副首都構想の法案と不透明なメリット
この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。 先日、内閣官房がまとめた副首都の要件を定める政令案が発表されまして、
服部福岡県知事、高島福岡市長、そして北九州市竹内市長3人が副首都整備大臣を兼務する 藤総務大臣網出をしてアピールしたということで、この副首都構想に今日はZoom Upします。
エコノミストの鳥丸佐藤さんです。 鳥丸さん、おはようございます。
この副首都法案というのが成立したのが、いつかというと今年の7月24日、参議院本会議で成立しているんですけど、反省123票、反対121票です。
国の形に関わる法律がたった2票差で成立するということに驚いたわけですけれども、その時点ではどんな首都機能、どんな条件の地域に整備するのかわからなかったわけで、地方も手を挙げにくい状況が続いていたんですよね。
そもそも首都っていうのを定める法律が存在していないのに、副首都法案とは何事だっていう疑問満載の中、先週金曜日に副首都指定要件を定める政令案が公表されて、それを受けて早速今週月曜日に
服部知事と高島竹内両市長が揃って総務省網で行った。この場で知事が、副首都構想の曖昧な点をズバリと指摘しておられます。
新聞報道そのまま読むと、対象となる同府県が受けられる規制緩和や財政措置といったメリットを具体化するように求めたっていうことなんですね。
つまり、副首都になったらどんな良いことがあるのか、まだはっきりしていないっていうことですね。
北九州市の場合だったら第2関門とか、福岡市だったら地下鉄7駒線の福岡空港の国際線ターミナルへの延伸とか、このあたり国が応援してくれるんじゃないかっていうのを期待しているのかもしれないですけども。
私なんか思うのは、規制緩和とか財政措置であれば何も法律立てなくても、従来から国家戦略トックっていうのがありますから、
これでも地域指定と首都機能のバックアップ機能を政府が指定すれば済むんじゃないかと思うんですけれども、そうはいかず法律立ててっていうことですね。
政令案の4要件と福岡市・熊本市の比較
現在国の方ではパブリックコメントを来週の金曜日まで募集していて、その説明文書を読むと、地域指定された場合のメリットっていうのは書かれてなくて、指定する要件だけが記されています。
政令案での福祉との要件っていうのは4つあって、4つのうち3つは数値要件です。
首都、東京に万が一のことがある場合、食料とかエネルギーが確保されているっていうのは必須じゃないかと思いますので、福祉と要件には例えば食料自給率とかエネルギー自給率を掲げるべきじゃないかと、
私なんか思うんですけれども、そんなことは全く考慮されていません。
福祉と高層、本丸の大阪府の食料自給率ってたった1%なんです。
今月の国会とかパブコメの結果で指定要件修正されるかもしれないんですけれども、
九州で現時点での政府が示す4つの要件を満たすのは本当に福岡県だけなのか、ざっとチェックしてみたいと思います。
まず場所については、これは東京圏域との同時被災を避けるために、
首都直下地震の緊急対策区域と、富士山の火山災害警戒地域のいずれにも当たらないことっていうのが書かれていて、
これだと九州全県が要件を満たすということになるわけだ。
2つ目の要件からも厳しくてですね、行政の集積があることってなってて、
国の出先機関が14人以上設置されている市町村があることと、
新聞報道によると国の出先機関って28種類あるらしいんですけど、
私が数えたところ27種類しか見つからないんですが、
半分以上が集積していることを福祉と要件としています。
つまりこれまでの行政機能の集積のメリットが活かせる地域に制限しちゃってるっていうことですね。
福岡市の場合、ちょっと考えただけで九州経済産業局だとか、九州地方整備局、九州運輸局、福岡財務市局とかですね、
いっぱいあって考えつくだけでも15ぐらいありますので、福岡市は十分合格と。
高度経済成長期まで国の出先機関が圧倒的に集中していた九州のへそ、
熊本市も該当するんじゃないかと思って改めて調べてみたら、
財務省の九州財務局だとか、総務省の九州総合通信局とか、10個しかないんですよね。
福岡市じゃなくて熊本市にしかない国の出先機関っていうのは、農林水産省の九州農政局、
林野町の九州森林管理局、環境省の九州地方環境事務所の3つだけっていうことになっています。
福岡一極集中と指定候補の見通し
オイルショックの影響で新幹線の終着駅が博多駅止まりになったのが1975年ですけれども、
それ以降中央省庁の出先機関が福岡市から熊本市から福岡市に拠点を移した結果が今の状況で、
これが九州における福岡一極集中の一つの要因になっているということです。
この2つ目の福祉と要件で、九州では早くも福岡市一箇所に絞られるということになります。
3つ目が人口要件なんですけど、全国の人口の1.2%以上の政令市があるところっていうふうになっていて、
1.2%っていう要件の基準何なんだろうと思って調べたら、47都道府県の人口のそれぞれの全国に対する公正比の中央値です。
平均値じゃなくて中央値。
都道府県の人口割合の中央値を政令市に当てはめる理由が全くわからないんですけれども、
九州では鹿児島県の人口が151万人で、ずばり中央値の1.2%なんです。
ですから鹿児島県一つの県に相当する政令指定都市があるっていうふうになると、
これは九州では166万人の福岡市だけっていうふうになりますね。
4つ目が経済規模で、国内総生産GDPの2.1%以上の経済規模がある都道府県っていうふうになってて、
2.1%中途半端な数字何なんだろうっていうのを調べてみたら、
県内総生産の全国シェアの平均値になっています。
これでいくと、関東地方を除くと北海道、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、6都道府県にも絞られて、
広島県が要件ギリギリの2.1%と微妙なところで、九州ナンバー2の熊本県は1.1%に過ぎませんから、
2.1%基準には遠く満たないということで、九州では福岡県のみOKと。
今月中に指定要件を決定するぞっていうスケジュールになってるんですけど、まだ決定じゃないですね。
今月中に決めるぞと。現時点では九州7県のうち、高市政権のいつもの通りの上から目線のお眼鏡にかなう福祉都に手を挙げられるのは福岡県のみっていうふうになってしまって、
全国見渡すと北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4つの道府県のみが該当すると。
福祉都が4つもあってどうするんだみたいな、待ち込もうと思えばいくらでも。
ただ1つじゃないってことですよね。
複数になるってことですよね。
古くから言われてきたのは、東京、大阪、名古屋の下に続くのは、札幌、仙台、広島、福岡なんですよね。
そのうち仙台市は人口110万人、広島市は人口117万人で、人口要件満たさないので外れてしまってるっていうのが、ちょっと意外だったなっていう感じです。
全体的に見ると、よく言えばですね、大阪ありきの福祉都法案ではないぞと言えなくもないんですけども、
多極分散型の国土構造を目指すのであれば、違った要件設定、食料自給率みたいなのも想定できたんじゃないかと思います。
このまま進むと、4つの道府県は議会の議決を経た上で、政府に指定を申請して、
政府が要件に合っているかチェックして、高市首相が指定するっていう流れになるんですけど、
これがいつになるのかもよく見えてこないっていう。そういう状況が今のこの福祉都構想っていうものですね。
福岡県には頑張っていただければと思いますが、ちょっとイメージが今のところ全国的に良くないっていうのがですね。
もう揺らぎまくってますからね。
そこなんですね。頑張ってほしいと思います。
はい。さあ果たしてどこが選ばれるのか。
まあ選ばれたらどうなるのか。
そこが見えないっていう。
そこがまだ見えてこないんでなんともですけども、注目はしたいと思います。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。水曜日はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。
