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イリカミネ イリカミネ 抱きしめて 毎日だけいられて イリカミネ
三菱電機
この時間は、Zoom Up。 毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授で、 エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、今日はどんなテーマでしょうか?
今日はですね、土曜日の日系なんですけれども、 地域活性化企業陣というのが増えているっていうニュースがあってるんですね。
この地域活性化企業陣の企業陣というのは、 業を起こす人って書くんですけれども、
総務省が開発している制度なんです。
これを考えるためには、もともとあった地域おこし協力体ですね。
それと比べてみると、なるほどなっていうのがわかりますね。
ちょっと比較しながら、今どんなふうになっているのかっていうのを 見ていきたいと思います。
両方とも、地域おこし協力体も地域活性化企業陣も、 人口減少だとか高齢化が進む対策として、
域外の人材を地方自治体が受け入れて、 活性化に向けた協力をしてもらおうということで、
目的は一緒なんですよね。
違いがあります。
地域おこし協力体の場合は、自治体が公募して、 個人が申し込むと。個人です。
期限付きの公務員として、1年から3年間、 自治体が求める地域活動に従事するっていう制度なんですね。
具体的には農林水産業への従事お仕事であったり、 地域イベントの企画運営であったり、
地場特産品の開発だとか販路開拓っていうのが 多いんですけれども、
全国では昨年度6,400人が1,116の市町村で従事していると。
九州7県だと945人の担任さんが 181の市町村で働いておられると。
ということで、かなり増えてはきているんですけれども、 ところがここ5年間って、
実はもう頭打ちで天井状態なんですよ。 増えにくくなってきているっていう状況です。
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担任さんへのお手当てはどんなふうになっているのかっていうと、
市町村が払うんですけれども、
元になるのは国のほうから地方交付税、 交付金っていうのが入ってきて、
お一人当たり活動費、人件費も含めて、 いろんな活動費から家賃のお手当てだとかも含めて、
マックス480万円っていうことですね。
これどう評価するかっていうのが いろいろあるんですけれども、
自己実現をしながら田舎暮らしをしてみたかったっていう方々だったら 満足でしょうけれども、
YouTubeなんかの上ではもう人数増えてきているので、
いろいろ給料安いとか、拘束時間長いとか、 活動経費使いづらいっていった、
闇の部分もかなりアップされるようになってきていて、
それはそれでいいことだと思うんですよ。
これからやってこようっていう方々が、 そういう欠点もあるけれども、
こういったことができるんだったらっていうので、 応募してくる人たちが増えるっていうのは、
いいことだろうと思います。
総務省としては、この協力隊の隊員数を、
2026年度までに1万人にまで全国で増やす っていう目標を掲げてるんですけれども、
今もう頭打ち状態ですから、 ちょっと厳しいんじゃないかっていう感じになってきています。
総務省が知恵を絞ったのが、
地域おこし協力隊になる前、
地域おこし協力隊っていうのは、 1年から3年間住んでもらわなきゃいけないんですけど、
いきなり湧きつかろうっていうので、
2泊3日で協力隊を実地体験してもらおうという、
お試し地域おこし協力隊という制度を、
2019年度から始めて、
さらに2021年度からは、
お試しと本番の協力隊の間に、
地域おこし協力隊インターン制度っていうのを作って、
これは2週間から3ヶ月間、
体験してもらおうっていうやつなんですね。
お試しでホップ、インターンでステップ、
晴れて協力隊隊員となるのをジャンプと。
3段階で。
大学生の就活じゃないんで、
最初はワンデーの会社説明会に参加して、
次に長期インターンシップに参加して、
晴れて内定をいただくっていうパターンで、
それパクッタに過ぎないんじゃないかっていう気もするんですが、
こういったのをお試しやインターンなんかでも、
インターンのプログラムを作成するだけで、
国の方から1自治体に100万円降りてくるとかですね。
インターン参加者経費、
1人1日あたり1万2000円の活動経費も、
交付税として措置されるっていうことですから、
果たしてその成果3年後1万人達成、
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ノルマ打開策になるのかどうかっていうのが注目されているけど、
ちょっと遊びすぎじゃないかなっていう感じですね。
地域おこし協力隊が頭打ちとなる一方、
ものすごい勢いで今増えてきているのが、
勤め先の大都市圏の3大都市圏の企業に所属したまんまで、
地方で活動するのが地域活性化企業陣っていうやつなんですね。
地域活動に従事するっていうのは協力隊と一緒なんですけれども、
自治体の公募に対して興味を持った企業が、
企業が自治体と交渉して、
そして自治体が半年間から上限3年間、
出向という形で受け入れる。
年齢制限はないんですけれども、
3大都市圏に本社を置く企業で、
2年以上勤務している人が出向派遣されるっていう制度です。
自治体としては、
大都市で働く社員さんのノウハウとか知見を活用できるっていうメリットがありますし、
出向させる企業側としては、
地方自治体って何やってるんだかよくわかんないっていうところがありますので、
自治体の中に入って仕事を経験することで人材育成につながったり、
あと企業としては社会貢献活動をやってるぞっていうことにもなるんですよね。
アピールになりそうですね。
企業陣1人当たり、
実は560万円っていうのが交付税で年間措置されるっていうことですから、
これも企業にとってもそれだけもらえるのであれば、
出向させましょうかっていう話になっていきますよね。
実際活用してる例もあるんですか?
ありますあります。
これどんなのが多いのかっていうと、
例えば九州7県で今65の市町村が91人の出向を受け入れてるんですけれども、
北九州市は日本IBMとかNECグループ会社から、
田川市はソフトバンクから、
宮山市は富士通から出向を受け入れてるんですね。
これってペーパーレス化だとか、
住民サービスに向けたAIの活用とかですね。
自治体業務のデジタルトランスフォーメーション対策要因っていうのを受け入れていると。
佐賀県の今里市だとか有田町だとか、
長崎県後藤、熊本県小国、
宮崎県高地方、鹿児島県桐島。
市町村名聞いただけで観光地だなっていうのがわかるんですけど、
こういったところってJAL、ANA、JTV、近畿日本ツーリスト、
そういったところの関連会社から出向を受け入れていて、
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観光開発だとか観光施設案内のノウハウやスキルを学ぼうとしているっていうですね。
こういう姿が見えてきます。
ただちょっと別の見方をすると、
コロナ禍で仕事量が激減した大企業っていうのが、
リストラの回避策として、
この地域活性化企業人制度を積極活用したんだなっていうふうにも言えて、
だからこのコロナ禍で劇的に増えたっていうことなんですよね。
特にサービス業などは。
問題は最大でも3年間しか出向できませんから、
今もう本体の方が人手不足になってきてるんで、
早く戻れみたいな話になってくると、
この3年間で地方自治体の職員が、
そのIT関係のスキルとかノウハウとか、
観光プロモーションのいろんなことなんかを果たして学び取ったのかっていうのが、
これからは問われるっていうことになっていくんじゃないかなっていう気がしますね。
その辺りがこれからの課題だと思います。
そうですね。
でもこうやって、個人の地域起こし協力体、
そして企業が絡む地域活性化企業人っていう制度をうまく活かして、
地域自体が盛り上がっていくといいんですけどもね。
盛り上がりたいんですけども、
タイトルがいまいち企業人っていうのが企業の人なのか、
業を起こす人なのかっていうのはごっちゃになっているような感じがしてですね。
この辺り、総務省にもうちょっと頑張っていただきたいかなっていうところですね。
そうですね。
わかりました。鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥村聡さんでした。
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