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毎週木曜日のこの時間は飯田和郎のCatch Upです。
日本に留学中だった香港出身の20代の女子学生が香港に帰ってきた時に、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと。
この事件を飯田さん今日は深掘りしていくわけですね。
はい。まずはもう何とも言えない悲しみ、そして私は怒りに震えます。
香港以外の外国で行った言動が、香港国家維持法、通称国安法って言うんですが、これに適用された初のケースだと思われます。
簡単に言うと香港を包むどす黒い雲が、日本を含む外国にも現実に垂れ込んできた。そんな感じがしますね。
まず経緯から教えてもらえますか。
逮捕された女子学生は日本国内の大学に在籍しています。
春休み中の3月に一時的に香港に戻ったところ、通称国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕されたと。
逮捕された理由なんですが、これは普段生活する日本での言動でした。
2年前、言論の自由などを求める学生デモが香港で盛り上がりましたよね。
その時、彼女は学生デモを支援するスローガンをフェイスブックに転載したんですよ。
このことが国家の分裂を煽動した、こういうふうに認定されたということです。
彼女は普通の女子学生で、いわゆる民主活動家ではありませんでした。
今回適用されたのが香港国家安全維持法ということですけど、これはどういう法律なんですか。
ちょうど2000年に中国政府の主導でできました。
この法の解釈権は中国が握っているんですよ。
例えば、国家の分裂、国家や政権の転覆、またテロ行為、
さらには外国勢力と結託して国の安全を脅かす行為を禁じています。
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反体制的な活動を取り締まるということで、最も重い刑は終身刑。
ただし、具体的な内容が分かっていないんですよ。
定義がはっきりしないんですよ。
そのことがまた人々をさらに脅かしていると、そんな感じがしますね。
定義がはっきりしないというのは反スパイ法も同じですよね。
そうなんですよ。
これは昨日中国の国会で改正案が可決された反スパイ法。
僕は流れは同じ流れの中にあると思いますね。
市民は怖いですよね、こういう法律があると。
しかも中国本土から担当官が香港に派遣されて、彼らが取り締まるんですけど、
彼らは香港の法律の制約を受けないと。
何でもできるということですね。
こういう法律によって香港もすっかり中国本土並みに、
物言えぬ怖さみたいなものに包まれているわけですよね。
条文なんですが、私はこの国安法の第38条、こんなふうに明記されています。
香港に公共的な居住権を持たない者が、香港以外の場所でこの法律が定める罪を犯した場合であっても、この法律を適用する。
てことはもう香港市民じゃない人ってことは、外国人でも、我々日本人も含めて外国人でも、
しかも香港以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするってことですか。
相当ですね。
怖い。
ですから、福岡から放送するこの番組で、我々3人が発するコメントだってですね、国家分裂に相当する行為だと認定されるかもしれないんですよ。
それで今日飯田さんリモートってわけじゃないですよね。
さすがに日本では対応されないでしょうけど。
怖いですね。
わからないですね。
我々3人のうち誰かが香港や中国本土へ出放して、突然公安当局者に取り囲まれたり、引っ張っていかれる。そんなことあるかもしれないですよね。
条文は、香港に関する容疑などに、中国本土の司法手続きで進めることもできるだって書いてあるんですよ。
どう思いますか、これ。
なんで中国本土でも。
ちょっと強引だし。
怖いですよ。ここまで来られると。
女子学生はどういう状況なんですか。
一旦釈放されて、今は香港の自宅にいるそうです。
ただですね、パスポートを押収されているので、先ほど言いました学籍のある日本には戻れないんですよ。
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これは事実上の軟禁と言ってもいいかもしれないですね。
閉じ込めているようなものですね。
ですから、彼女に重罰を課すというよりも、このような活動をする者に対する広い意味での警告というんですか、もっと言うと見せしめという感じもします。
そんな感じがしますね。
そうやって周りを萎縮させるという感じを狙っているのかな。
このケースが出たことによってどういう影響が出てくると思いますか。
例えば日本に住む我々が、香港の現状を知る方法として、香港から学者や、いわゆる民主活動に取り組む方々を日本に招いて講演会を開くことがありますよね。
しかしその中での発言や、その場所で提供された資料が、まさしくその国家分裂を煽動すると認定される可能性もあるわけですよ。
そんな通りじゃなくてもね。
だからどこに行っても監視されている恐怖。
ですから、日本の言動の自由にもマイナス影響を与えると思いますよね。
そうですね。
また一方で、香港以外の国籍を持つ研究者、これには日本人も含まれるわけですけど、
次に香港に行った場合、あなたの研究は国家分裂を煽ったと拘束されるかもしれないですよね。
これは今度は学問の自由への圧力だと思いますよね。
何よりも今回のこの女子学生は日本で生活しているわけですよ。
そのことまでは我々は我が事として考えていかなくちゃいけないと思いますね。
この香港の国安法ができて3年にはならないぐらいですかね。
すでに適用例は多いんですか。
香港の新聞でApple Dailyというリベラルな文章で知られた新聞がありましたけど、
これはすでに廃刊に置いてしまいました。
そうでしたね。
この創業者は現在国安法などに違反したとして、長期の禁錮刑を受けて終監中です。
また香港の民主党というリベラルな政党があるんですが、
このトップを務めた男性も国安法違反の容疑で逮捕されて、今裁判を受けています。
香港って自由で開かれたっていうイメージがありましたけども、
本当にガラッと変わってしまいましたね、イメージが。
アメリカに拠点を置くNGO団体でフリーダムハウスというのがあるんですが、
ここが今年3月に世界の国や地域別の自由度、自由の度数を示す最新版を発表しています。
香港は197の国地域のうち第130位、年齢ランクを下げています。
ちなみにフィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧三角国が1位なんですが、
中国本土は197のうちの182位、日本は11位でした。
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ですからこの統制が強化される中で、香港を離れる移民が増えてますよね。
かつての創始国イギリス政府は、イギリスへの移民を希望する香港市民に便宜も測ってます。
香港の人口減が済むのは、少子化によるものだけじゃありませんね。
この国安法は、香港市民だけじゃなくて、我々外国人でも活動に制限を受けるような感じがあるなと思うんですが、
金融拠点としての香港の地位は危ぶまれないんですか?
私は、将来その危険性はあると思います。
今コロナ禍が収まりかけたこともあって、例えば福岡と香港を結ぶ航空路線も元に戻りつつありますよね。
日本人の行き来も増えると思います。
今のところ経済の影響は顕著化していませんが、当然すでに香港に進出する外国企業は注意を払ってますよね。
日本政府どうするかってことですよね。
女子学生は日本の学校に在籍して、この容疑となったFacebookの転載も日本で行ってたわけですよ。
彼女は自由に発言できる日本語を信じたからここに来たと思うんですよね。
現在政府は今回の逮捕の詳細、今後の経緯もいろいろ調べてると思いますけど、
これは日本への自由への侵害、侵犯。
私はそういうふうに見えますけど、皆さんどう考えますかね。
ここまで飯田和夫のキャッチアップをお送りしました。
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