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はい、フォーニッツオヤマレディオ、オヤマです。
いつもですね、東方のレディを聞いただきましてありがとうございます。
はい、今回ですね、賃貸経営の肝ということで、個人保証、こちらについてですね、お話したいと思います。
はい、今回の内容ですけれども、法人でね、不動産賃貸業とやられている皆様につきましては、金融機関さんから融資を受ける際に、個人保証をつけなさいということで金融機関さんから言われることが多いんじゃないかなと思います。
実際に私もね、以前法人で融資を受けているときに、やっぱり個人の保証をつけているということになるわけですけれども。
実はですね、ここ最近のね、流れとしましては、金融庁のね、銀行に対しては、担保に耐える融資をやめなさいとかっていう通達とか出てるわけですね。
ですから担保とか個人保証、社長代表者のね、社長の個人保証をね、つけずに、いわゆる事業として評価してということでね、そういう通達が金融庁から出てるわけですね。
個人保証についてですけども、経営破綻した会社の経営者が追い込まれてね、一家離散とか自殺とか増えたのをきっかけにね、金融庁が動いて個人保証に関するガイドラインが制定されたということなんですね。
で、財務状況が悪い会社でなければ個人保証を取ってはならないというふうにね、定められているということなんですね。
既存の融資につきましても個人保証が求められたら外しなさいというふうになっているわけですね。
そうは言っても、銀行は担保と個人保証、依然と変わらずに要求しているという部分があります。
銀行担当者にとってすればね、個人保証が取れればラッキーだからということになりますし、自分の成績にも加点されるということですよね。
そのために今でも融資時に担保とか個人保証が必要なものと思い込んでいる経営者の方もまだまだたくさんいるということですね。
もし今から担保とか個人保証があるのなら、この辺はね、粘り強く交渉する必要があるんじゃないかなというふうに思いますよね。
ということで、今回は個人保証、銀行融資の対する個人保証と担保についてお話しさせていただきました。
いつも東方のレイリーをお聞きいただきましてありがとうございます。
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それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
