はじめに：リクエストに応える個人向け国債の解説
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生のましえです。 おはようございます。インターン生の中野です。
中野くん、実は今回リスナーの方から嬉しいリクエストをいただいたんですよ。 ありがたいですね。
今回は政府、与党が国債を認査の対象に追加する方向で検討に入ったという報道について取り上げてほしいというものでした。
ありがとうございます。まさに世間でも話題になったニュースですね。 そうですね。やっぱり認査ってすごくずっと注目されている分野ではあるんですけど、その国債のところにも波及してきたってところで、
今回はもし国債が認査対象になったら何が変わるのかというのを、個人向け国債の基礎知識も含めて解説していきましょう。
この番組で国債をがっつりと取り上げる回って実は今まであんまりなかったですよね。 なので今回はそもそも個人で買える国債にはどんな種類があるのかというような基礎的なところから
今回のニュースに絡めてお話ししていきたいと思います。 中野くんの解説お願いします。
基礎知識：厳選分離課税と個人向け国債の仕組み
その前に恒例のちょこっと株式会社のコーナーです。 今日の用語は何でしょうか?
はい、今日の用語は厳選分離課税です。 厳選分離課税とは他の所得と完全に分離して収入を受け取る時点であらかじめ税金が転引され、それだけで納税が完結する課税方式のことです。
個人向け国債の利子はまさにこの厳選分離課税の代表例ですよね。 利子を受け取る時点で20.315%が自動的に差し引かれるので原則として確定申告は不要です。
またこの20.315という半端な数字についても触れておくと、まず所得税が15%、そして住民税が5%
ここまで足し20%なんですが、これに加えて復興特別所得税が0.315%分納税されているんです。
はい、復興特別所得税、東日本大震災の復興財源のためのものですよね。
はい、2013年から2037年までの次元的な措置になっていて、所得税額の2.1%分がかかる仕組みです。
国債の利子の場合は所得税の15%にその2.1%つまり0.315%が乗る形になります。
15%プラス0.315%それに住民税の5%でちょうど20.315%になります。
今日の本編ではこの20.315%がキーワードになってくるのでぜひ覚えておいてください。
はい、計算としてはちょっと細かいですけど20%でちょっと大きいよってところが大事になってくるんですね。
それでは本編に入りましょう。
個人向け国債の種類と特徴
まず中野君、そもそも国債って何なのか基礎からおさらいしてもいいですか?
はい、国債は国がお金を借りるために発行する債券のことです。
つまり国債を買うということは国にお金を貸すということになります。
国は満期まで定期的に利子を払い満期になったら元本を返してくれます。
はい、国債のポイントは発行しているのが国ということで金融商品の中でも特に安全性が高い資産と位置づけられてるんですよね。
そうですよね。そして個人が買いやすいように設計されているのが個人向け国債。
個人向け国債は大きく3つの種類があります。
まず変動10年。半年ごとに適用利率が見直される変動金利型になっていて満期は10年です。
これだと金利が上がる局面では受け取る利子も増えていくのが特徴になります。
次に固定5年と固定3年です。
これらは購入時の利率が満期までずっと変わらない固定金利型の商品になっています。
なるほど。変動とか固定とかあとは何年というのをよく聞くんですけどこういうふうに種類分けされてるんですね。
個人向け国債ならではの特徴って何があるんでしょうか。
これは大きく4つあります。
1つ目は1万円から1万円単位で購入できるという手軽さです。
そして2つ目は毎月発行されていていつでも始めやすいこと。
3つ目が金利がどれだけ下がっても年0.05%の最低金利が保証されていること。
そして最後に4つ目が発行から1年経てば国が買い取ってくれる形で中途換金ができるので元本割れしない設計になっていくことです。
ただし中途換金の際は直前2回分の利子相当額に0.79685をかけた金額が差し控えられます。
ここも細かいですね。
最低金利の保証と元本割れしないというのがすごく安心感がありますね。
個人向け国債の人気復活と発行額の増加
ちなみに今の金利ってどれくらいなんですか?
今回の2026年7月募集文では変動10年が年1.8%
固定5年が年1.95%
固定3年が年1.56%です。
特に固定5年は2%に迫る水準で直近数年で最も高い水準になっています。
なるほど固定5年が一番高くなっているんですね。
そして2%近くというところでちょっと前までは金利なんてあってないようなもの金利ない世界みたいなイメージだったんですけどだいぶ変わりましたね。
そうですね。
その金利上昇を受けて実は今個人向け国債の発行額が大きく伸びているんです。
財務省を公表しているデータを今回集計してみました。
どんな推移になっているんでしょうか?
個人向け国債は2003年に変動10年からスタートしたのですが
ところがその後の超低金利時代に人気が落ち込んでしまい
2009年度には発行額はピークの5分の1以下まで縮小してしまいました。
なるほど金利がほぼゼロならわざわざ買う理由ないですよね。
そうですよね。
それが今回金利ある世界に戻ってきたことで一変しました。
2025年度、つまり2025年4月から2026年3月の発行額は合計で約6.1兆円。
これは約19年ぶりの高水準になりました。
そんなに久しぶりってことは結構個人マネーが国債に戻ってきているってことなんですね。
しかもこの足元の2026年に入ってからも勢いが続いていて
月間の発行額が約1兆円に迫るような月も出てきています。
特に固定5年の人気が高いですね。
やっぱり固定5年人気なんですね。
その中で飛び込んできたのが今回の国債を認位差の対象にというニュースなんですね。
NISA対象化の報道内容と政府の狙い
改めて中野君、この報道内容を整理してもらってもいいですか?
はい、今回の報道によると政府与党は来年度の税制改正に向けて
国債を認位差の対象に追加する方向で検討に入りました。
現在の認位差で国債そのものは対象外です。
そのため国債の利子や上等役には税金がかかり
個人の国債保有比率は1.8%程度にとどまっています。
僕の知り合いでも個人で持っている人結構いるんですけど
保有比率は意外と1.8%ほどなんですね。
でもなんでこのタイミングで政府はそんなに個人に国債を買ってほしいんですか?
はい、これ狙いは大きく2つあると整理できます。
7月10日に国民民主党が国債を認位差の対象に加える法案を提出していて
そこであった説明から今回は紹介していきます。
国民民主党なんですね。お願いします。
一つ目は今の認位差は株や等身が中心になっているので
高齢者には買っている人もいますけどあまり使われていない現状もあります。
日本ではその預金で眠っているお金が1000兆円以上あるというふうに言われていて
そのうちのリスクの取りたくない高齢者などのお金を
安全な国債という受け皿で少しでも動かしたいという狙いがあると考えられます。
なるほど、タンスに眠っているタンス貯金みたいな感じのそういう預金を起こすってことなんですね。
他にも狙いありますか?
2つ目が国債の買い手を増やすという話です。
ここで鍵になるのが日銀の買い入れ原額のことなんですけど
日銀はこれまで国債を大量に買い入れてきて市場の保有比率が5割を超える時もありました。
ただ2024年7月から買い入れを減らし始めています。
そうなんですね。今まで一番の買い手だった日銀が買う量をどんどん減らしているってことなんですね。
だから代わりの買い手として個人にも持ってもらいたいそういう思惑があるってことなんですね。
はいそうなんです。
個人の国債保有比率は先ほども出てきましたが他国に比べてもこれは低い水準です。
個人という安定した買い手を増やせれば国債発行が円滑になり金利も安定しやすくなるという狙いです。
流れがわかってきました。
NISA導入による国債市場へのインパクト分析
中野くん疑問なんですけど個人に兄さんで国債を買ってもらうとしてそれって日銀の原額を埋めるほどのインパクトってあるんですか?
これは一つの見方として兄さんと個人向け国債を比べると兄さん全体の年間の賃金の買い付け額って去年1年間で約18.8兆円だったんですね。
個人向け国債の年間発行額は昨年度約6.2兆円だったんです。
これ2つを並べると兄さんまでって結構大きいから期待できそうっていう話にはなると思うんですけど。
どう?期待できそうですけどね。
ただ本当に見るべきなのは個人向け国債だけではなくて国が市場で発行する国債全体ですよね。
財務省の今年度の国債発行計画では入札方式の発行額いわゆるカレンダーベースの支柱発行額が約168.5兆円もあります。
今の個人国債の方が6.2兆円というので桁がもう1つ2つ全然違いますね。
その中はどうなっていくんでしょうか?
今年度の場合個人向け国債は約5.9兆円の計画になっていて国が市場で出す国債全体のうちに個人向け国債って3%から4%程度に過ぎないんです。
残りの9割以上は銀行や政府といったいわゆる基幹投資家が入札で買っている世界になるんですね。
日銀が減らしていく分を穴埋めするっていうのは個人向け国債じゃなくてこの168兆円の基幹投資家とかそっち側ってことなんですね。
はいそしてもう一つなんですけどそもそもニーサって株式や投資新宅がメインの制度なのでそのお金がまるごと国債に流れるっていうのはあまり現実的ではないですよね。
流れるとしてもそのうちの一部っていう形にはなりそうですよね。
確かにせっかくの非課税枠を全部国債に使うっていうところはそんなに多くの人がやらないんじゃないかなと思いますね。
なのでこれを冷静に評価すると個人向け国債の数兆円そのうちニーサ経由で買える分となると国債発行全体の168兆円に対してはインパクトとしては限定的になるかなという私の感想になります。
はいちょっと意外だけどって感じですね。
NISA対象化で個人投資家が変わること：税金と相続
では本題です。もし国債がニーサの対象になったら私たち個人投資家にとって具体的に何が変わるんでしょうか。
一番大きいのは株時点でも触れたんですけど20.315%の税金です。
現在個人向け国債の利子には20.315%の現銭分離課税がかかっています。
例えば変動10年の表明利率が1.8%なのでこれ税引き後には約1.434%になってしまうんです。
100万円を1年間持ってたら利子1万8000円のうち約3700円が税金で引かれるっていう計算ですかね。
はいこれがニーサの枠内で買えるようになれば利子が丸ごと引課税で受け取れる可能性があります。
1.8%なら1.8%そのまま受け取れる。この差は金利が上がってきた今だからこそこれは大きいものですよね。
大きいですね。ちなみに実は今でも利子が引課税になる制度ってあるんですよね。
はい実はこれ障害者等の奨学預金の利子所得等の引課税制度通称マルユーと障害者等の奨学交際の利子の引課税制度通称特別マルユーです。
身体障害者手帳の交付を受けている方や遺族年金を受給されている方などこの一定の条件を満たす方が対象で
マルユーは予貯金などの元本350万円まで特別マルユーは国際地方債の額面350万円までの利子が引課税になります。
いやー難しいですね結構細かいですねでもそういう制度がすでにあるけど対象となる人は結構限られてるって感じなんですねそうですね
あとは現ニーサに国内債券を対象としたファンドもありますよねそうですねニーサの成長投資枠で購入できるファンドはありますね
ただこの債券ファンドとこれから対象になるかもしれない個人向け国債とでは性格がだいぶ違います。
どう違うんですか?
債券に投資するファンド投資員は普通複数の債券に分散して投資するのが一般的です。
ただ中には一つの債券に満期まで投資するタイプの投資員もあるんですね10年債や20年債など。
いずれにしても投資の場合は途中で解約するとその時の値段次第では元本割れするリスクがあります。
なるほどじゃあむしろこれからさっき説明があった国債の方がそのリスクみたいなところはちょっと和らぐっていうイメージなんですよね
個人向け国債は1年経てば額面で買い取ってもらえて元本割れしないっていう話でしたもんね
そうですね途中で解約することを考えると今金利が上昇して債券の価格って基本的に下がっているんで
その投資だと基準価格って毎日その直で評価された額はずっと下がっている状態なのでその途中で解約
途中で売ったりするとやっぱり大きく損をしてしまうっていう可能性がありますしね
それに加えてその投資には保有している間ずっと信託報酬という運用コストがかかりますし
商品によっては売買時に手数料がかかるものもあるので個人向け国債はそうした手数料がかからないのでコストが抑えられるのはすごいいい点ですよね
確かにそういう意味で個人向け国債の意義はちょっと大きいかもしれませんね
それから今回の報道でもう一つ気になった点として相続税あげられますよね
相続税軽減の可能性と海外の事例
はい今回報道では国債にかかる相続税を減らすことなども含めて年末に向けて議論するというふうに上がっていました
現在国債はなくなった時点での評価額で相続財産に含まれて相続税の課税対象になります
これを非課税あるいは減免しようという案ですね
それってつまりどういうことになるんでしょうか
ここが今回注目ポイントで仮に国債にかかる相続税が非課税あるいは軽減されるとすると同じ金額を現金や預金で持つか国債に変えて持つかで相続の税負担に差が出てくる可能性があるんです
つまり現金ではなく国債という形で資産を保有すること自体が相続対策節税の手段になり得るという話ですね
なるほど置き場所を現金から国債に変えるだけで相続税が変わるかもしれないっていうのは資産をお持ちの方にとってかなり大きいですよね
はい実はこれ海外に前例がありましてイタリアでは相続税を非課税にした国債を発行したところ個人の国債保有比率が急増したそうです
その所得税の方に関してもイギリスやアメリカだったり韓国など非課税口座でも国債が対象になっていて
これ全体として日本もそれになろうという風な流れですかね
そうするとこの日本政府がいきなりやり出したっていうよりはむしろその海外の流れに乗ってくってことだったんですね
はい国民民主党も7月10日に国債を兄さんの対象に加え相続税を非課税にする法案を参議院に提出しています
仮に順調に進んだ場合早ければ2027年度からっていうところの実現が一つの目安になるという風に考えられます
はいただあくまで検討に入った段階ということで議論の結果内容が変わったり見送られたりする可能性もあるというところには注意が必要ですよね
本日のまとめと今後の展望
では今日の話ポイントを3つに絞ってもらえますか
はいまず一つ目が個人向け国債は1万円から帰って1年以上保有すれば元本割れはしない
そして今金利は2%近くまで上がっていて人気が復活しています
いいですね2つ目は
2つ目は税金です
今は利子から2割ほど税金が引かれますがもし仮に兄さんの対象になればこれがゼロになるかもしれない
さらに相続では現金で持つより国債で持つ方が有利になる可能性も出てきました
利子も相続もお得になるかもしれないってことなんですね3つ目についてもお願いします
3つ目はそもそもの狙いについてです
預金2年ぶりのお金を動かして家計の資産をバランスよくすること
そして日銀に代わる国債の買い手を増やすことこの2つは背景として挙げられます
ただ個人が買う量は国全体の国債からすればまあごくわずかなので買い手の裾野を広げる一手とはなりそうです
なるほど実現するとしても早く2027年度そしてまだまだ検討段階というところは抑えておきたいですね
はい今回リクエストを下さった方ありがとうございました
ありがとうございましたリスナーの皆さんからのリクエストもお待ちしております
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