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はい、フォーニッツアワーレディオ 小山です。
一応ですね、東方のレディをお聴きいただきましてありがとうございます。
はい、今回のテーマになりますけれども、国の政策はですね、
法人に有利な優遇措置を取っているということでお話したいと思います。
不動産の賃貸業を行う方は、公人事業主として賃貸業をやる方と、法人箱を持って賃貸業をやる方と、いろいろあると思うんですけれども、
賃貸業をね、ある程度進めていこうとね、例えば国の政策に対して、
国が独立するとか、そういうところまで考えるのであれば、私は法人一択ではないかということで、こちらのスタンドFMでもね、毎回お話しさせていただいているんですね。
で、これ法人のメリットというところにつながってくるかと思うんですけども、
資本金1億円以下の法人ってね、800万円以下の所得に関しては15%なんですね。
800万円を超える所得に関して23.2%の税率が適用されるということになってきますよね。
ちなみにこれは資本金1億円を超える法人は、一律23.2%という形で、地方税などを合わせても最高税率は35%とかそういう形なんですよね。
ただ、個人の場合はですね、所得の金額によって5%から45%の7段階の税率が適用されて、住民税を合わせると最高税率は55%になると言われてますよね。
こういうところからですね、不動産の賃貸業も事業規模を大きくしていこうと考えると、やっぱり法人の方が有利なところがあるということですね。
それで、法人税率の推移とかをね、これまでちょっと見てても、どんどん低くなる傾向にあるわけですね。
で、これ何でかということでね、お話ししますと、法人とか企業はですね、国としては法人税を抑えてあげたいわけですね。
そうしないと、法人とかっていうのは税率の低い国に移って、その国で事業活動を行うということが考えられますよね。
政府としては、法人税の税収を増やしたいので、可能な限り税率を低くして、企業を日本国内で税金を払って収めてもらいたいと考えますよね。
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で、税率を低くしすぎるとね、逆に税収が減ってしまうので、諸外国に合わせているという、そういうところがあるかと思いますね。
逆にですね、所得金額が大きくなると、所得税が高くなりますけれども、法人税は一定ということで、
所得税が高い高所得者はですね、法人に所得を移転させて、相対的に低い税率、いわゆる法人税の部分を考えながら税負担を軽減させることを考えるわけですね。
こういったところから、法人のメリットが大きいという部分と税負担が軽い傾向になってきますので、
国の意向としてはそういう傾向にあるということが一つ言えるかと思うんですね。
今回のお話はちょっと概略的なお話になりますけれど、所得税と法人税を比較したときに、
法人がなぜ優遇されるかと、ここの部分についてお話しさせていただきました。
いつも東日本オンエアのレディを聞いていただきまして、ありがとうございます。
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