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今週のフカボリ
長順までをめどに、その方針を決定するという文言も 記載されています。
はい、ここであの交通情報が入りましたので、一旦 この消費税の話の前に交通情報を入れたいと思います。ニュースセンター 井口南沢です。
はい、お伝えします。 大分堂の通行止めは先ほど解除されました。
大分堂の下り 九重インターと岐阜インターの間は事故の影響で通行止めが続いていましたが
先ほど通行止めは解除されました rkb 交通情報をお伝えしました
交通情報でした今日の深堀は飲食料品の消費税減税に関してなんですけれども 高市総理は8月上旬までをめどにその方針を決定すると
文言を記載してそして今週金中間取りまとめに向けた爪の議論を行うことになって いるんですけれども
今日夕方6時から記者会見を行う予定ですかね あ現在行われているということですねここでねあの改めて消費税減税の必要性
などね 歌えていくんでしょうからね政権運営方針などについて説明する見通しでどのような言葉が
入ってくるかまたねあのこれ速報でお伝えしていきたいと思うんですけれども 消費税飲食料品に限ってですが8%が1%になるというふうにこれまで言われてきた
でしょ 高いから何もかも消費税の分だけでもまあね
低くなれば家計は助かるといえば助かりますかねもうただで最高いですよねもう もうこの間スーパーでわさび買ったんですけど
わさび値段同じくらいかなと思って箱から開けたろ 今までの3分の2くらいじゃないみたいなちっちゃいみたいな
そうなんですよ だから物価高のね今だからこそ消費税のこの
そうなんですよ 8%の項目のしかかってくるっていうね
ですけれどもねじゃあでもその消費税でね あの社会福祉などのね算段取っていたのに
それはなくなって大丈夫なのかという疑問はありますよね 今日は消費税減税についてこの方に詳しく伺います
野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの キウチ高秀さんと電話がつながっていますキウチさんこんにちは
あのキウチさんご自身は消費税減税に賛成ですか反対ですか
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私は反対ですね メリットとデメリットはありますけれども
私はデメリットの方が大きいのでここはやるべきではないのかなと思ってます ただ物価高対策は必要な局面ではあるので
そういう意味では一部の野党が主張しているような給付金でしのいでですね いずれは給付税が向上でもっとしっかりした形でですね
物価高にも強い経済にですね 変えていくというのが重要かなと思います
そうですねそのおっしゃったデメリットってどういうものですか
まずは財源の確保の目処が立っていないということで 財源の確保の目処が立たない中でですね消費税率引き下げを決めてしまいますと
財政が一番で国債の発行で賄うとそれはまた国民の負担になってくるわけですし 最近はですね財政が悪化して円安
債券安が進むようになってきています これは物価高とかという形でまた家計にもですねマイナスになってしまう
これが一番の問題だと思います それ以外にはですね
2年間の税率引き下げを2年後に簡単に戻せないとですね
ずっと続く減税になって2年間の財源を確保できたとしてもその後の財源を確保できないという問題もありますし
2年経ってまた税率が上がると混乱するということがありますね 粘りが動いてしまってですね
例えば未成がもうまあシステムの自分のあの レジのシステムの対応とかをまた大変になってくると
まあいう問題がありますまあこれもやっぱり一番大きなあの問題なんではないかなという そうですね
伺った中の一つ前で円安債券安を招いて結果 また物価が上がるというふうに考えられるんですか
えっとまあそうなってしまう可能性があるというふうに思いますね まあ今はやはり原油高も加わってますので
まあ原油高と円安が言う可能性があるというのです あのまあ消費税数の引き下げ特に食料品の税率の引き下げを議論しているのは
まあ食料品がこの数年間でかなり上がったというのも一つあるんですが 今その食料品だけではなくてですね
原油関連の製品などもこう上がるようになってきていると でここに円安が加わるとですねまさにこう物価高の範囲が広がっていくと思って
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やはりそういった金融資料の懸念にもですね配慮して まあ政策を決めていかなくてはならないのではないかなと思います
2年後にもちろん物価高も変わらず高いままだと私は思っていて 給与もその時それそれ以上上がってるかというと
私はあんまり期待できてないんですけどどうでしょう所得ですね 4年間にわたってでまあ今年に入ってようやく少しプラスになってきたん
これはだというよりはですね物価上昇率が例えば米の価格が落ち着いてきたとかですね の結果まあのようやく物価の上昇率が下がって賃金の方が高くなって実金がプラス
ただですねこれはまあ一時的であってですねここからまあ原油中の影響が出てきてですね 再び実賃がマイナスになってしまう
いうことなんでまあ2年先はわからないんですけどもやっぱりしばらくですね 実賃がまたマイナスで生活が圧迫されるという状況になってくるのでやっぱり何らかの施策っていうのは
確かに必要にはなるんじゃないかなと思う その何らかの施策で消費税減税で成功した事例というのは日本以外の国であるんですか
最近の例で言うとまあコロナの時にですねドイツで地域的に税率を下げてですねまた戻す っていうことがあったわけですけども
ただ日本はですね超簡単に税率を下げたい戻したいっていうのはやはりできない 政治的に難しい国なので日本の場合は一旦下げると2年後にはですね
じゃあ税率を戻しましょうって時にそれは増税だっていうのがかなり出てくると思うので 結果的にはあの2年間で戻せる保証がまあないんだと
言うことで他の国のようにですね例えばドイツなどはですねもともと消費税率が20%近くとすごく高いので
一旦数パーセントを下げてまた戻してもですねそんなに大きな数字の違いではないんですが 日本は相当時間かけて約10%まで引き上げてきましたが
報酬があると比べるとまだまだ低いのでですね 10%を下げるというのがやっぱり国民の間で抵抗が強いので
他の国ほど簡単には税率は難しい ということだと思います
じゃあ1%のまま定着させるという可能性はその2年過ぎた後ないんでしょうか
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あると思いますがその時にはまたしっかり財源を確保しなくちゃいけないということなんだと思います
ただまあこの先のぶっかってどうなるかわからないので実は当面ですね 原油価格の上昇の影響がこれからですね空き額値にかけてかなり出てくるので
そこの対応もまずやっぱり第一ではないかなと思うんですね 一方で消費税率の引き下げについては
今の政府案と言いますか予想案ですと来年の4月からということですね
これ1%までの税率の引き下げであれば0%までの引き下げよりも早くできるということですね
1%までの税率の引き下げを考えているわけですがそれでも来年の4月っていうことなんですが
実はこれから原油価格の影響ってこれから出てくるのでまあ実は4月までも結構長い
そうですねそうですね
ですからその前のですねここから年末にかけての物価価への対応しなくちゃいけないということですね
消費税率の引き下げとかですねやはりこう法律の改正も必要なので時間がかかってしまうと
あまり迅速な対応にならないというのもこう一つ大きな欠点なのではないかなというふうに思います
なので今の国民会議でも消費税率の引き下げじゃなくて給付金で対応すべきだというふうな主張もですね野党から出ています
そうですね給付金支給されるとちょっと一息つけると思うんですけれども
経済学者の中には給付金を渡すことは経済の自然なこの動きを阻害すると言って反対する意見もよく新聞で見たりするんですがこれについてはどうなんですか
あの給付金の課題としてはですねよく言われるのは経済効果が小さいってことは毎回言われるんですね
我々がですねお金が収得が増えた時にどのくらい消費に回すかですね
その所得の増加が一時的かずっと続くものかということで決まってくるので
例えば会社で給料が上がるということなどこの先水準が続くと思うと消費を回すんですが
例えば減税とか給付金など減税もずっと減税であればそうなんですが
今回の2年間の減税ということだったり給付金だと一時的な所得なので
貯蓄にもあってスパード部分が大きいこれは一つの欠点ではあります
消費税率の引き下げ2年間の引き下げもそうですし給付金もそうなんですが
ただ経済を刺激するためにやるわけではなくて物価高で特に生活が圧迫されている中低所得するための施策なので
定期支援効果は大きくなくてもいいんですねそれを支援できればいいと
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ということは低所得層に有効であるということを考えれば
やっぱり消費税というのが一番その効果は期待しやすいのかなとも一方で思いますが
例えば給付金の場合は低所得の人だけに集中的に給付金を配ることができるわけです
エンゲル係数が高い人は有効ですよね
消費税の場合はみんな消費税を払っているのでこの所得の人だけ消費税を負けることはできないわけです
なので今回も食料品の消費ということでもちろんすごく助かる低所得の人もいるんですが
高額所得の人も減税になって減税の規模でいうと実際の消費額が大きい人の方が大きくなって
高額所得の人がより大きな減税になってしまうという問題もあって
なかなかピンポイントで支援するというのは消費税率の変更というのはなかなか馴染まない部分があると
なので給付金でピンポイントで低所得の人を支援した後
最終的には消費税率の給付付き税額向上までのつなぎという位置づけなんで
作ればですねやっぱり物価高から中低所得の人の生活を守れるようになるということなんです
ただつなぎといってもですねそれもまだ目先の物価高にはあるほど来ないということなので
それであれば給付金でつないでいってですねできるだけ早く新たな給付制度を作った方がやはりいいのではないかな
というふうに思うわけですね
もし今高市さんは総理官邸で会見中で消費税減税の対応などを説明しているのではないかと言われますが
もし木内さんが高市総理に助言するとしたらこう言いなさいこうしてくださいというようなお願い事ってありますか
絞ったらいいじゃないかなというふうに思います
もちろん物価高というのはどの人にもとっても大事ですけども
高額所得の人は耐えることができるわけですよね
ですからそういった人ではなくて本当に生活が困っている人をピンポイントで支援するということになると
食料品の消費税率引き下げというのはあまりならないということなので
もうちょっとピンポイントで支援するという点で言うととりあえずは給付金制度というのでですね
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しのいでさらに経済刺激策ですとか
税額向上
給付金付きのね
税額の一帯のですね給付付きでですね
そういうことが重要だと思います
この数年間やはり日本が急激な物価高に舞い
日本の社会保障制度とか税制が対応できていないという問題があって
重要なのはやっぱり制度を見直すということだ
税率を一時的に下げるということではないのではないかなというふうに思います
ありがとうございました
ありがとうございました
野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの吉内孝秀さんに伺いました
そうです消費税だけじゃ
まあ明快でしたね
やっぱり高額所得の人もね
たくさん使う人の方が恩恵があるというか税額
額としては大きくなりますからね
でもなんかね給付金を提供してちょっと一息つくけど
根本的なところでね
あと思うのが給付金とか減税効果もそうでしょうけど
日本人特有かどうかわかりませんけど貯蓄に回したくなる
そうですよね備えちゃいますもんね
これって何かというと将来に対する安心感がいかに小さいか
そうね
の反映のような気がしていて
有効な策ってどこにあるんだろうって思いますよね
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ヨーアットマーク rkbr.jp
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FAXは0928448844
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今週の深堀でした