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10月9日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。国際政治ジャーナリスト。M.A.です。
この番組では、経営性ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。詳しい株式の分析については、メールマガジンで配信しています。
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冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonにて公開中となっております。さて、本日も日経新聞を片手に、日経平均について振り返っていきましょう。
9日。東京株式市場ですね。
前日比11円。19銭。安い6万9千3千円。
ごめんなさい。9千30円。92銭で終えたというところで、7年連続の最高益の見通しを前日に発表した。
ファーストリテーリングが無事に押されて、相場全体がね、主人だったというところです。
それで金融環境を見てみれば、世界で金利上昇の圧力というところはあるわけで。
主要企業は4月末の決算をきっかけとした業績相場が本来あるんだけど、そこにちょっと不安を巻き込むような形になっているというところです。
後ほど取り上げますけれども、ユニクロもですね、うまくいってないというところです。業績と株価はちょっと別物というところでして。
トピックはですね、FT、フィナンシャルタイムスですね。そこがオープンAIについての記事を取り上げております。
9月末時点のオープンAIの年間産の売上額が500億ドルに近づいていたと投資家に説明したということが伝えられております。
これはですね、もともと9月下旬に投資家向けの情報などで共有されていた情報としては700億ドルとされていたんですね。
つまり200億ドルほど下回るというところで、やはりAI半導体っていうところでソフトバンク、それから記憶者等が売られているというところなんですね。
さらには決算発表だって安価は電気も1時2%安となったというところで、なかなか冴えずに半導体関連などは販売好調だったんだけど、
生産の期限とかで3、5月が現役だったというところで、7月の発表後株価はストップ安水準まで売られた経緯があるというところです。
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個別に見てみるといくつか気になるものとしてはやっぱりオープンAIですよね。
オープンAIにリンクしているソフトバンクグループって言いたかったんですけども、ソフトバンクグループが1時7%安くなっているというところで、結局3.92%下落しているわけですね。
ここのオープンAIに出資するソフトバンクっていう構図でですね、非常に影響を受けやすい、上がりやすく落ちやすいというところがあります。
そんなソフトバンクちょっと冴えないところがあって、2デックはUBSが判断を下げておりまして、機体より不透明感が上回るというところです。
その一方で、実は上がっているのはね、やっぱりAI半導体関連とは別のところにいる企業で、吉野エアホールディングスですね。
そこが促進、27年2月期準利益29%増に情報修正したというところで、株価としては5.42%促進しております。
7月30日に4,099円の高値をつけているんですが、それに近いところまで来たというところですね。
年収が1月8日で2,984円ですから、かなり上がっていることは間違いないですね。
中等情勢を受けながら、そこは企業努力経営というところもありますでしょうし、
特にこの吉野エアでメン類を組み合わせた商品、トッピングメニューなどが好調だというところで、
そうですよね、庶民の心理を読み解けば、インフレでどこも行けない中、ちょっと吉野エアでいいものを頼もうというところの感情をうまく捉えているんじゃないのかなと思えるわけですよね。
一方で投資家が注目しているのは、企業があってその中に事業があって、当然事業は稼ぎ頭と足を引っ張っているところがあるわけです。
投資家たちはそのビハインドっていうんですかね、利益率の差が大きい企業について注目しているというところなんですよね。
これいろんな見方があります。当然足を引っ張っているっていうところで言えば、富士とか日清坊、東海カーボン、住友電光とかいろいろあるんですけども、
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足を引っ張っているということは、確かにそれは現状はうまくいってないということですよね。逆に言えばそこを改善すれば伸びる余地があるというところで、いわゆるアクティビスト物言う株主から見れば、
そこからパフォーマンス改善をそういう圧力をかけて改善するということだってできるわけです。そういう観点から少し問題ありの企業で安くなっているところが注目されているというところで、
これは全体のマクロっていうところだけじゃなくて、企業の何が問題なのかっていうところを見れば、そういうのが得意な人は結構ヒントになるんじゃないのかなと思います。
それから世界を見渡してみる前に、ファーストリテイリングについてなんですけども、決算は好調だったわけですよ。ただね、今期の増収増益予想を示したんだけど市場予想に届かなかったっていうところで、
嫌気した売りに押されているっていうところがあるんですよね。この辺が株の難しいところではあります。で、世界見渡してみると台湾ですね。台湾株が最高値件に入っているというところでございます。年初来上昇率は世界首位ですね。
台湾株、これまで買っていた人が買っていたというところではあるんですけども、やっぱりTSMCこの半導体っていうところが大きいわけですよ。で、昔から買っていたっていう人、あるいは台湾人の資産はすごく膨らんでいると思う。
彼らはね、結構台北であってもマンションとか綺麗ではないんですよね。こういったら護衛があるかもしれないけど、服装もそこまでカビではないしっていうところで、でも不動産の物件としてはお金持ち。
資産はあるけどキャッシュ、使えるお金がないっていうところで、資産額よりお金が持ってないように見えるっていうところで一時期話題になりましたけども、そんなTSMCを率いる台湾株ですよ。
ここの影響力って凄まじくて、やっぱアジア株っていう括りで日本株を見られるわけで、台湾株が下がれば連想で日本株売りっていうところもあり得るので、ちょっとここは注目に値するのかなと思います。
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あとは米の店頭価格5キロ2860円というところで、8週連続下落というところです。米価格に至っては海外の米、ブランド米の販売方法と比較すると最近取材する中で非常に課題があるなと。
マレーシアなんか現地の価格に対して5倍ぐらいでプレミアムつけて売ってたりするんで、その辺とかかなり改善余地はあるのよなというところです。
だから非常に今後米っていうところは改善可能かなと思います。
投資の一つの考えにはつながると思いますし、社員マスカットが栽培増え5年で2割安になっているというところです。
巨峰と価格差が縮まるっていうニュースなんですけども、これで食卓が潤うかっていうとそうでもないし、小売が好調かっていうとそうでもない。
ただ社員マスカットの食べ放題とかそういうイベントをするところに至ってはちょっと好調かなと思って、そのあたりの特徴っていうのはあるんじゃないのかなと読み解けますね。
そして再び世界に目を向けてみるとフランスの国債売り、インフレがひどいという話をしておりましたけども、
その国債ってどこに行くのかっていうと日本国債も恩恵を受けていたり、資金の対比先として選ばれているというところがあります。
そんな中で日本国債そしてこの日銀の金利っていうところは難しいところに立たされている。
かわせは収録している時点で158円33銭なんだけど、脱リフレ宣言ともとらえられるようなメッセージを総理が発信している。
だけども今までの環境から言うとやってることは責任ある積極財政っていうところで、その責任っていうところを強調してたんだけど、
海外の投資家を含むメディアっていうところはそこに注目しなかったわけですよね。
さらに最近はトーンを強めて口先のワードとかを強めているわけなんだけど、一応これで下げ止まってはいるわけ。
だから160円超えないで158円ぐらいにいるんだけど、今後のインフレとかエネルギー価格でその日本円日本を取り巻く環境がどうなるのかなっていうところは一つ。
これまたポイントになると思われます。
最後、地下時計機が戻らないと。
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アメリカとイランの戦闘前からまだ下回る水準にいるというところなんですよね。
これは一般の人の認識と近かったりするんじゃないのかなと思います。
それなんだけど結構いろんな考え方があると思う。
これを例えばアメリカ目線で考えれば需要が戦争が起こっても強いっていうところで需要が強いからこそ問題になっているところが多くあるんだけど、
そっちのアメリカの事業をしておけば個人で言い換えればアメリカドルの何か資産とか持っていれば伸びることもあるよねっていうところで、
これは日米の発想の転換というところも大事なんじゃないのかなと思います。
日本の弱さに目を向けるんじゃなくて海外の強さに目を向けていくっていうところも一つあるんじゃないのかなと思います。
というわけで参考にしてみてください。
