00:10
おはようございます。2025年6月10日、火曜日、ayohataです。
この番組Catalyst by Publidiaは、国内外のメディア出版に関するニュースについてゆるく解説する番組です。
ということで、再開してのCatalyst by Publidiaですけど、
登録いただいている方とかで聞いていただいている方も、更新再開してから聞いていただいている方もいるみたいでとても感謝しています。
引き続き、学習ペースでいければなと思います。今回のCatalyst by Publidiaをやっていきたいと思います。
電子コミック広告の規制
今回は2つトピックをお話しできればと思います。まず1つ目が、電子コミック広告表現をめぐる動きということで、
2025年6月4日の読売新聞の報道で、電子コミック配信大手11社で構成される日本電子書店連合が
性的表現を含む広告の配信を、4月末から全年齢向けサイトで停止したと発表したと。
子供向けの、子供が閲覧可能なサイトに過激な広告が表示されて、その苦情が日本広告企業のJALに急増していたということです。
JALの指摘を受けて、日本電子書店連合は広告基準を統一し、対応したということで、全年齢向けサイトへの広告の配信を停止したということです。
その読売新聞の方では書かれているのが、JALによると、現在加盟者、日本電子書店連合の加盟者への苦情はなくなっていますが、
加盟していない電子書店とか、その他医療系とかいろんなものの苦情に関しては、引き続き寄せられているということのようです。
この記事に関連付ける形で、6月4日の読売新聞の記事で、子供閲覧サイトの性的広告対策評価を求め、市民団体が署名10万冊提出、ゾーニング要望。
先ほどの子供が閲覧可能なサイトへの過激な広告について、ゾーニングを訴えるという動きをしている。
その記事の中で結構特徴的だなと思ったのが、広告をブロックできるアプリとかの紹介されているんですよね。
その広告のブロックするアプリとかを紹介しなきゃいけない状況っていうのは、とてもいろいろと悩ましいなと思うんですけど、
これに関連する話としては、今年の3月に性的な広告が表示されていて、
SNSとかでも炎上して、翌日広告を停止したというオレンジページネットのインタビューがアドタイで出ているんですけど、
ここで中の人の言葉として、アダルト広告は表示させないなど、ジャンルごとに配信設定が広告に関して可能だったんですけど、
結局そういう広告が出てしまったということで難しさを感じているという話がされているんですよね。
ここら辺は媒体側の広告運用をやっている方とかではみんな抱えている問題だなと思います。
結局ここら辺の電子コミックの連合がこういう広告の配信を一部止めましたという話ではあるんですけど、
いろいろと見ていくと問題はかなり残っているなと思います。
例えば、私はポケモン3というアプリをやるんですけど、その攻略サイトを見ていたんですよね。
その攻略サイトはある上場企業の子会社が運営するゲーム攻略サイトなんですけど、
たまたまなのかもしれないんですけど、日本電子拠点連合のここの出向している静的な表現の広告がまだ配信されているというのを見かけました。
当然ながら加盟していない会社の広告も結構ダイレクトに静的な表現の作品が集まっているWebtoonのサイトの広告が出たりとかしています。
それ以外にもブラウザーゲームとかでも結構微妙な表現の広告もあったりとか、
TEMのそういうクリエイティブな広告も出たりとかしているので、なかなか難しいなって感じたのと、
あと、先ほど言ったオレンジページも色々と対応したという話だったんですけど、
自分でサイトを見ていたんですけど、その時電子コミックの広告は出なかったんですよね。
たまたまなのかもしれないんですけど、たとえば健康食品の広告が出たりもしてるんですけど、
これもクリエイティブ結構様々はあるんですけど、そこまでひどいやつではないんですけど、
やっぱりレシピサイト、食べ物と並んでると考えるとクリエイティブとしてはちょっと気持ち悪いなっていう広告も出たりとかしてましたね。
ここら辺はJALにも多分健康食品系の広告クリエイティブに関しては局上が来てるものだと思うんですけど、
そういったものも大きい広告主というかお金を出して広告を流しているので、なかなかカテゴリごとブロックすることはできないんだろうなという気はしています。
この件に関しては本当に一部の業界団体が動いただけでは何も解決しないんだなという事例として見てまして、
例えばメディア側としてはアドネットワークから流れてくる広告とか、記事の末端とかにあるレコメンドインジェット流れているクリエイティブの
自発的な制御がなかなか難しい、ボリュームが多かったりとかカテゴリ単位でやってもすり抜けるものとかもあったりするので、この難しさもあったり。
広告、アドネットワーク側にしても正直自社にとって大きい売り上げになるのでダイナミックな改善はできないわけなんですよね。
広告主側、先ほどの電子コミックとかの話もありましたけど、ここが結構難しいなと思ったのが、
例えば対象サイトを絞っているというか、前年齢向けは配信しないという話だったんですけど、
ここら辺がサイト自体の設定が正しくされているのかによっても結構いろいろやっぱりすり抜ける可能性もあったりしますし、
例えば、Google広告のコンテンツの除外設定というのを見てみると、いろいろあるんですよね。
一般向け、おそらく前年齢向けだと思うんですけど、保護者の判断を有するコンテンツ、13歳以上向け、平時向けという段階があるんですよね。
例えば先ほどのゲーム攻略サイトが13歳以上向けと設定されているとすれば、結局子供が見るものなのでおそらくそういった広告、
13歳以上向けを除外していないんだとすると、報道の中で出る前年齢向けが結局対象に外しているという話だったので、
13歳以上というのはおそらく外していないんだと思われるんですよね。そういったところにリーチしてしまうのではないのかと。
だから若干対応としてはすごく不足しているなという話もあるんですけど、じゃあ13歳以上向けの除外すると、成人向けにしか配信できないとなってしまうんで、
これはこれでなんかちょっと違う、違うというか、まあジャッジはできないでしょうねという。
で、ここら辺はもう本当に法律でなんかいろいろやらないと難しそうだとは思うんですけど、こういった表現周りの規制というのは日本においては法が動きにくいところもあるので、
まあいろいろと前には進まない。やっぱりその業界団体での自粛とか、なんか本当に媒体側、広告ネットワーク側、広告会社側、広告主側が一体になって動かないと前に進まない話だなとは個人的に思いました。
ニューヨークタイムズとAmazonの契約
次のトピックはですね、ニューヨークタイムズとAmazon AI活用で初のライセンス契約ということで、
2025年5月にニューヨークタイムズとAmazonがSAIに関する初のライセンス契約を締結。
契約は複数年渡ってAmazonはニューヨークタイムズのコンテンツをAI製品に活用可能という契約になっています。
この対象となっているコンテンツがニュース記事に加えて、ニューヨークタイムズブッキングやG-Athleticのコンテンツも含まれるということですね。
音声アシスタントのレッカでの予約表示やAmazonのAIモデルの学習データで使用予定となっているようです。
ニューヨークタイムズは2023年にオープンAIとマイクロソフトを著作権侵害で提訴していたり、
無断で数百万の記事がAI学習に使われたと主張しているということで、争っているということです。
ニューヨークタイムズのCEOが高品質なジャーナリズムには対価が必要と強調しているということで、
その契約は知的財産の価値を守る方針を従ったものと決めているということです。
この契約がメディア業界とAIとの関係性で大きな一歩になるのかなとは言われてはいるんですけど、
すでに海外ではいろんな会社がAIの企業とのライセンス契約というのはやっていたりしています。
日本は先日ニュースでパブリディアの方でも取り上げたのですが、
ITメディアがパワープレイキシティと提携して、パブリディアプログラムに参加したと発表しました。
パワープレイキシティは会話型の検索エンジンで、結構評判がいいというかソフトバンクとも提携していて、
ソフトバンクユーザー向けには無償で提供する有料版を無料で使えるみたいなこともやったりしているらしいんですけど、
検索結果のためにITメディアのコンテンツを扱ったり、報告ページのシェアを行っていくみたいです。
この件を見て、日本でもニューヨークタイムスとかITメディアのように、
AI企業と組んでいる会社、こういうふうに学費に使って収益なり対価をもらうというのをやっている会社はあるかというとあまりないんですよね。
逆にというか、読売新聞がなかなかでして、NTTと共同宣言というのがあっているんですよね。
2024年4月で、基本的には未来はあるだろうけど課題もあるというところでの話で、
生成AIの課題
生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスとつながっており、その活用により労働生産性の向上が期待される。
現状は欠陥に対する正確さを担保しきれず、無制限な利用は人間社会にとって様々な課題をもたらす局面もある。
人間は生成AIの起立と活用を両立する方策、技術制度双方の観点から実現する必要があるということで、論点3つぐらい出してて、
AI×AE、アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確保に向けた法規制と対処する技術の導入。法整備を含めた実用的なガバナンスの確立。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確保に向けた法規制と対処する技術の導入。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。
アテンションエコノミーの暴走への退治。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。自由と尊厳を守るための言論空間の確立。
