地域加算が7区分から5区分へ｜点数・対象地域の変更点を解説

令和6年の人事院勧告により、国家公務員の地域手当の仕組みが見直されました。この見直しに連動して、診療報酬の地域加算も改定されます。地域加算は、医業経費の地域差に配慮して入院基本料等に上乗せされる加算です。今回の改定では、地域加算の級地区分と点数が変更されるため、対象地域の医療機関は自院への影響を確認する必要があります。

今回の改定のポイントは3つあります。第1に、級地区分が現行の7段階から5段階に再編されます。第2に、各級地の点数が変更され、1級地（18点）は据え置きですが、2級地以降は新たな点数体系となります。第3に、点数が大きく変動する地域には令和9年5月31日までの経過措置が設けられます。

級地区分の再編：7段階から5段階へ

今回の改定で最も大きな変更点は、級地区分が7段階から5段階に再編されることです。この再編は、人事院規則で定める地域の見直しに基づいています。

現行の地域加算は、1級地から7級地までの7段階で構成されています。1級地は東京都特別区、2級地は横浜市や大阪市など、7級地は札幌市や新潟市などが該当し、市区町村単位で級地が設定されています。

改定後の地域加算は、1級地から5級地までの5段階に再編されます。この再編の背景には、人事院規則の見直しがあります。令和6年の給与法改正により、級地区分の設定が市区町村単位から都道府県単位を基本とする取扱いに変更されました。具体的には、都府県単位で級地を指定したうえで、中核的な市を個別に指定する方式に改められています。

なお、この再編後も地域加算を算定できる医療機関数に大きな変化はありません。現行の対象医療機関数は病院・有床診療所あわせて4,722施設であるのに対し、見直し後は4,855施設と、ほぼ同水準が維持されます。

点数の変更：各級地の新たな評価

級地区分の再編に伴い、各級地の点数も変更されます。以下に、現行と改定後の点数を示します。

現行の点数体系は、1級地18点、2級地15点、3級地14点、4級地11点、5級地9点、6級地5点、7級地3点の7段階です。

改定後の点数体系は、1級地18点、2級地14点、3級地11点、4級地7点、5級地4点の5段階となります。1級地の18点は据え置かれますが、2級地以降は点数が整理されます。

この点数変更により、級地が変わる地域では加算額が増減します。改定後の具体的な対象地域と級地区分は、告示や事務連絡で示されます。自院の所在地がどの級地に該当するかを、告示等の公表後に確認することが重要です。

経過措置：点数が大きく変動する地域への配慮

今回の改定では、点数が著しく変動する地域に対して経過措置が設けられます。この経過措置は、急激な収入変動を緩和するためのものです。

経過措置の対象は、別に定める地域に所在する保険医療機関です。対象となる医療機関は、令和9年5月31日までの間、算定する区分の調整が行われます。

経過措置の具体的な対象地域は、今後の告示や事務連絡で明らかになります。対象地域の医療機関は、改定後の級地区分と現行の級地区分を比較し、自院の点数がどの程度変動するかを事前に把握しておくことが重要です。

対象地域の設定基準

地域加算の対象地域は、2つの基準に基づいて設定されます。1つ目は、人事院規則で定める地域です。2つ目は、当該地域に準じる地域です。

人事院規則で定める地域とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の3第1項に規定される地域を指します。この地域は、国家公務員に地域手当が支給される地域として定められています。

当該地域に準じる地域は、今回の改定では「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（令和7年11月11日総務副大臣通知）別紙2に定める地域手当の支給地域を参考に設定されます。

まとめ

今回の地域加算の見直しでは、級地区分が7段階から5段階に再編され、各級地の点数が変更されます。点数が大きく変動する地域には、令和9年5月31日までの経過措置が設けられます。対象地域の医療機関は、自院の所在地が改定後にどの級地に該当するかを確認し、収入への影響を試算しておくことが重要です。

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サマリー

国家公務員の地域手当見直しに連動し、医療機関の地域加算が7区分から5区分へと再編されました。評価単位が市区町村から都道府県を基本とする方式に変わったことで、対象となる医療機関数は減少するどころか微増しています。点数が大きく変動する地域には、令和9年5月31日までの経過措置が設けられており、医療機関は自院への影響を早期に確認し、経営シミュレーションを行うことが重要です。

導入 - 地域加算と公務員給与の意外な繋がり

あのー、もし近所のクリニックの来年の収入事情を知りたいなって思ったら、これ患者さんの数を見るんじゃなくてですね、なんと国家公務員の給与明細を見るべきなんですよ。

いやー、ちょっと意外ですよね。 はい。お聞きのあなたも、え?なんで?って思われたかもしれないんですが、今回の徹底解説では、まさにこの奇妙な繋がりを紐解いていきます。

あのー、国家公務員の給与ルールの変更が、巡り巡って地元の病院の経営を左右するという。今日はですね、この医療機関の地域加算の再編について深掘りしていきましょう。

はい。一見するとですね、全く無関係な世界の話に思えるんですが、実は医療費の裏側でこの2つががっちりと歯車が噛み合っているんですよね。

地域加算の基本と改定の背景

そもそもなんですけど、この地域加算って、要するに病院のための生活コスト調整手当みたいなものですよね。

まさにその通りです。

ですよね。例えば、東京のど真ん中でクリニックを維持するのと、地方の街で維持するのとでは、家賃とか、あとスタッフの給料なんかも全然違いますし。

はい。そういった医療経費の地域差を埋めるために、診療報酬に一定の点数が上乗せされる仕組み、それが地域加算です。

なるほど。

で、今回このルールが大きく変わる発端となったのが、令和6年の人事院勧告による国家公務員の地域手当の見直しなんですよ。

ということは公務員の給与システムの基準が、そのまま医療の世界にもスライドしてくるっていうことですか。

そういうことです。具体的にはですね、評価の単位と区分が大きく変わりました。

級地区分と評価単位の変更

単位と区分ですか。

はい。これまでは細かく、市区町村単位で7段階に分けられていたんですね。

結構細かかったんですね。7段階。

ええ。それが今回都道府県単位を基本として、中核市などを個別指定する5段階評価へと大きなパラダイムシフトが起きたんです。

市区町村から都道府県ベースになって、7区分から5区分にまとまったと。

となるとこれ、もらえる額、つまり点数も変わってきますよね。

対象医療機関数増加のカラクリ

はい。おっしゃる通りです。

うーん。ここで重要になるのがですね、その区分の数が減ったことで生じる影響なんですよ。

いや、そこなんですよ。私、真っ先に心配になったのが、単純に7つの枠が5つに減るんだったら。

はい。その枠からあぶれて、加算対象から外れちゃう病院が続出するんじゃないかと思ったんです。

まあ、普通はそう推測しますよね。

ええ。境界線にいた病院が急にハシゴ外されるみたいな事態が起きるんじゃないかなって。

それがですね、実は対象となる医療機関の数は、現在の4722施設から4855施設へと逆に微増しているんです。

えっと、減るどころか増えたんですか。枠が減ったのに。

はい。ここにですね、面白いカラクリがありまして。

何ですか、それ。

これまでは市区町村という狭い範囲で厳密に区切られていたので、物価が高い都市部のすぐ隣にあるベッドタウンのクリニックなんかは対象外になりやすかったんですね。

ああ、なるほど。住所が隣の品だけで外れちゃうみたいな。

ええ、まさにそれです。しかし今回、都道府県単位へと計算のベースが広がったことでですね、前回の平均値が底上げされたんですよ。

ということは。

はい。これまでギリギリで対象外だった郊外のクリニックが同じ県の都市部と一緒にくくられて、加算枠に滑り込むケースが増えたというわけなんです。

いやー、なるほど。市単体で見ると基準に届かなかったけど、県という大きな網でざっくりすくうことで、結果的に対象エリアが広がったんですね。

そういうことです。

それは病院側からすればかなり嬉しい誤算ですね。

点数変動と経過措置

まあ全体としてはそう言えるんですが、ただ個別の病院レベルで見るとですね、手放しでは喜べないんですよ。

あ、そうか。自分の所在地が新しい給地でランクダウンして、点数がガクッと落ちちゃう病院も当然出てくるわけですよね。もう関わってきますし。

だからこそですね、急激な変化を防ぐための安全網が用意されているんです。

ほう、安全網ですか。

今回の改定では、点数が大きく下がる地域に対して経過措置が設けられました。

経過措置。

はい。令和9年、つまり2027年の5月31日まではですね、急激な収入変動を緩和するための猶予期間が続くようになっています。

なるほど。いきなり崖から突き落とされるんじゃなくて、なだらかなスロープが用意されているわけですね。

その表現がぴったりですね。

ということは、病院側としては猶予があるからまだ大丈夫って安心するんじゃなくて、お聞きの皆さんのビジネスの危機管理と同じで、今のうちに国からの告示で寺院の新しい給地を確認して、2027年までに経営のシミュレーションをやり直す必要があるわけですね。

おっしゃるとおりです。猶予期間は変化に適応するための準備期間として使わなければ意味がありませんからね。

はい。ここまで地域化産が公務員給与に連動して7区分から5区分に再編される背景とか、都道府県ベースになったことで逆に対象施設が増えるからくり、そして2027年までの猶予期間について深掘りしてきました。

まとめと将来への問い

制度の変更って一見するとただの無機質な数字の羅列に思えるんですけど、蓋を開けてみると実は私たちの地元の医療を支えるすごくリアルなお金の話なんですよね。

本当にそうですね。社会の構造がいかに複雑に結びついているかがよくわかる事例だと思います。

はい。ただですね、最後に一つお聞きのあなたにも考えてみてほしいことがあるんです。

はい。

今回の地域化産って公務員の地域手当が基準、つまり都市部イコール生活コストが高いっていう大前提で成り立っていますよね。

そうですね。基本的には。

でも今後ですね、リモートワークがもっと当たり前になって、どこに住んでも働ける時代になり、その前提自体が崩れてしまったらどうなるでしょうか。

なるほど、確かに。

医療のような地域密着型のサービスの価格差は、これからどうアップデートされていくべきなんでしょうか。

お聞きのあなたも次に近所のクリニックに行くとき、少しだけ想像してみてください。