00:07
はい、本日のレディオ、大山です。
いつもですね、友のレディを聴いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑を行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録ですね、させていただいております。
はい、今回のテーマになりますけれども、自宅の住宅ローンですよね。
こちらについてですね、金岡さんどういうふうに見るかということでお話したいと思います。
はい、今回のテーマですね、これよくご質問とかね、話題に出てくる部分がありますよね。
それでですね、自宅を持つこと自体ね、個人のご家族があってということで全然ね、素晴らしいことだと思うんですけど、
こと住宅ローンがある場合ということで考えると、これ金岡さんから見てどう思うかということですよね。
それですね、金岡さんのまず目線からすると、個人法人を一つに見るわけですね。
ですから住宅ローンがあるということは、そこで収益を生み出すものではありませんので、不妻というね、金持ち父さん貧乏父さんの所属の中ではありますよね。
借金があるわけですから、その分が不妻という見方にもなってきますよね。
ただね、住宅ローンを組んでいるということは、お勤めの会社の給与とかそういうのが返済原資ということで、融資が出ているということになってきますよね。
あともちろんね、持っている金融資産とかいろんなものについて、そのバランスによるものかなと思いますね。
単純にこれから不動産の賃貸業を始めようと、まだご自宅が持っていない方でしたら、私なら今どう考えるかということで考えると、
住宅ローンというよりも、私はね、住宅ローンを組んで自宅を買うよりも、収益のアパートとかね、そういうものを買って、
例えば6個1とかね、そういうものの一室にファミリーのものですね、2DKとか3DKとか、そういうもので最初はね、おそらく結婚して初対を持ってということで考えたときには済むかと思います。
いわゆる法人で所有していて、法人の社宅という扱いでね、やっていった方が返済現象もしっかりありますし、という部分でね、いいんじゃないかなと思ったりしますね。
03:14
もちろんこちらの部分については、新築でご自宅を持ちたいとか、そういういろんなご家族の思いとかあるので、
単純にこれが一概にいいという話ではなくて、今なら経済的に考えると、私が一番最初お父さんを始める前でしたら、住む場所についてはそういうふうに社宅の扱いにして、経費として計上できるように法人でアパートを取得して、その一室に住むかと思います。
住宅ローンを組むことと、法人でアパートとか社宅を持つことの減価消費額、どっちが効果が大きいのかということになってくるわけですが、
こちらは計算してみれば明らかなんですけど、収益物件を買って減価消費額を取った方が、はるかに税制面のメリットは受けられるということになってきますよね。
住宅ローンの控除とかありますけど、減価消費額に比べると明らかに金額って少ないんですね。
ですから、この辺は不動産の賃貸業をこれから始めようと考えられている方で、今ご自宅は賃貸とかでしたら、自宅を買うのか、はたまた収益物件を買って、最初のうちはそこの一室を社宅として使ってということで考えるのか、経費として計上するのか。
これにちょっと選択肢が個々に分かれるかと思いますね。
途中お話したように、ご家族が新築のこだてでなければとか、そういうものの感情があれば、当然そちらの方がご家族のためにはよろしいでしょうが、あまりそこまで強くこだわりがあるというわけでなければ、
特に最初のうちのお金がない時期には、そういう方法も手立てとしてはありなのではないかということで、今回ご紹介させていただきました。
今回のお話はあくまでも私の考えということになりますね。
税制面とか法人の箱を持つとか、そういうメリットを享受しようと考えた場合には、こういう方法も一つあるのかなということで、ご紹介をさせていただきました。
いつも東野レディを聞いていただきましてありがとうございます。
またコメンティニューも頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がいいなと思われましたら、ぜひグッドボタンいただきますと大変嬉しいですよね。
また励みともなります。
それでは今回はこちらで失礼いたします。ありがとうございました。
