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2026-11-18 12:39

消費税減税でどうなる?株式市場や私たちの生活への影響を徹底解説!

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サマリー

飲食料品の消費税を2027年4月から2年間1%にする案について、給付付き税額控除までのつなぎという位置づけや対象範囲を確認する。減税前の値上げや海外事例を踏まえ、消費者に値下げが届くかを考える。食品メーカー、小売、外食それぞれの影響と、企業のテイクアウト・デリバリー対応を整理し、株式市場で見る三つのポイントを解説する。

給付付き税額控除と消費税減税の概要
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の辰美です。 おはようございます。インターン生の塗本です。
今日は本編に行く前に嬉しいコメントをいただいたのでご紹介したいと思います。 お願いします。はい。こちらはコメントの一部になるんですが、ランニングをしながら温泉コンテンツを聞くのが好きなので、本番組
はながら聞きしやすいです。
第1回放送まで遡ってすべてを聞き始めて、約半年をかけてようやく最終回にたどり着きました。 といった内容を送っていただきました。
最初の回から聞いてくださっていたんですね。すごくありがたいです。 本当にそうですよね。すでに社会人になっているメンバーがいた頃の回もきっと聞いてくださったんだと思います。
ですね。これからもぜひ楽しんで聞いてほしいです。 はい。概要欄にあるご意見フォームからコメントをいただいたのですが、話してほしいテーマや詳しく知りたいニュースや用語などリクエストも募集しています。
もし気になった方はお気軽にフォームから送ってみてください。
ではそろそろ本編に入りましょう。今日は消費税減税の話なんですよね。 そうなんです。最近ニュースで消費税減税の話をよく目にしますよね。
食料品の消費税が下がるという話ですけど、あんまり評判は良くないみたいなんです。
確かによく聞きます。嬉しいはずの減税なのになぜ評判が悪いのか、私たちの生活や株式市場にどんな影響があるのか気になっています。
今回はそこを消費者・食品業界・株式市場の3つの視点で整理していきたいと思います。
はい。お願いします。
その前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。今日の用語は何ですか?
今日の用語は給付付き税額控除です。給付付き税額控除とは、所得に応じて税の負担を軽くしたり、現金を給付したりする仕組みのことです。
税金を軽くするのとお金をもらえるのがセットになっているということですか?
そうですね。ざっくり言うと、税金から差し引く税額控除だけでは引き切れない人にもその差額を現金で給付するという仕組みです。
控除の恩恵を受けにくいという弱点を補う形ですね。
今回の減税とはどう関係しているんですか?
政府はこの給付付きの税額控除を2029年度に本格導入することを検討していて、今回の2年間の消費税減税はそれまでのつなぎとして位置づけられています。
本格導入までの橋渡しなんですね。
はい。社会保険料や所得税の負担率が高い低所得者や中所得者を支援することを目的に制度設計を進めているのですが、所得の把握だったり税務システムの整備に年単位の時間がかかるのでつなぎの政策が取られているの
です。
なるほど。覚えておきます。では早速、消費税減税についての状況をまずは知りたいです。
はい。飲食料品に係る消費税率が2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間1%になります。法案は2026年11月6日に衆議院を通過しています。
1%ってかなり大幅ですね。対象は何ですか?
今、軽減税率の8%が適用されている食品が対象になります。テイクアウトや出前も対象です。一方で現在10%が適用されている外食やケータリング、お酒などは対象外です。また給食や老人方面の提供は例外的に1%と
なります。サブスクや通販には経過措置もあります。
つまり同じご飯でも店で食べるのか持ち帰るのかで9%も税率が変わるんですね。この差が後で外食の話に効いてきそうです。
そうですね。減税の目的は先ほど紹介した給付金税学工場を本格的に導入する2029年度までのつなぎとされています。消費税は低所得者ほど税負担が大きくなる逆進性もあるのでそれを緩和するという狙いも
あります。
減税が家計に届くまでの課題
消費税減税では私たちの財布はすぐに楽になるんですかね?
そこがちょっと評判が分かれる点ですね。食品は4月が価格改定のピークの一つなんですが、減税が始まる2027年4月以降は値上げは悪という風潮になるリスクがあります。
となるとメーカーは減税前に値上げしたくなりますよね?
その通りです。明治ホールディングスなどの大手お菓子メーカーは減税開始前の1月から2月頃に価格改定する準備を進めているそうです。つまり減税の前に食品の値上げが重なる可能性が高いんです。
それだと減税分がそのまま安くなるわけではなさそうですね。
そうなんです。海外の例が参考になります。例えばスペインでは食料品の減税直後に価格が下がったんですが、食品価格の上昇率が年15%程度と高く1ヶ月半でこの減税の効果が打ち消されてしまいました。
せっかく減税しても値上げや物価上昇で価格が下がらなかったら意味がないですよね。
はい。一方でポルトガルでは政府が減税分を価格にしっかり反映させない事業者を調査して摘発するなど監視で一定の効果が出ました。
日本でも減税後の価格変化を監視したり消費者に見える形にしたりするのが重要だという声もあるんですよね。
なるほど。しかも減税は2年限定ですよね。戻った時が気になります。
確かに。そこは事業者にとっても悩ましい点です。この後業界別に見ていきましょう。
食品メーカーと小売への影響
ここからは食品業界と株式市場への影響ですね。マイナス面が目立ちますがプラス面もあるんでしょうか?
はい。あります。プラス面とマイナス面を一緒に見ていきましょう。
はい。まずは食品メーカーはどうですか?
メーカーにとってのプラスは買い控えが解消されて販売数量が伸びる可能性です。
一方で減税後はコスト上昇を価格に転化しにくくなったり2年後に税率が戻った時の消費離れも心配されます。
さっき出てきた明治のように原料高と消費者の値下がり期待の板挟みになる可能性もありますよね。
同じメーカーでも恩恵を受けやすい会社と受けにくい会社に分けられそうですね。
そうなんです。例えば国内での売上比率が高い会社ほど影響を直接受けます。
また嗜好品は必需品に比べて減税による価格低下が需要の増加につながりやすいという特徴もあります。
なるほど。個別の企業の商品や売り方の特徴に注目するといいんですね。
次に小売業界にはどんな影響がありそうですか?
小売業界は販売数量の増加というプラスがある一方で負担もちょっと重いんです。
ポストレジや機関システムの回収だったり値札の貼り替えなどが必要で、減税と2年後の増税の2回負担が発生します。
大企業でなければ切り替えの負担がさらに重くなってしまいそうですね。
確かにそうですよね。政府は事業者への負担を和らげるためにスマートレジへの移行やレジシステムの回収を行う中小企業などへの支援をする予定で、レジの回収には最大350万円を支援するそうです。
なるほど。さらに具体的な支援策が今後必要になりそうですね。小売業界の企業は実際にどんな対応を取りそうですか?
今回は代表例として、イオン商経行動8267の見解を紹介します。
イオンは直近の決算説明会の質疑応答で、減税が実施される場合はその分を価格に反映して食品価格を引き下げると述べています。
約30%まで上昇しているエンゲル係数、これは家計の消費支出に占める食料費の割合のことなんですが、これが2ポイント程度下がり28%弱になると見ています。
ですが、デフレ期の25%程度には戻らないという言い方をしているそうです。
食料費の出費が少なくなった後のお金はどこへ行くと見ているんですか?
現在は食費を優先して他の消費を我慢している状態だとして、浮いた分は旅行やレジャー、お仕方、ヘルス&ウェルネス関連にも向かう可能性があるという認識です。
さらに外食から中食への需要シフトも期待できるとしています。
外食業界の対応と需要シフト
消費が拡大した分を自社で取り込めると強いですね。逆に外食業界は苦しいんですよね。
そうですね。外食は税率が10%のままなので、お弁当やお惣菜の1%との差が大きくなります。
実際に客数が減ると見込んでいる企業もかなり多いです。
特にファミリーレストランや居酒屋では、回復までに半年から2年ほどかかると見る企業が多いそうです。
政府の支援策はないんですか?
資金繰りやテイクアウト導入の後押しなどは無理込まれる見込みです。
ですが、食事券や割引券のような需要喚起策はまだはっきり決まっていません。
その中で外食企業はどう対応するのでしょうか?
スカイラークホールディングス証券行動3197を例に挙げると、紙半期の決算説明会の質疑応答で、外食業界全体にとって非常に影響が大きいと述べていました。
テイクアウトとデリバリーは減税の対象で、需要が増える可能性があるのでサービスの拡充を検討するそうです。
ニーズの高い首都圏や都市部ではゴーストキッチンの採用も視野に入れているみたいですね。
ゴーストキッチンって確か客席がなくてデリバリーやテイクアウトに特化した店舗のことですよね。
需要が伸びそうな方にシフトするのはいいですね。
そうですね。他にもペクニック境ホールディングス証券行動2694の参加の開店寿司チェーンヘイロク寿司では、串揚げの宅配専用の業態を新しくスタートする予定で、外食業界全体としてもデリバリーやテイクアウト
を強化して対応する企業が多いみたいです。
株式市場で見る三つのポイント
では最後に株式市場ではどう見ればいいでしょうか。
ポイントは3つです。
1つ目は価格低下で消費が増えてメーカーや小売りが恩恵を受けられるかどうか。
2つ目は外食が客払いに対応できるか。
3つ目は浮いたお金がどこに使われるかです。
メーカーや小売り、外食業界以外で影響がある企業はあるんですか?
流通業界は販売数量の増加で回転率が上がる可能性があります。
あとはレジやシステムを手掛ける電気メーカーはポスレジなどの回収の需要が利益につながるという見方ができます。
とはいえ、どの企業も減税で必ず得をするとは言い切れません。
減税の前後で各企業の動向を見ていく必要がありますね。
そうですね。今回は2027年4月からの飲食料品の消費税1%を消費者・食品業界・株式市場の視点で見てきました。
消費者にとっては減税前の値上げや価格繁栄の行方がポイントです。
企業にとっては販売数量の増加というプラスと、システム対応コストや2年後の反動というマイナスの影響があります。
同じ食品関連でもメーカー・小売・外食で影響が大きく違うことがわかりました。
支援則の詳細は年末までに詰められる見込みですので、今後の報道もぜひチェックしてみてください。
本日ご紹介した企業は情報提供を目的としたもので、投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任でお願いします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
Apple PodcastやSpotifyなどお聞きのプラットフォームにて、ぜひ番組への感想、評価の投稿をお願いします。
また概要欄にはご意見フォームのURLも貼っておりますので、番組へのご意見もお待ちしております。
いただいたコメントにより改善を進めています。
引き続き楽しんでいただけるよう頑張りますので、これからもよろしくお願いします。
それではまた次回お会いしましょう。
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