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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は九州経済です。
石破総理が辞任し、地方創生に典礼はどうなるのか、Zoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
先日の石破総理退陣表明で、政治空白というのが問題視されているんですけど、
その石破政権肝入りの案件を一つだけ振り返りたいんですけれども、
その前に、今月9月というのが、世界経済、日本経済、そして九州経済に大打撃を与えた歴史的出来事が追いつきなので、
簡単にちょっと振り返っておきたいと思います。
9月11日というのは、2001年同時多発テロから24年ということですね。
私たち九州人が記憶しているのは、当時ワールドトレードセンタービル102階で、
閉鎖したニューヨーク支店の残無整理にあたっていた西日本銀行、今の西日本シティ銀行ですけれども、
後院さんのお二人が犠牲になったということですよね。
次長さんが私と同じ年だったので、大変記憶に残っていて、生きておられたら今66歳ということになるかと思います。
その911の1日前、つまり24年前の今日ですね、食料供給基地九州を侵犯させるニュース速報が伝えられているんですけれども、
そのことはもうほとんどちょっと忘れられているという状況です。
2001年9月10日、千葉県内で飼育されていた牛が、
BSEか。
BSEですね。
死体免除脳症の発症疑いであるというのが農林水産省から発表されて、
だから24年前のこの9月というのは、九州はテロへの恐怖プラスBSEへの恐怖ですよね。
実害は九州の場合なかったんですけれども、大変緊張した状態でした。
来週9月15日になりますけれども、これは2008年のリーマンショックから17年目ということです。
あれもそうか、9月でしたね。
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再来週22日というのは、これはもう5年配の方しか覚えてないんですけれども、
1985年のプラザ合意から40年目ということですね。
これいずれも舞台がアメリカなんですよね。
今になると、あの時は一つの節目だったなというふうに振り返るわけですけれども、
今日現在のトランプ関税だとか、
今月3日に中国、ロシア、北朝鮮の首脳の初会合があったりだとか、
その直後に日本の政治空白があるっていうのを見ていると、
もしかすると30年後ぐらいに、
2025年の9月っていうのは実は大きな節目だったねって振り返る時が来るのかもしれない。
そんなことを考えながら、石破政権で一番重要だった政策を一つだけ振り返ってみたいと思います。
それは、今年6月に今後10年間を見据えて閣議決定された地方創生2.0基本構想というものです。
もうすでにどなたも忘れていらっしゃるんですけれども、
石破総理は今年1月24日に、
衆参両院の本会議で初めて施政方針演説に臨んだんですね。
その時、肝入りの地方創生に、だんと演説時間の3分の1を当てたっていうことです。
お師匠さんの田中角栄さんに倣って、令和の日本列島改造っていうキャッチワードを打ち出して、
その実現に向けて脱炭素だとかデジタル化を見据えたインフラ整備なんか、
5つの柱っていうのを示したんですね。
今年6月3日にはもうすでに有識者による地方創生2.0基本構想案っていうのが提出されています。
この石破総理なんですけど、
おとといと昨日、今週の月曜日と火曜日、2日連続で、
お昼12時から午後1時8分まで、2日間ともこの68分間なんですけれども、
地方創生に関する知事との意見交換会っていうのに出席しています。
この後に及んでも地方創生に関する意見交換会をキャンセルすることがないっていうのは、
それだけ総理の思い入れが強い地方創生っていうことになるかと思うんですね。
出席者リストを見てたら、
昨日の会合には福岡県の服部知事と大分県の佐藤知事のお二人も出席しておられます。
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総理が変わっても、この地方創生2.0構想が続くのかどうなのか、
嫌味になるのか不透明なんですけど、
なんとか続けていただきたいなっていうことですね。
この中に、石破さんらしい案件っていうのは一つだけです。
5本のうちの1本だけなんですが、
大きな基本的なスタンスっていうのは、地方創生1.0、もう終わりましたけど10年間は、
人口減少そのものを何としても食い止めるんだっていうのに力点を置いてきたんですけど、
全体のパイがちっちゃくなるマイナスサム社会でそれやっちゃうと、
もう自治体間が人の奪い合いをただするだけっていうことになってしまったのが良くなかったねっていうことで、
今後10年間の地方創生2.0では、
人口減少っていうのも正面から受け止めるっていう表現がなされていますね。
キャッチフレーズは新しい日本、中ぽつ、楽しい日本っていう。
楽しいって言葉を使ってましたよね。
ですよね。
その地方創生2.0の5つの柱なんですけど、
最初の4つの柱はですね、はっきり言っても新鮮味がないんですよね。
暮らしの安心だとか、付加価値の創出だとか、暮らしの安心っていうところは、
生涯活躍のまちづくり、日本版のCCRCっていうのが入っていたり、
2つ目の付加価値創出っていうところだと、インバウンドの地方への誘致だとか、
スマート農業を進めましょうとかですね、稼ぐ力を高めましょうっていうことですね。
3つ目が人や企業を各地にっていうので、東京一極集中を分散化させていきましょうっていう。
これも今までやってきていることなんですけれども、
4つ目が新技術の活用っていうので、
これはもうデジタルトランスフォーメーションだとか、グリーントランスフォーメーションだとか、
AIとかドローンの活用だとかですね。
こういった1つ目の柱から4つ目の柱は、地方創生1.0の延長線上、あるいは焼き直しのものなんですけど、
5つ目の柱に石場カラーが強烈に打ち出されています。
というか、いましたっていうかですね。
5つ目の柱は、シン・ナカポツ広域連携っていう。
シン・広域連携と言わずに、シンと広域連携の間にナカポツを入れてるっていうのが、これが石場さんらしくて、
シン・ゴジラとかですね、シン・ウルトラマンとか、この辺りをもじってるんだろうなっていうふうに見た瞬間に笑ってしまいましたけれども、
地方創生1.0では、現状の47都道府県の枠組みを前提とした地方文献を推進するっていうふうにしてたんですけど、
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今度の2.0では、国家よりも小さくて都道府県よりも大きいエリアを全国に8つ作って、
8つ作るってなったら、北海道とか東北とか中部関東、九州沖縄とか思うんですけれども、
そこにハードソフト両面から新たな枠組みに対して国が一括支援するっていうものなんですね。
平たく言えば同州制の一歩か二歩ぐらい手前状況を作っていくっていうことになります。
しかも8つの地域のうち、九州と関西と中国地方の3地域を先行事例として取り上げるっていうのが堂々と書いてある。
具体的な事業ごとに政府が交付金や補助金で支援するっていうことで、場合によっては規制緩和も検討するっていうことですから、
国家戦略トップみたいなのも考えているっていうことですよね。
九州の場合だとTSMC進出を契機として、
知事会と休憩連が半導体産業が集積する新生シリコンアイランド九州の実現を目指していますので、
それを国がバックアップしてくれるっていうことになるだろうと期待が高まっていたわけですね。
それだけじゃなくて、大きいのが降着する西九州新幹線問題だとか、
本州と九州を結ぶ第三ルートの長大橋、下関北九州道路、下北道路とか第二関門とかいったりしますけれども、
あれの着工早期完成にも期待が高まっていたところです。
複数の県が実現したいということに国が関与する新中ポツ広域連携っていうのは、
30年後か50年後の国家のあるべき姿に向かう第一歩になるんじゃないかと思われていただけに、
今回の退陣表明っていうのは残念で、
次の政権でも地方創生2.0の1番目から4番目ほっといても誰かがやりますので、
5本目の柱だけは継続していただきたいという感じですね。
もしかすると30年後に石破政権って短期政権だったけど、
国の形を変える第一歩を踏み出す、
締めだったよねと言われる時が来るかもしれないし、
地方創生2.0はぜひそうであってほしいなというふうに思います。
ちょっと残念な退陣表明ではあります。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
