扱っており、米国株や中国株のほか、新興国などの株式も取引できます。
最後にご紹介するのは楽天証券です。
楽天証券は楽天グループが運営するネット証券で、ポイントのたまりやすさや楽天カードとの相性が人気の証券会社です。
そんな楽天証券もPO株を取扱っており、ネットで手軽に取引できます。
まだまだPO株の取扱いの数は少ないのですが、今後の拡大を期待して講座解説をしていくのもありかと思います。
では最後にPO株投資のデメリットについて解説していきます。
具体的なデメリットは次の通りです。
1.株式の規剥化が発生する。
2.長期での運用が必要。
詳しく見ていきましょう。
最初に株式の規剥化が発生するというデメリットについてです。
POの際に公募増資をすると発行株式数が増えるので流動性が高くなる反面、1株あたりの価値が減少します。
株式を発行して増資しただけですぐに利益が出るわけではないため、短期的な目線で考えると、1株あたりの利益は低下してしまい株価が下落してしまう要因ともなります。
例えば、10億円の準利益があり、すでに100万株を発行しているA社が増資のためにさらに20万株発行することを想定しましょう。
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1株あたりの利益は1年間の準利益割る発行株式数で算出されます。
この計算式に当てはめて考えると、1株あたりの利益は増資前は10億円割る100万株で1000円、一方で増資後は10億円割る120万株で833円、ここからも株式の規剥化が起こっていることがわかります。
1株あたりの利益が下がると現在の株価が割高であると判断されてしまい、すでに株を保有している人は売ってしまうこともあるため株価が下がりやすくなるのです。
しかし中長期的に見て増資によって成長スピードが速くなる場合、株価が上がる可能性も十分にあります。
次に2つ目のデミリットとして挙げた長期での運用が必要ということについてです。
先ほども紹介したように、公募増資で資金調達をすると設備投資や新事業、新製品の開発に使うことが多くあります。
これらの用途は短期間ですぐに業績アップが期待できるものではなく、長期目線での運用が必要になります。
株式の規剥化の要因もあり、株価が短期的には下落してしまうかもしれませんが、利益を出すためには我慢強く投資を続ける必要もあるのです。
では最後に公募増資の事例について見ていきましょう。
1つ目はJALです。
2020年11月に日本航空JALは公募増資を実施しました。
発行価格は1916円で調達額は約1826億円になります。
増資で調達した約1826億円のうち、1000億円は航空機などの投資に、残りは有利支付債の返済に充てる予定です。
JALが公募増資を発表した時には、10%以上価格は下落し、1500円台まで下落しました。
しかしその後、公募増資をプラスに受け止めた投資家は多く、またコロナ感染者の減少、ワクチンの発表などもあり、2021年11月17日の終わり値は2435円と、発行価格より500円以上も上昇しています。
次にご紹介するのはANAです。
2020年12月にはANA Holdingsも公募増資を実施しました。
発行価格は2286円で、1億2631万株を新規発行するため、調達額はおよそ2887億円となります。
2021年5月にも発行可能株式数を増やすとの報道があり、株主から株式の規約が発生すると判断され大きく売られてしまいました。
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しかし、ANAもワクチンの発表などを受け、2021年11月17日の終わり値は2716円と、2020年12月の発行価格よりも500円近く上昇しています。
それでは最後にこの記事の重要なポイントを3点まとめます。
1、公募増資は新たに株式を発行し資金を調達すること。
2、割引価格で株を買えるので投資家としては狙い目。
3、短期目線では株価が下がることもあるので注意も必要。
PO株は割引価格で株を買えるので、もともと狙っていた株が公募増資をしていればチャンスです。
本日の息抜き
もうすぐ2021年が終わりますね。
年の終わりには新年に向けた創始や準備、そしてお仕事などで大忙しかもしれません。
皆さん大変お疲れ様です。
私にとってアメリカで初めて迎える年越しなのですが、アメリカでの年越しは日本ほど重要なものではありません。
日本では日本ならではの文化がたくさんありますが、アメリカでの年越しはクリスマスなどより盛り上がるわけではありません。
そのため日本の年末年始の雰囲気、あの雰囲気が少し恋しいです。
そのうちの一つが年賀状です。
年賀状をすでにポストに投函された方も多いかもしれませんが、年賀状を出す人々の割合は年々減少しています。
皆さんはどのくらいの方が年賀状を出していると思いますか?
調査では全体の約半数とされています。
私も周りの話を聞くと納得の数字です。
興味深いのは60代以上の方の割合でいくと7割以上、しかし一方で20代の割合でいくとわずか3割ということです。
SNSなどの発達で出せない方も年々増えていると思います。
しかし個人的には滅多に会えない人との年賀状との交換ができる機会は大変素晴らしいことだと思います。
皆さんもぜひ年賀状を出すのを検討してみてください。
次回は年末エピソードとなる特別エピソードをお届けします。お楽しみにしていてください。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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