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イリカミネ イリカミネ 抱きしめて 毎日だって 切られて 切られて イリカミネ
イリカミネ イリカミネ 抱きしめて 切られて 切られて イリカミネ
福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんです。
飯田さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
2週間ぶりです。今日もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
こちらこそ。
まずは、おととい26日、台湾で行われたリコール投票の結果からですね、今日は。
はい、2週間前にこのコーナーで取り上げました。
日本の国会議員に相当するのが台湾の立法委員という仕事なんですが、
その立法委員を改職、職を解く、非免すべきという請求。
これが今回のリコール投票なんですよ。
で、台湾の最大野党国民党の立法委員、なんと24人を対象にしてリコール投票が行われました。
これは国民党の議員があまりに中国に寄りすぎてるって、こういうふうに警戒した与党民進党の支持者の市民団体がリコール請求を行ったんですよね。
ただですね、これも申し上げたとおり、民進党本体がこの動きには関与していたのは明らかなんですよ。
だけど、おとついの投票結果は、24人全員リコールが否決されてしまったってことなんですよね。
ただ、一人二人じゃなく24人も大勢の議員をリコールでやめさせようとするっていうのは、当然中国は反発したんでしょうけども、
賴清徳総統の日遊びだっていうふうに中国は表現していたわけですけど、この日遊びは失敗したっていうことなんですかね。
そうですね、賴清徳政権にとってはリコール成立後、新しい議員を選ぶ補欠選挙をやって、現在の少数与党から脱却したかったんですよ。
より台湾の独自職を出したかったってことなんですけど、リコールがこの24人全部失敗したってことで、黙呑みはつい得たと思いますね。
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やっぱり台湾の有権者は、このやり方はちょっと乱暴じゃないかと、またちょっと稚拙じゃないかという手法に脳を突きつけたと言えると思います。
問題はですね、そんな台湾の今の政権を北京だけじゃなくてワシントンもしっかり観察してるんですよ。これが今日のテーマにつながる、つまりトランプ関税なんですよね。
トランプ関税と言いますと、日本とアメリカの両政府による関税交渉は、総合関税の税率を15%に引き下げるということで合意しましたよね。
日本はアメリカにおよそ日本円にして80兆円の規模の投資を行うと。そして米の輸入もミニマムアクセス枠内で75%増やすことなども合意文書に盛り込んだということで、何とか決着して評価は様々ですかね。
そうですね、いろいろな評価が出てますよね。私はですね、こんな交渉ごとというと、かつて北京に駐在した時のことを思い出すんですよね。北京の中心部に、本当に不思議なマーケットがあったんですよ。
マーケットに何を売ってたんでしょうか。
世界的なブランド品、もしくはブランド品もどきと言っていいかもしれません。大きく分けて2種類あるんですよね。1つは偽ブランド、コピー商品なんですよ。
もう1種類は海外の有名メーカーが中国国内で作った一流品そのもの、または一流品でも最後の製品検査の時に小さな傷が見つかったなどという理由で不合格になった品。
ですからこのマーケットではそれら不正に横流したものが何でも売られてるんですよ。高級時計、衣服、ブランドバッグ、ゴルフクラブ、何でもあるんですよね。
まあでも偽物といっても成功にできてるものもありますから見分けるのが難しそうですけれども、偽物とか正規品の横流しということですけど、値段はどういうふうになってたんですか。
まずそれぞれ値札がついてないんですよね。店員との交渉、駆け引き次第なんですよ。
安く手に入れたつもりが、実は同じものを現地の中国人やさらに他の国の人たちはもっと安くゲットしてるんですよね。
例えば私が満足して買って勤務した勤め先に戻って中国人のスタッフなんかに交渉の話をすると、こんな風に怒られるんですよね。
彼らからすると、なんでそんな高い値段で買ったんだと。私ならその半額で手に入れたって呆れられたりするんですよね。
結構日本人はそういう駆け引きって苦手、得意じゃないっていう人も多いですよね。
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そうですね。この駆け引きなんですよね。話をトランプ関税に戻すんですが、
日本と同様に、すでにアメリカとの関税交渉を終えたアジアを見回します。
ベトナムが当初の46%の関税から20%。
インドネシアが当初の32%から19%。それぞれ引き下げられました。
フィリピンは先週22日にマルコス大統領がワシントンに訪れて、
20%の予定だった関税がインドネシアと同じ19%で決着しました。
ただその下げ幅ですとか、決着した関税率っていうのはそれぞれですよね。
そうですね。アジアで今後注目したいのはどこでしょうかってなると、
まず貿易大国という中国ですよね。
現在交渉中なんですが、これがうまくいかないと世界の経済を大きく揺るがす事態になります。
そして中国と同じように、日本から近くてまだまとまっていないのが韓国と台湾なんですよね。
さっき言ったアメリカとフィリピンの交渉、首脳会談では、
2つの国の同盟関係を確認して、安全保障の協力をさらに進めていくということで
約束したんですよね。
これは南シナ海で海洋軍事力を強める中国を牽制する狙いなんですけど、
安全保障問題がトランプ関税の交渉において、これから重要な要素になってくる。
しかも韓国、それに台湾は大きな要素になってくると私は思いますね。
韓国も日本同様で閣僚をワシントンに送り込んで交渉を続けてますよね。
そうですね。ただ、先月6月に就任した韓国のイジェミン大統領は、
まだトランプ大統領に会ってないんですよね。
韓国にとっては最大の輸出品は自動車ですよね。
今トランプ政権から25%だって言われてるんですけど、
日本同様15%程度に下げられるかどうか、これが一つの目安だと思います。
一方で韓国の政権が北朝鮮にどういうふうに向き合うか、
米韓同盟をどのように位置づけるかって、
これも関税交渉に向けて大きな要素になると思ってます。
もっと厄介なのが台湾なんですよ。
台湾は今日本の副首相、副総理に相当する人物をワシントンに派遣して、
アメリカと4回目の交渉を行ってます。
トランプ大統領からは台湾は32%だって言われてるんですけど、
この関税をどこまで引き下げるか、この辺が注目点ですよね。
その交渉をまだ台湾は打決に至ってないっていうことですけども、
ひょっとしたら冒頭お話したリコール投票で、
来政権の目論みが失敗したことって関係してくるんですか?
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私は関係してくると思います。
24人議員全員のリコールが不成立、台湾の政権にとっては大打撃ですよね。
こんなことがあったから中国は台湾に対して今後、
ハードソフト両方の面で様々な構成を強めてきます。
弱り目にたたり目の大政権にとっては、
これまで以上に頼りにしなくちゃいけないのが、
やっぱりアメリカってことになってくるわけですよね。
トランプ政権も台湾の政治の混乱ぶりをしっかりウォッチしていて、
ディールの材料にするってことですかね。
考えるでしょうね。
来総統は先週23日、完全に関する台北交渉について、
こういうふうに語ってますよね。
互いにメリットがあり、またお互いを補完し合えること、
これが交渉の原則だ。
こういうふうに台湾島内向けには言ってますけど、
トランプ政権は関税交渉において、
台湾サイドにもっと情報を突きつけてくる可能性もあります。
関税率そのものだけじゃないんですよね。
アメリカからの農産品をもっと入れろとか、
またアメリカ製の武器を購入と、
こういう問題とリンクさせる可能性もありますよね。
そう考えると、様々な事象が互いに結びついていくってことですかね。
やはり安全保障って要素が大きいと思います。
交渉によって関税は当初突きつけられた課税率よりも引き下げられます。
しかし、結局はどの国も台米輸出関税は、
これまでよりは大幅に引き上げられるわけですよね。
もともとですよね。
タイムリミットは今週の金曜日、8月1日なんですよ。
今日紹介した北京のマーケットの交渉のように、
駆け引きによって得したように感じるのか、
それとも交渉の甲斐なく損をしたように実感してしまうのか、
妥協していない韓国や台湾は、
これからどうやってしたたかに振る舞えるのか、
安全保障を柱にした様々な要素と絡むだけに、
そういう視点からも今週注目したいと思います。
ということで、今回は台湾のトランプ関税交渉について解説してもらいました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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