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はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東京のラディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、今回のテーマはですね、
争続にならないために、ということでお話したいと思います。
はい、争続と今話したわけですけど、今回のその争続ですけどね、
こちらの争続は争うに続くですよね。
よく身内の中でね、骨肉の争いとか、よく聞きますよね、争続関係でね。
争うに続く、その争続にならないためにもということで、
そういうテーマでね、お話しさせていただきます。
今回のテーマですけど、結論をね、先にお話したいと思うんですけど、
争続の関係でね、争いごとにならないためにはということで、
私はね、太さの賃貸業で事業承継を考えてますので、
子供の数の分の法人を作って、そこで賃貸経営をやっているわけですね。
例えば、長男にはA社、次男にはB社という形で、箱を使った事業承継をやるわけですけど、
その子供の数に合った法人を用意しているようにしています。
そうするとね、それぞれの代表者をね、A社は長男、B社は次男という形でできますんでね、
そこで揉めることはほとんどないのかなと思いますね。
実はこのお話というのはですね、私が大変お世話になってますJLTの杉田塾長から、
こういった事業承継をした方がいいよということでね、
私がJLTに参加しだしたすぐの頃に教えていただいて、それを実践しているわけですね。
実はそれまでにも10年以上ね、不動産の賃貸業を法人でやってましたね、一社でね。
ですから一方のA社の方は非常に規模がある程度大きいんですけれども、
逆にB社がね、遅れて10年ぐらい遅れて始めてますので、物件の数も全然小さかったり、
A社は合同会社であって、B社は株式会社とそんな感じになってたりするわけですね。
ですから法人を始めるにあたってもですね、やっぱり事業承継とか相続を考えると、
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私はね、今だったら株式会社一択なんですね。
なぜ株式会社と合同会社があって株式会社がいいのかというと、
これはですね、株式会社はですね、会社の所有と会社の運営ですよね。
これを経営を切り離せるわけですね。
ところが合同会社というのは株はありませんので、要は会社のオーナーと経営が一緒になってきますので、
そういったことを考えてもね、将来事業承継を考えると、
やっぱり株式会社が株式を移転していくだけで代表者を変えたりとか株主を変えたりとか、
そういうことができますので、やっぱり株式会社がいいと思うんですね。
少し話が脱線したんですけども、やっぱり相続にならないためにも、
法人を使った事業承継を考えた方がいいですし、
ご取得の数に合わせた法人を持たれた方が、後々次の代に渡すときにもめごとにならないかと思います。
またその箱はね、やっぱり株式会社がいいんじゃないかということで今回はお話しさせていただきました。
いつもですね、東方のレディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コミュニティにも頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
