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5月29日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。
この番組では、経済ニュースや国際政治の動きを元に、今日の株式市場を振り返ります。
ニュースが株価にどう繋がったのか、日本株を見る上で、何に注目すべきかを、できるだけ分かりやすく整理していきます。
より詳しい分析や今後のシナリオについては、メールマガジンで配信しております。
興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、冒頭お知らせです。イラン攻撃後の90日間経ちました。
というわけで、地政学のリスクが、今回、日本株現有円安半導体にどう波及したかを、一冊のレポートにまとめる予定でございます。
毎日、日々、ポッドキャストで追ってきた市場の放送を再編集いたしまして、
次の暴落の危機のヒントやケーススタディとしてまとめる予定です。
絶賛執筆中ですので、しばらくお待ちください。
カミングスンですね。
というわけで、よろしくお願いいたします。
本日、早速いきましょうね。
日本経済新聞から日経平均が最高値、終わり値1636円高の66329円。
電気素材に買い波及という記事を見ながら喋ります。
日経平均株価が前日比1636円、3%高の66329円と、
25日に付けた市場最高値を再更新したという、非常に好ましいニュースではあります。
さて何が起こったのかと言いますと、やはり中東情勢が一旦落ち着くんじゃないのかと。
アメリカとイランの交渉が進んでいるというような報道が出ている。
報道ベースで物事動きますから、特にマーケットは。
それでアメリカの株っていうところが変わりますと。
そしてそれが日本株にも波及したというところ。
プラス今回は積層セラミックコンデンサー、いわゆるMLCC機能を取り上げました。
村田製作所のそこが今注目のテーマになっておりまして、
そこに株高プラス注目が乗ってきて、さらに東京の株式市場が上がったということですね。
なので非常に強い株式市場っていうところがあるのと、
やっぱりアメリカの経済が強いっていうところもまず一つありますよね。
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関税とかいろんなトランプ政策っていうのをやってる。
それはマイナスだとしても結果的に強くなるっていう底力があるっていうところは、
一つアンダーラインとして覚えておいてもいいんじゃないのかなと思います。
でそれが日本に波及するということでソフトバンク、イビデン、ギオクシアなどが買われたということです。
日本株を見るときって結構その時々によってテーマが違ってくるんですけども、
日経がこれ記事出してますけども、お金持ち企業に注目が集まっているんですね。
要するにこれ現金の比率が高い企業っていうのがあるわけなんですよ。
現金があるっていうことは、投資をする余裕っていうのがありますよね。
もしくは株主関係にお金を回せる余裕があるっていうことですよ。
でそれを考えると、他の世界の特にアメリカなんかを意識するとですね、
投資家から見たときにまだ改善余地があるよねっていうふうに思われている企業が多いんですね。
現金比率が高い企業っていうのが多くて、そこに今度は着目して買われるんじゃないのかと言われているわけなんですね。
この現金比率が高いっていうの一つの注目のポイントなんだけど、
安く企業の株を買えるということになるわけなんですよ。
そこに飛びついちゃったら、ただの万年割安株になっちゃうわけなんだけど、
うまくこれも目利きしていけば一つの投資のヒントになるんじゃないのかなと。
現金比率が多くて、この改善の見通しがあるっていうところは一つ鍵になるんじゃないのかなと思います。
そしてこの村田製作所ですよ。
このコンデンサー需要像っていうところがあって、
AIの電子部品っていうところなんですが、非常に伸びてるんですよね。
電気業界で村田製作所が伸びてて、
村田製作所が正直ここまで伸びることっていうのは、
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多くの人は予測してなかったと思うんですよ。
伸びることが分かってたら既に株は高いはずですよね。
理論的には。
やっぱりこの積層セラミックコンデンサーっていうところの世界シェア4割っていうシェアを持ってる。
この辺は分かっているんだけど、
じゃあそれがどう使われるのかっていうところでパズルのピースがはまってなかった人が多かったんですよね。
そのAIのサーバーがそれが必要なわけですよ。
MLCCをそうするともう村田製作所も輝けるようになるということなんだけど、
一昔前の村田製作所っていうと中国の景気、中国依存銘柄として、
中国の米中対立、ハイテク対立とかがあれば先に売られる銘柄だったんですよね。
それが今やAI銘柄として評価が変わってるっていうところで、
市場が手のひらを返したように評価し出すっていうところで、
なかなかこれを読み解ける人っていうのもなかなかいなかったんじゃないのかなと正直思いますよね。
そういう銘柄がどんどん転がってるし、本当のその企業の価値は違うよねと。
村田製作所なら中国依存の弱い銘柄じゃないよねっていう視点で、
新しい視点を見つけてみるのが大事かなと思いますよね。
今日は中国から結構いろんなニュースがあるんですよ。
中国のAIアプリが消耗戦になってるということで、
要するに収益化が難しいということなんですね。
中国ってこのソフトウェアとかハードウェア両方ありますけども、
ハードウェアで言えば中国製のスマホとかEVとかいろいろある。
それが世界に売られてるっていうのがある。
でもソフトウェアって厳しいんですよね。
世界で使って使われてる中国系のアプリってないじゃん。
TikTokぐらいなんですよ。
だからこそTikTokって中国のソフトウェアのスタートを
拝められているわけなんだけど、
この中国的な戦略で言えばEVもスマホも
低価格製品を市場にぶつけてシェアを取ってきたわけなんですよね。
一方でソフトウェアはそれができない。なかなか難しいと。
その中でもTikTokはうまくいったんだけど、
仮にディープシークみたいなAIでシェアを取るにしても
そこには安全性の懸念とかがあって、
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なかなかユーザーがなびかないというところもあって、
なおかつ中国国内でどうにか収益を高めようとしたら、
この記事になってるんだけど収益化が難しいということなんですよね。
要するにソフトウェアって無料で使えるもんだろうというような価値観があって、
なかなか課金してもらえないというようになってるんですよね。
ここの沼がどうなるのかっていうところが一つポイントだし、
これが中国、今AIとかいろいろありますけども、
今の世界の株式市場を見れば、
AIそしてこのソフトウェア関係が株式を原因していることは間違いなくて、
そんな中、中国っていうのはうまくいけるのかなっていうのが一つ疑問として持たれているということ。
プラス中国って人口減少でしょ。
でそれがこの世界経済にどう影響するのかっていうのは見ていかなければならない。
つまり労働力が不足するというふうに見てもいいわけなんだよね。
でそれがインフレ、世界のインフレを招くのかどうなのかっていうところが一つポイントとして挙げられる。
供給が少ないからインフレになるのか。
あるいはそこをAIとかロボットを使ってうまくマネジメントしていくのかっていうところが
長期視点で見ていかなければならないところだし現状
こう人口減少とか少子高齢化で消費とか住宅需要が下がっていると。
でこれが世界経済にどう影響を及ぼすかで
我々の日本株もそうだし他の世界経済っていうのが決まってくるっていうところも
一つヒントとして見ておいた方がいいんじゃないのかなと思います。
はいというわけで今日の振り返りはここまでです。
今後のシナリオ詳しい分析についてはメールマガジンで配信しております。
そしてイラン攻撃後の90日間の地勢学レポートについても執筆中ですので
興味のある方は少々お待ちいただいてメールマガジン概要欄からご覧ください。
それではまた次回。
