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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さあ今日は、放誘が営業を停止したことをきっかけに、注目されている給食事業についてなんですけども、
2割が全く値上げできないといった内容も報じられておりますが、
やっぱり給食事業ってのが、いろいろ困難と直面してるんですね。
一方でですね、ちょっと私、メディアの報道姿勢、またはいわゆる指揮者と呼ばれる人が、
ちょっと今回の放誘問題を、少し社会的な現象問題と結びつけすぎていると思うんですね。
放誘と、それとはまた別っていう観点ですかね。
はい。こういう状況で売上高、過去3年間で売上の金額を2割以上減らしています。
過去には労働問題で、また今回、従業員の給料8月末の分を支払えなかった理由についても、
消費税を払ってしまったからだ、分かってない分からないような理由を、
紙っぺら1枚で従業員の給料を払わないと決めたり。
ちょっとですね、個別の企業として大きな経営上の問題がある、
企業体制に問題がある企業だと思います。
もちろんですね、個別の事件をすぐ社会の風潮とリンクして語ると語りやすいんですね、コメンテーターとしては。
なんですけれども、個別の問題であるっていうのを踏まえた上で、
2つの転換点がある。
1つ目は、やはりですね、公的団体、自治体とか学校って、寝上げって言葉を聞いたことなかったんですよ。
財富が上がっていて、公熱費も上がっていて。
だからそれは寝上げをさせてください、実際外食産業はそうしてるわけですね。
っていう時に、給食という事業の特殊性から自治体と交渉が必要になるんですね。
その中で実際、原材料費、コスト上昇に見合ったね。
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なるほど。
30年近く前ですよね。
そうですね。
今50代の方が、超若手の時以来やったことがあって、
いわゆる業者から、
どういう風にもOKだったらどんどん上がってしまいますから、
寝上げだったらOKだと、誰も知らない状態になってしまっている。
その手続き、プロセスがわからない。
わからない。
もう1つがですね、
私もそうだったんですけど、
給食室みたいなのがあって、そこで作ってくれてましたね。
さらに言うと、学校独自の給食ですけれども、
ある時を境に、どんどん業者、
また、給食室があったとしても、実際の上は大手の企業が行っている。
増えてきましたね。
大量に作っているので、
やはりこれってスケールメリットがすごく低い。
ここ10年、食堂事業はどんどん吸収合併に。
そういった中で、こういう大手までいかないところですと、
徹底的なディスカウントと、
あとは一部形で、
ブラックな感じですね。
そうですね。
そういった形で運営していたことの無理が来たというところはあると思います。
なるほど。
ただ、なんかこの給食って、
やっぱり収益をどんどんどんどん上げるって感じじゃないというか、
公共性を求められたりというところが難しいところありますよね。
そうですね。
ただ、現代の給食の現実というのは、
大手企業が受け負いで食材の供給をしているビジネスだという、
やはりですね、
皆さんの自分の世代の給食、
自分の世代の例えば学食のイメージは、
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今は運営形態とかなり違うものになっている。
給食という名前の方法もあるようですが、
要は、提供給食というとあれですが、
お食事提供サービスをどの企業から買うのかという事業に、
もう現実にはなっているんだ。
それを踏まえないと、
個別の企業また個々の自治体が、
頑張って個人でとか、
いろんな事業、地元の事業主さんが、
給食をやっているところは極めて減りました。
だからこそ、どっちに行くのか、
もっともっと大規模化、もっと大企業で、
もっと効率的に行く自治体もあっていいですし、
一方で個別性の地域のものを使って、
うんうんとやりたいところは、
覚悟して分かれていくべき。
なるほど。その地域性を生かすためなら、
その自治体もしっかりその部分をカバーしていく、
やり方ということですかね。
さらに言うと税金を取って支えていく。
そういうことですよね。
まあ今そういうどちらかの選択に迫られている、
というような状況なわけですね。
はい。
分かりました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ明治大学教授で、
エコノミストの飯田康幸さんでした。
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