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杉浦大学 京都先端科学大学の 実話杉浦話
はあ、いいとこやね。 せやな。
あ、見て! あれ、シカちゃん?
ああ、シカね。 私、こないだイノシシ見たで。
いや、ほんまに? ってか、ここ大学の中やで。
亀岡キャンパス、のどがすぎるやろ。
そこは、自然が豊かすぎる。 って言うて。
杉浦大学 京都先端科学大学
あっ、土のサンプル集めんと。 せや、これ授業中やった。
8月23日 オープンキャンパスへGO!
消費税減税を巡る現状と税制の基本
さて、今日はですね、今の物価高対策として議論されております
消費税減税という、これが大きな局面を迎えているということで
政府は、きのう6日、消費税率を
2027年の4月から2年間限定で
食料品ね、今の8%から1%に引き下げる基本方針案を
閣議決定したということで
一方で、野党だけでなく自民党内にも
この消費税減税に反対する議員が少なくはないということなんですね
この状況をどう見ればいいのでしょうか
ここはね、国税庁の取材経験も長いですね
毎日新聞出版社長の山本修司さんに解説をしていただきたいと思います
山本さん、おはようございます
おはようございます
この消費減税の問題って連日報道されてますよね
そういった問題、政局にも絡む日米問題にもなっているということですが
今回そういったものと切り離してですね
純粋に税の観点から整理する必要があるのではないかと思いましたので
今日取り上げてみたいと思います
ちょっと最初お勉強っぽくなってしまうんですが
日本の税ってのは大きく直接税と間接税に分かれるんですね
所得税とか法人税のように
税金を負担する人と納める人が同じ人、同じ税ですね
これを直接税と呼んでるんですね
戦後の税ってのは直接税が中心でして
ただもう高齢化社会が急速に進んでですね
医療とか福祉、年金などの社会保障費のですね
財源確保が非常に難しくなってきたと
さらに重税感や不公平感ですね
苦労要難で昔言われてましたけど
そういったことも高まって
国民が広く公平に負担すべきではないかという
考え方が広まってきたんですね
そこで登場したのが子どもからお年寄りまでが
消費に伴って必ず負担する消費税というものなんですね
これは負担するのは消費者ですけども
納税するのはお店とか事業者ですよね
税金を負担する人と納める人が違う消費税の税を
間接税と呼んでいます
酒税ですね、お酒の税ですね
酒税もこれに至るんですね
消費者さんがビール飲む際にはですね
酒税とか消費税は消費者さんが払うんですが
納めるのは小売店ということですね
それで間接税ということになるわけですね
所得税とか法人税というのは
景気によって非常に税収が左右されるという面があるんですけども
消費税の税収が比較的安定してるんですね
みんな買い物をしますし食料品なんか買わなきゃしょうがない
というところもあって安定しているということで
安定財源などと呼ばれています
そのため社会保障費のように将来にわたって必ず生じていくものを
こういった支出を支えるのに向いているんですね
高級財源、広島でよく言う高級平和なんて言いますか
高級財源などと言われるわけですね
また消費税の使い道は消費税の第1条に書かれてまして
国が扱える分ですね
消費税というのは国の分と地方税国税と地方税に分かれるんですが
国の分は年金、医療、介護、少子化ですね
これは社会保障4経費というんですが
これに充てることを定めているわけです
こういった社会保障費というのは国民全体
誰にでも必要ですので
老いも若きも割り勘のように支払っていくという仕組み
これはしっくりくるということですね
税金というのは本来所得が多い人が
消費税の特性と逆進性、減税の是非
いっぱい払うというのが望ましいわけですね
これは累進性と言いますけども
ところが消費税の場合ですね
所得の低い人の方が
収入に対する税金の割合が高くなる
エンゲル係数なんて言いますけども
こうなりますので
これは累進性に対して逆進性というんですね
それで誰もが買う食料品というのは
本来今10%のところ8%の軽減税率になっているんですけども
その逆進性があるとは言ってもですね
この税率を下げた場合に
恩恵をこむるのはむしろ高所得者ということになるんですね
贅沢なものを買ったりするということにもあるんですけど
本来物価高対策というのは
本当に困っている世帯ですね
困窮世帯なんて言いますけども
こういったことを支援すべきなのに
お金持ちの優遇になってしまうという意味ではですね
消費税を使うというのは筋が悪いという目は
抑えておく必要があるんですね
消費税導入と増税の歴史的経緯
消費税いいことばっかり言いましたけど
そういった役に立つ税なんですが
実際の買い物をするとですね
198円と思ったらちょっと高かったとかですね
誰もが払いたくないというのが本音ですんでですね
政権にとってはずっと疑問だったんですね
間接税必要だということで
大平正義さんが総理の時に1979年ですね
財政当たりが問題になっていたので
一般消費税というのを打ち出したんですね
これがいわゆる消費税の最初ということになります
中曽根康博さんも総理の時に1987年ですね
所得減税をする代わりに間接税を入れるという
売上税というのを掲げました
私これ入社2年目だったんですけど
非常によく覚えてますけども
ところがこれいずれも強い反発を受けてですね
とんざしちゃったんですね
ようやく1989年に3%の消費税導入されましたけども
これは竹下昇さんですね
首相でしたが
今度97年になってですね
これが5%に上がったんですね
橋本隆太郎さんが総理でしたが
これ挙げたんですがいずれも選挙で退廃して退陣しちゃったんですね
結局言葉はあまり良くないですけど
戒律を浴びるなんて言いますけども
非常に大きな影響を受けたんですね
安倍晋三さんの時にですね
ちょっと時期がずれたりはしたんですけど
2014年に8%
2019年に今の10%ですね
軽減税率8%ではありますけども
2回挙げたんですね
これもやっぱり非常に大変なことだったんですよね
こういった非常に国民に不人気なんですけども
先ほどから言っているように
増え続ける社会保障費を支えるのにですね
消費税というのは必要だということで
政権を命運をかけてですね
その痛みを共有するように
国民に訴えてきたわけですね
ですから別に野党は悪く言うわけではありませんが
有権者に受け入れやすいということでですね
消費減税とか消費税の廃止というのを訴えてきてたわけですが
歴代政権これなんとか踏ん張ってきてたという経緯があるんですね
ですから今回初めて消費減税を行われるんですが
社会保障と税の一体改革と給付付き税額控除
財源を明確に示さずですね
2年限定で次の政策までのつなぎという位置づけでですね
税率を下げるというのはちょっと安易な面があるということが
この税制改革の歴史からも分かるということなんですね
それから民主党政権下だった2012年に
社会保障と税の一体改革というのをやったんですね
決めたんですね
これは当時野党だった自民党と公明党ですね
それで当時与党の民主党の3党が
与野党の枠を超えて合意したというんですね
この時に社会保障の安定財源を消費税にしようということになって
今の税率10%の引き上げにつながったと
国民に非常に評判の悪い税率上げを
与野党の枠を超えて決めたということだったんですね
画期的だったと言えると思います
私はこの合意の演出挑戦上に
今回の超党派で議論していた国民会議があると思っていましたので
ここで給付付き税額控除というものが
徹底議論されるというふうに私は期待していたわけですね
ここで給付付き税額控除とこれなんだという話なんですが
これは所得に応じて所得税から一定の額を差し引く
これ税額控除と言いますが
税金下がる人のメリットがあるわけですね
あと税金のかかんない低所得者の人たちについては
現金を支給しましょう給付と言いますが支給しましょう
これも所得に応じて支給額を変えていこうという
所得連動型なんて言いますけども
ということなんでも非常に公平なんですね
それで一時期話題になった年収の壁ですね
これにも対応できるということで
非常に有効な手段だということなんですが
これ制度設計にものすごく時間がかかるということで
やはりつなぎが必要になってくるということなんですけど
私はそのつなぎとして
所得連動型の給付をすればいいんではないかと思ってたんですね
ところがここで消費減税が使われたと
高橋さんは消費税率8%から1%にして
その1%分を給付して実質ゼロにしようということなんですけども
つなぎでやるなら全部給付じゃダメなんですかという
素朴な疑問が出てくるわけです
こちらがスピード感もあるということなんですね
消費税減税決定のプロセスと問題点
高橋政権は初の消費減税を閣議決定したわけですけども
そもそもこの消費税の減税という
さっきの衆院選の公約ですよね
これ後も全部出してたということで
自民党も争点つぶしなどと言われましたけども
出してきたわけですけども
特に先ほどの歴史を見ればわかるように
社会保障費は非常に大事なので
消費税をずっと守ってきた自民党の総裁である高橋さんも
選挙に勝たなければならないということでも
悲願とまで言って消費減税を主張したんですね
実は私がもっと驚いたのは
先ほど社会保障と税の一体改革のとき
主張として関わったのが旧民主党の野田佳彦さんなんですね
この方までもが消費税の減税を公約にしたんですね
私はここでずっと踏ん張るんじゃないかと思って
これ非常に大きな争点になるなと思ってたんですけども
結局争点とはならなかったということで
これが実は今回の問題の大きな根源ではないかと
私は思っているんですね
税の問題は非常に専門性が高いので
今まで私でわかりやすく説明したつもりですが
なかなか難しい面もあるんでですね
これまでは自民党は税制調査会という税庁といいますが
いろんな税の問題を決めていくこの税庁は
首相も手を出せないという生意気だったんですね
インナーと呼ばれる数人の人が全てを決めていたというところだったんです
これが良いことか悪いことかいろんな面があると思うんですが
少なくとも税の本質から外れるような決定というのはなされなかったんですね
ところが今回高市さんはインナー経験のない小野寺一則さんという
優秀な方ですが税庁のインナーではなかった人ですね
この方を会長に据えて
あと財政積極派ですね
こういった人たち高市さんに近い人をメンバーとして投与したんですね
その結果今回の消費減税というのは
首相のトップダウンで決まっていったという流れがあると
この過程においては経済産業省だった大渕陽子さんが
この方インナーだったんですが
インナーを辞任するという異例の事態がありましたし
先日自民党の総務会という
これは自民党の最高意思決定期間なんですが
ここで今回の消費減税の方針を決める際に
宮沢陽子さんという元税庁会長非常に税制に詳しい方ですが
この方を含む9人が欠席したんですね
メンバー25人ですので結構な数の人が欠席したというのは
この問題の大きさを象徴していると言えるわけですね
こういう物価高の中ですので
食品限定とはいえ消費税が低くなることを歓迎する方って
やっぱりご多数が多いとは思うんですね
ところがやっぱり正しい方法で物価高対策を行わないと
その副作用として更なる円安とか
更なる物価高につながる恐れがあるということは
考えていかなければならないと思っているんです
この消費税の減税問題というのは
先日円安税制の強調会議をした日米関係にまで
今影響を及ぼしているということになっているんですね
非常に大きな問題になっているということなんです
消費税問題の複雑さと今後の課題
これから夏休みという方多いと思うんですが
何かと出費も多いかと思うんですけども
この機にこの消費税の問題をもう一度考えてみると
いいんではないかと思って今回この問題を取り上げてみました
僕が個人的には宮沢さんとかいわゆる税庁メンバーというのは
財務省側で減税反対派じゃないですか
もっと言うと財務省というのは国税庁担当だったんですけども
予算を組むところと税金を集めるところが
同じ役所になっているという立ちつきもおかしいと僕は思っているし
閣議決定と言っている超党派と言っているけれども
消費税廃止派の人は入れていないんですねそこにね超党派で
あくまでもありきでやっている
あと輸出企業大企業に幹部されている
今日また大企業が何十兆円って過去最高とか利益上げたと言ってましたけど
そういうところももっと多分新聞とかやってくれないといけないと思うんですよ
僕はこの時間でそういうことは一生懸命しゃべっているんですけども
難しいからって言ってほったらかしにしちゃいけない
僕は思っているんで山本さんには山本さんの色々あるかもしれませんけども
そういうところもみんな勉強していかなきゃいけないんじゃないでしょうかね
確かに消費税減税ってね私たちにとっては聞こえがいいと言いますか受けると思うんですけど
じゃあその財源はとかまた税率をちゃんと戻すとか
本当に社会保障費に使っているのか
だったら国民健康保険がなんでこんなに高いんだとかっていうところです
厚労省から取られ経産省から取られ
もうとにかく税金の取り方がおかしいんじゃないかなっていうこともあります
山本さんのお話を聞いた上で勉強させていただきました
今日は消費税について山本さんに伺いました
ありがとうございました