00:03
株式会社インベストメントブリーチがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、最近日本食が恋しいインターン生の坂田です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
今回は新たなエピソードとして、世界情勢について解説していきたいと思います。
いろはに投資のポッドキャストでは、これまで投資を主に扱ってきましたが、
さらに幅広いエピソードを配信していきます。
世界経済に関わる世界情勢の理解を深めることで、ファンダメンタル分析にもつながります。
そこで今回ご紹介するのは、ニュースでも多く報じられ、
石油価格高騰を招いているロシアによるウクライナ侵攻についてです。
このエピソードでは主に、なぜロシアはウクライナに侵攻をしたのか、
現在のウクライナ情勢の状況、各国の思惑という3点について、
外国メディアをもとに分かりやすく解説をしていきます。
まず、そもそもなぜロシアはウクライナに侵攻をしたのでしょうか。
それには長い歴史を振り返る必要があります。
もともと30年前まで、ロシアもウクライナもソビエトという国を構成する15の共和国のうちの一つでしたが、
1991年、ソ連崩壊によってそれぞれの国が独立をしました。
ソビエト崩壊から30年経ってもロシアにとってのウクライナへの意識は特別なものがあると言われています。
さらに、8世紀末から13世紀にかけて、ロシアの起源と言われている今のウクライナやロシアなどにまたがる地域に、
キエフ公国という国が存在していました。
このことからも、フーチン大統領はウクライナを兄弟国家と呼び、強い執着があると指摘しています。
そんなウクライナがNATOに加盟する動きを見せたことで、ウクライナ侵攻は始まりました。
冷戦時代にソ連に対抗して作られた欧米の軍事機構NATOは、
ソ連崩壊後、旧ソ連だったヴァルト3国やルーマニア、ブルガリアなどロシアの周辺国を多く取り込んできました。
ロシアはこれまで西側から攻められてきた歴史があるため、
安全保障の観点から東欧諸国を干渉地帯としてきましたが、
その国々がNATOに吸収されてしまうことによって、
ウクライナがNATOに入ることをロシア側としては何としてでも阻止をしたく、
今回ロシアはウクライナへ軍事侵攻しました。
では、次に現在のウクライナ軍事侵攻の状況や影響を見ていきましょう。
現在、首都KF周辺など各地で戦闘が続き、
03:00
一部の都市では人道回路を通じた一方で、
国内外に避難する人たちの数は増え続けています。
欧米は厳しい経済措置をロシアに生かしています。
ロシアへの経済制裁によって、天然ガスや原油、パラシウム、小麦など、
ロシアに依存する資源・農産物の価格が上昇しています。
石油価格の急増は皆さんもかなり知っていると思います。
さらに国際間の銀行送金システム、スイフトからロシアを除外し、
さまざまな企業がロシアへの販売・出荷を停止しています。
これまでロシアに貸した制裁を回避するために使われる可能性のある
暗号資産の利用を制限することや、
フーチン大統領を支えている振興財閥・オリガルヒの突破を防ぐために
資産を凍結させることをEUは追加制裁として課すことを決めました。
そして3月9日、東昌はロシア株に投資をするETFの売買を
17日から停止をすると発表しました。
10日にはトルコで外商会談が行われましたが、
停戦強引に目立った進展はありませんでした。
ウクラネスのエネルギー株は、
ウクライナの首都ケイフではロシアが総攻撃の準備を始めているとも言われています。
国外に避難した人は8日、200万人以上に達しました。
ロシアのウクライナ軍事振興は、
他国の金融やマーケットへの影響にも多大な影響を与えています。
では続いて、外国のメディアから各国の思惑を探っていきましょう。
世界情勢について理解を深めるためには
参加不可欠です。
一つの国の視点から起こっている出来事を見るのは偏った見方になりかねません。
そのため、このエピソードでは様々な国のメディアを取り上げ、
各国の思惑を見ていこうと思います。
まずはウクライナ危機の主役、ロシア側の視点を探ります。
プーチン大統領はこの数ヶ月もの間、
ロシアの軍事振興を行ってきたことを知っています。
しかし、2月21日にはついに、
定戦協定を破棄し、ウクライナ東部で新ロシア派の武装分離勢力が
実行支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた共和国を承認しました。
ロシアの有名メディア、ロシアトゥデイの記事を見てみましょう。
ロシア外務省のザハロハ報道官は、
その目的にはウクライナの占領、国家としての破壊、
現政府の転覆は含まれていない、民間地に対するものではないと語ったのです。
06:02
モスクワが2014年のキエフでの空出たの直後に、
ウクライナから離脱したドネツク人民共和国と
ルガンスク人民共和国を守りたいのだと繰り返しました。
さらに、NATOが同国に武器を氾濫させ、
アメリカとアメリカ共和国を占領したと批判しました。
さらに私の目に留まり、興味深かったのは一つの記事です。
ウクライナへの侵攻をめぐり、欧米諸国はロシアに対して極端な姿勢をとっている。
この反応は偽善である。
なぜならば、米国が主導した海外での戦争が、
それに値する懲罰的な反応を受けたことがないからだ、
アメリカに対して厳しい制裁は行われなかったのに、
今、ロシアに対し欧米が極端な姿勢をとっているのか、ということが書かれています。
ロシア側の視点の理解を深めるのに重要なポイントは、
ロシアがこの事態を戦争と捉えているのではなく、
非軍事化作戦、2つの共和国を守るために行っているものとしている点です。
続いての主役、ウクライナの動きについて見ていきましょう。
ウクライナは1991年のソ連崩壊に伴い独立をしました。
その後、新欧米派と新ロシア派が攻撃があってきました。
ウクライナはロシアとポーランドに接している地形からも分かる通り、
自分たちをロシア人とするアイデンティティを持っている人、あるいはそうでない人がいたりと様々です。
ゼレンスキー大統領はNATO加盟を公約し、ロシアのプーチン大統領は、
何としても阻止したく、今回のウクライナ危機に至ったのです。
続いて、中国の視点を探ってみましょう。
中国の有名メディアをリサーチをしてみたのですが、はっきりとした主張の記事は見つかりませんでした。
台北共同で連携を深めるロシアに配慮をする一方、
中国はウクライナとも友好関係にあり、
ロシアに巻き込まれて世界で孤立したくないと考えられています。
東方拡大に反対するロシアに同調しつつも、
ウクライナの領土保全を尊重する視線を取っているようです。
では、アメリカの視点はどうでしょうか。
2月25日から2月26日にかけてCNNが実施した世論調査によると、
アメリカがロシアを止めるために軍事行動を取ることに賛成か反対か、という質問に対し反対が58%でした。
アメリカがウクライナを軍事支援することに消極的な理由は、次の3点が考えられます。
1.ウクライナはNATOに加盟はしていないため、ウクライナを守る義務はない。
09:00
2.ウクライナがもし占領されても、アメリカが安全保障の面で脅威にさらされることはない。
3.第三次世界大戦に発展する恐れがある。
アメリカ側のメリットを考えた際に、軍事振興は取るメリットが少ないことから軍事振興に反対という意見が多いのでしょう。
アメリカはもはや世界の警察ではないと言えるでしょう。
続いて、日本の視点を探っていきましょう。
日本もウクライナ危機に影響を多大に受けていることを皆さんも実感しているはずです。
ガス価格の高騰はもちろん、様々な食品の価格も上がり、国民の生活を圧迫しています。
岸田政権はロシアのスイフトからの排除の指示に参加し、経済制裁を行っています。
ヨメユリ新聞の世論調査によると、日本政府がアメリカなどと連携して強めているロシアへの経済制裁を支持するは82%。
岸田政権がウクライナ問題に適切に対応していると思うは54%で、おおむね肯定的と言えるでしょう。
さらに注目したいのが、日本の安全保障上の脅威につながると思うは81%という結果でした。
北朝鮮のミサイル実験などを考えるとこの数字には納得です。
集団的自衛権が必要だという声も増しています。
しかし日本国内でも憲法9条についての意見は分かれています。
日本の安全保障環境についてしっかりと議論していく必要があるでしょう。
本日は最新のロシアによるウクライナ侵攻についての他国のメディアを参考に様々な視点で解説をしてきました。
ウクライナ情勢は今後変化していくでしょう。
日本にとっても経済をはじめとした影響はとても大きいです。
多角的にウクライナ情勢を観察し、未来について考えていくことがとても重要です。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
ぜひこの番組への登録と評価をお願いいたします。
ポッドキャストのほか、公式LINEアカウント、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックと各種SNSにおいても投稿をしているので、そちらもぜひフォローをよろしくお願いいたします。
フローまして、あっといろはに投資です。
また、株式会社インベストメントブリッジは、個人投資家向けのIR、企業情報サイト、ブリッジサロンも運営しています。
こちらも説明欄記載のURLよりぜひご覧ください。
