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弁護士のキタガワです。 YouTubeやTikTok、あとはテレビ番組などで法律の解説をさせていただいております。
金髪頭のおじさん弁護士でございます。 さて、新中学生でもわかる著作権と題しまして、
生成AI時代にしっかり勉強しておいてほしいというふうに、ずっとお話をしていて、この著作権シリーズ、丁寧に丁寧に解説をさせていただきました。
一通り、今回、著作権に関する基礎的なところ、応用編も含めてですけれども、お話できましたが、
一つ、2026年から、新たに実施というか、大幅にアップデートされたシステム、これを少しお話しして終了というふうにしていきたいなと思っております。
この後、著作権とAIのお話もしていきますけれども、基本的に、今日解説させていただく、未管理者著作物最低制度、これについてお話しさせていただきたいなと思っています。
未管理者、要は管理されていないということですね、の著作物の最低、最低というのは裁判の際に定めると書いて、最低制度、システムということですね。
これについてですね、お話をしていきたいなと思います。正直、めちゃくちゃ細かいですし、皆さんは知らなくていいやつです。
ただ、私の勉強がてら、調べたのをアウトプットするという感じで、簡単にお話をさせていただきたいなと思っています。
この未管理者著作物最低制度、何がというと、すごくざっくり言うと、連絡先がわからない著作者がいると、
この作品どうしても使いたいんだと、でも作者に許可を取りたい、だけど連絡先がわからない、もしくは全然どうしたらいいかわからない、リアクションがないという場合に、
とある窓口に相当額を払って、適法に使えるようにするショートカットルールだと思っていただければなと思っております。
これまでずっと説明しました、他人の作品を使う場合は、その著作権者の許可を取らないと、基本的にはダメというお話をさせていただきました。
一部、例外的に利用できる場合があります。個人的に楽しむためとか、適切な引用をする場合とか、そうじゃなくて、
ガッツリキャラクターとか原作を使って、お金儲けをしていきたいと考えて、それは確実に許可を取らないとダメですよね。
ただ、元の作品を作った原作者に連絡を取っても、全然リアクションしてくれないとか、どこにいるかわからない、連絡先がわからないとなった時に、
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この作品すごくいいものなのに、自分がアレンジしたりすればめちゃくちゃいいのに、これができないまま許可を取れないから、何もできない。
かといって無断で利用しちゃうと、後で訴えられちゃったら大変なことになっちゃうみたいな、すごくジレンマがあったんですね。
これを許されるようにしていこう、と言ってみれば、国の許可を受けて他人のコンテンツを使うということが、よりやりやすくなったということなんですね。
なぜこんなシステムがあったのかというと、いわゆるオーファンワークス、これも覚えなくていいですよ。
誰のものかわからない著作物、オーファンワークスと言うんですけど、めちゃくちゃ素晴らしい作品。
ただ、作者が誰かわからない、と言ってみれば、コジ、みなしごのような作品があふれちゃっている。
国としては、これが作者の許可がない限りは永遠に使えないとなってしまうと、やっぱり損失ですよね。
なのでスピーディーに、国がおすすめ付きを与えることによって使っていいよと、原作者、クリエイターさんの許可が取れないんだけども、
国が使っていいよというふうに、代わりにOKをすることで、自由に使えるようにしていこうという、そういうシステムなんですね。
これね、実は2026年からスタートした新制度なんですけども、新制度と言いますか、法改正されてアップデートされました。
前にもあったんですよ、この最低制度というのは。ただ、かなりハードルが高かったんですね。
前の最低制度というのは、作者が不明だということなんですよね。
不明だと、どこにいるかわからないみたいなことを、要は作品を使いたい側が証明しなきゃいけなかったんですね。
かなりハードルが高いわけですよ。作者がどこにいるかわからないことを証明するというのはめちゃくちゃ難しいですよね。
この時点でかなりハードルが高いんですね。
そしてもう一つ、国の方に申請して許可を取るまで、許可が出るまで半年ぐらい待つことも珍しくなかったんですよ。
なので、今のインターネット時代には全くスピード感がかみ合ってなかったんです。
もっと使いやすくさせようよということで、新たに新制度をアップデートして、
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未管理者・著作物・最低制度を大幅にアップデートしたということになります。
具体的に、前の従前の制度からどのように変わったのかというのを大きく分けると3つですね。
1つ目というのは、作者の所在が不明だけではなくて、
作者の所在は分かっている、連絡先も分かっている、連絡をしたんだけど無視されちゃう。
無視され続けちゃってる場合にも適用がされるというふうに、要は適用範囲が拡大されました。
作者は誰か分かっている、連絡をした。
連絡をしたとしても2週間以上連絡がない場合、この場合にもOKというふうにしました。
そして今まで国がいろいろ対応してたんですけど、これから民間の窓口、登録確認機関という、
民間の窓口が代わりに審査をしてくれるということになりました。
以上のような感じでもありますので、スピーディーに審査をすることになりましたし、
保証金みたいなお金の支払いというのもネットで支払えることがなったということでございます。
法律の改正アップデートによって、作者の連絡先が分からない、所在がどこか分からないのみならず、
連絡をしたとしても全くのノーリアクションの場合、それが2週間以上続いちゃった場合にも、
このシステムが使えるよということでかなり大きくなりました。
逆に、この連絡を受けた側は、使っていいですかに対して許可をするのか、それとも拒否するのかというのを決める必要はないですね。
一応リアクションすれば、ちょっと検討中ですので少し待ってくださいというのを2週間以内にすればOKというふうになっています。
よろしいでしょうかね。
こういった形でシステムを拡充することによって、利用したい側は安心してなおかつスピーディーに使うことができますし、
連絡することを怠ってしまった原作品の作者は、
自分連絡しませんでしたってことで許可しますって言ったとしたら、
その国に渡していた民間の企業に渡していた積み上げてくれた保証金を後で手数料みたいな形で、利用料みたいな形でもらうことができるということですね。
これはかなり大きなシステムになっているんじゃないかなと思います。
よろしいですかね。
今日はちょっと短めですけども、
未管理者著作物最低制度についてお話をさせていただきました。
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非常に細かいのであまり気にしなくていいんじゃないかなと思います。
最後までお聞きくださりありがとうございました。
また次回一緒に勉強していきましょう。