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群馬県のニュースをお伝えします。 学齢期で小中学校や外国人学校などに通っていない不修学の可能性がある外国籍の子どもは、
2025年5月の時点で群馬県内に185人いたことが、2日までに文部科学省のまとめで分かりました。
2024年の全会調査から8人増え、3年ぶりに増加しました。 文部科学省が集計する公立学校に通う日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数も急増しており、
県教育委員会は指導体制を充実させるなど、日本の学校生活に馴染んでもらうためのサポートに力を入れます。
理数系の人材の育成などを目指す高校教育改革をめぐり、文部科学省は2日までに補助金を使って先導的な取り組みを行う拠点校に、
県内3校などを採択したと発表しました。 各都道府県が4校計62億円まで申請可能で、全国ではこれまでに75校が採択されています。
今月下旬以降に追加公募が行われる予定で、県教育委員会は残る1校の枠についても構想を練り直し、申請する方針です。
県内で採択された拠点校は、世田農林高校、高崎高校、前橋精良高校の3校です。
2026年度から2028年度に、3校で計44億5000万円の補助が受けられる見込みです。
来年5月1日の任期満了に伴う来年春の高崎市長選で、自民党県議の高井俊一郎氏50歳が立候補の意向を固めたことが2日分かりました。
すでに後援会の幹部ら関係者に意向を伝えています。状況が整い次第、正式に表明します。
現在4期目の現職の富岡健次氏79歳は、これまで高崎市長選に関して態度を明らかにしておらず、挙衆が注目されます。
高崎市長選をめぐり、出馬の意向が明らかになるのは初めてです。
関係者によりますと高井氏は、高崎市内の一部経済人や近い支援者に立候補の考えを伝えています。
前回2023年の市長選でも水面下で出馬を模索した経緯があります。
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2025年に県内で新設された法人の数が前の年に比べ5.6%減の1479者で、2年連続で減少したものの、
2008年の統計開始以来3番目に多かったことが東京商工リサーチ前橋支店の調査でわかりました。
自治体別では高崎市が338社で9年連続トップでした。
全国の新設法人は1.9%増の157,011社で、2023年から3年連続で過去最多を更新しています。
東京都がおよそ6割を占めました。
県内の新設法人数は2023年に過去最多の1593社、2024年は1567社で2番目に多く、高水準が続いています。
子どもたちに地場産野菜を食べてもらおうと伊勢崎市は2日、赤ぼり中の給食に伊勢崎市内産のトマトを使ったミートスパゲティを提供しました。
生徒はスパゲティをパンに挟んで口を大きく開けて頬張りました。
生徒は給食の時間中に伊勢崎市内のトマト農家が商品を収穫したり袋詰めしたりする様子や生産への思いを紹介するビデオを見て、地場産野菜に理解を深めました。
7月1日から8日に伊勢崎市内の幼稚園から中学校まで41校で提供されます。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
