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はい、こんにちは、レディオ。大山です。いつもですね、当のレディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑を行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、今回のテーマはですね、
不動産を売却した時に、実際、手元にいくら残るのか、こちらについてお話ししたいと思います。
はい、今回のテーマですけどね、売却した時にいくら手残りがあるかということって、
計算の方法ってだいたい把握されているでしょうか。今回はそちらについてね、お話ししたいと思いますけど、
まずね、不動産の取得価格ってありますよね。
で、売却時点で土地のね、重宝価格がいくらか。
で、建物の価格、重宝価格、これがいくらか。
で、まあ、これがね、税務上の重宝価格と、土地と建物を合わせて重宝価格ということになりますよね。
それで、建物についてはいつもお話してますね、原価消却していきますんでね。
毎年毎年価格がね、重宝価格が、原価消却を取れば低くなってきますよね。
かたや土地の方は、取得時点のね、重宝価格がそのまま残るということになってきますよね。
で、売却の価格があってね、それに対してですね、銀行へのですね、売却することによって早期の返済があるということで、医薬金なんかが発生する場合もありますよね。
あとは、仲介手数料とかですね、定当権の抹消するための費用とか、売買契約書にね、添付する春ね、飲酒代とか、そういうのがありますよね。
で、まあ、税務上の取得価格があって、売買価格があって、
税務上の利益というのはですね、
こちらですね、まずは売却の価格から税務上のね、母価、それを引いて、
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あとその、先ほど言いましたようにね、銀行への早期の返済の医薬金とか仲介手数料とか、
消費用とかね、売買契約の飲酒代とか、そういうものを引いたものが、
税務上の利益ということになってきますよね。
で、まあ、それに対してね、これ法人か個人によってね、税率って当然変わってきますよね。
個人であればね、短期条件度であれば、約40%近くですよね。
長期条件度であれば、約20%。
あと法人の場合ではですね、総合課税になりますので、
全体の事業に対する税率ということになってきますよね。
ですから税務上の利益に対して、その税率をかけたものが税額ということになってきますよね。
あとは、仮利益、この残債を引いたところで、
残るのはね、税引き後の手元に残るお金。
これが実際に残るお金ということになってきますよね。
ですから、ポイントというかね、そういうのっていうのはやっぱり取得価格ですよね。
現在の帳簿価格、売却するときの帳簿価格。
建物を原価しますよという部分があって、売却してね、
原価証却を積極的に取っていけば、結局ね、税務上の利益というのは大きくなってきますね。
で、税率も個人か法人かというのはありますけど、
そういうのを加味して、実際にはですね、仮利益の返済をして、
手元にいくら残るかという部分になってきますよね。
こういうのもやっぱり正確に把握しておかなければ、
じゃあいざね、売却しようかなとなったときに、
じゃあいくらで売れるのかというのは、大体こうね、目線が見えてきませんので、
こういう部分はやっぱり理解しておきたいところですよね。
ということで、今回はですね、不動産を売却する際に、
実際に手元にいくら残るのかというお話をさせていただきました。
いつもですね、東野レディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメント欄にもですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、
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またね、励みともなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
