00:07
はい、本日はラディオ、大山です。
いつもですね、東のラディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
するとですね、将来事業処刑を行う予定の、息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、今回のね、テーマですけれども、今回のテーマはですね、
M&Aで法人を売ると考えた時のお話をしたいと思います。
はい、数回前の放送でね、純資産を大きくしていく時のですね、
そうした場合にどういう問題があるかということで、私が思うところをお話したんですよね。
今回はちょっとそこにね、つながるような内容かと思いますけど、
会社をですね、M&Aで売却しようとした時にということでお話したいと思います。
はい、前回のね、純資産を大きくした場合の問題点ということで、
これはですね、事業処刑とか相続を考えた時に、純資産が大きくなった後に相続事業処刑を考えるとね、
例えば子供の代、私の場合ですけどね、子供の代に相続しようとした場合、事業処刑した場合に、
純資産が既に大きくなっていればね、当然株価が上がっているわけですよね。
ということは子供に株を移す段階で、大きな現預金が必要になってくるということですね、キャッシュがね。
ここの部分ができる限りそういうふうにならないように、
あらかじめ早い段階で株価が低いうちに株を移せるのが一番理想的ということになってきますよね。
それでですね、逆に牛はね、会社は大きくなったとしても最後M&Aで売却するからいいんだと、
そういうふうに考えられる方も中にはいらっしゃるかもしれませんけど、
これはね、これで結構ね、そんなに簡単な話ではないんじゃないかというふうに私は考えているわけですね。
なぜそういうことを言うかというと、会社をね、M&Aで売却しようとした場合には、会社の野連代とよく言われますけどね、
03:02
これは純資産プラス5年分のね、税引き後のキャッシュロー、これの和だと、これが野連代だと、会社の評価だというふうによく言われるんですけど、
不動産の賃貸業においてね、私が思うのは、例えばこれ東京の物件を中心に持っている法人さんだと、
多分会社ってね、すぐ買い手がつくと思うんですよ。
ところがですよ、例えば私がやっている東海地方のS県だとか、北関東とかね、そういうところを中心に物件を持っていて、
しかも県庁所在地であればまだね、いいと思いますけど、
まあその他の都市とかそういうところでもしメインでやっている方なんかであれば、
結構これM&Aで会社自体売却するのって、買い手がいるかっていう話ですよね。
需要と供給のバランスですよね、M&Aなんかでもね。
ですからそんなに簡単に売れない場合もね、あり得るんじゃないかと。
むしろなかなか売れないんじゃないかなというふうに思いますよね。
これが東京、大阪、名古屋とか札幌とか福岡とか、これくらい政令指定都市ぐらいだったらね、買い手はつくでしょうけど、
その他のエリアで中心にやっているような不動産の賃貸業、メインとした資産管理法人とかだと、
なかなかちょっと厳しいかなって。
購入しようと手を挙げる、そういう会社さんが人が少ないかなというふうにも思うわけですね。
ですからあんまり安易に、どうせ会社は最後M&Aで売却して大きな資金を手にすれば良いという考えもちょっと安易ではないかなと思うわけですね。
ですからその辺もちょっと考えて、法人を設立して賃貸業を行う場合に自分は事業処刑をするつもりなのか、
最後会社をM&Aで売り出してというふうに考えるのか、
法人の出口というかゴールがどこにあるかということをやっぱりちょっと意識した方が良いんじゃないかなと思いますね。
ということで、今回は会社をM&Aで売却すると言えどもという話をさせていただきました。
いつも東方のエディを聞いただきましてありがとうございます。
またコメントにも頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がいいなと思われましたら、ぜひグッドボタンいただけますと大変嬉しいですよね。
また励みともなります。
それでは今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。