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どうも、こんにちは、MIRA-i-ne Hiroです。このチャンネルでは、ザナやロマコ様、Web3、メタバース、AI、NFT、投資趣味や仕事の話など、興味があることをゆるっと話していきたいと思います。
はい、今日はですね、国や自治体も生成AIを活用ということですけれども、こちら、何の話かというとですね、最近ですね、先週の金曜日ぐらいかな、東京都の方でですね、文書生成AIに活用ガイドラインというのがですね、発行されたので、
その話を中心させていただきたいと思います。それ以外にもですね、実は7月ぐらいにもですね、経済産業省の方からですね、コンテンツ生成のための生成AI利活用ガイドブックというところでですね、今でですね、国もですね、自治体もこういった形でですね、生成AIのですね、利活用をいろいろとですね、推進していって、それをですね、まとめたものが出されているということになります。
今日はですね、救助者のやつはだいぶボリュームが大きいので、今日は東京都のですね、こちらのガイドラインを中心にですね、少しお話をさせていただきたいと思っております。
はい、まずこちらですね、作成されたのはどうやらですね、このドキュメント見るから4月ですけれども、発表は最近ですかね、8月の先週ぐらいに発表されたものなんですけれども、
こちらはですね、目的としてはですね、文書生成AIですね、こちらはですね、都の職員の業務にですね、在り方をですね、大きく変化をする可能性を秘めているんですけれども、
リスクもですね、なかなかいろいろとあるというところでですね、東京都の方で業務の活用になっていてですね、この文書生成AIの特性を理解してですね、正しく利用するということをですね、考えているというところで、
ガイドラインとしてはですね、全部で5章で構成されていますというところになります。まず1章ではですね、文書生成AIのですね、特徴や活用の可能性、リスクについて説明していて、
2章ではですね、都における、東京都でですね、利用環境というところについて触れられているというところですね、こちらはですね、今年の4月からマイクロソフトパイロットの利用を開始されたというふうに書いてあります。
3章、こちらはですね、利用上のルールについてですね、記載しております。やっぱりですね、これ自治体で使うというところでですね、いろいろと気をつけなきゃいけないところというのがまとめてありますね。
まずはですね、個人情報と機密性の高い情報は入力しないことというところ。これはそうですね、これ結構他のところでも言われているところになりますね。
あと2番目は、著作権の方の観点から既存の著作物に類似する文章の生成につながるようなプロンプトを入力しないこと。
これはですね、完全にですね、著作物に類似する、これと類似したものを作ってみたいな、そういうのもね、ダメかなというところですよね。
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あとはですね、文章生成AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず自ら確認することというところもあります。
そうですね、これ使い方によってはですね、ハルチネーション、嘘をAIが言うこともありますので、そういったところも気をつけなきゃいけないですよというところですかね。
あとは文章生成のAIの対外的にそのまま使用する場合はその旨を記載することという、文章AIで作りましたみたいなところもちゃんと記載することみたいなところも書いてありますね。
これが3章でですね、4章目はですね、効率的な活用法を具体的にですね、こういったふうに使ってますよみたいなところが書いてありますね。
例えば文章の作成の補助だったりとか、アイデア出し、あとはローコード等の生成といった分野というところで期待されているというようなところが書かれて、具体的なことを書かれてますね。
ただ検索や数学的なケースには不向きというふうなところですね。
確かにですね、マイクロソフトコパイロットも基本的にはチャットGPTと似たような形なので、検索と関係には向かないというところになりますよね、というところになります。
あとはですね、プロンプトの入力方法というところもですね、書かれてましてですね、例えば立場をはっきりさせること、誰々ですよということだったりとか目的だったりとか背景というのをですね、具体的に指定するとか、
あとは出力形式を指定することでポイント、ということがポイントとして挙げられているというところになります。
あと、保証、保証はですね、今後の展望についてというところで、今のところ文書生成AIというところを中心に使っているんですけれども、画像生成AIだったりか動画生成AIとか音声生成AI、
様々な自分の生成AIが登場しているから、これを活用の可能性についても検討しているというところになります。
これ全体的にですね、ガイドラインの特徴としてはですね、結構実際の活用事例が多く紹介されている感じですね。
例えば挨拶文作成だったりとか、事業の予約だったりとか、アイデア出しとか、具体的なプロンプトが書いてあるように書いてありますので、
これ実際に職員さんがですね、生成AIを活用する際のイメージがつかみやすくなっているということで、これは結構ですね、
もちろん東京都の方だけじゃなくて、他の方も結構参考になるんじゃないかなと思います。
あとはですね、英語のプロンプトを入力することで、より多様な視点でアイデア出しができるというふうに書いてありますね。
チャットGPT等ですね、学習した情報量って結局日本語より英語の方がはるかに多いためということで、そういったところも言及されていますというところですね。
このガイドラインについて、最後にですね、今後も継続して更新されていく予定というところで、
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今後ですね、東京都がですね、職員の利用マスドクトだったりとか公開について検証して、利用環境も改善していくというところだったりとか、
プラグインのサービスだったりとか、文書生成AIに関して以外もですね、可能性についても検討していくというようなことが書かれていますので、
今後ですね、またこれ定期的に出せるんじゃないかなというようなところで、なかなか楽しみなガイドラインになっております。
はい、なんかね、こういったところですね、東京都、こういった自治体とかですね、
あと、今日はちょっと細かくしませんけれども、こちらの概要欄には両方とも書いておきますけれども、
計算書のやつ、こちらもですね、かなり具体的、結構こちらのほうが細かいんですよね。
こういったところもですね、利用してですね、自分たちがですね、仕事だったりとかそういったところにもですね、
どういうふうにですね、利用できるのかっていう、結構参考にもなると思いますのでですね、
今後こういったところをですね、会社でこういうの取り組みたいとかっていうようなことを考えている方はですね、
ぜひ見ていただけるといいと思いますね。
私もちょっとこういったところはですね、興味がある分野というか、実際に今後進めていきたい分野ではありますのでですね、
参考にして見ていきたいなというふうには考えております。
はい、本日は最後までお聞きいただきありがとうございました。
ではでは、さよなら未来にね。どうも。
